八尾市議会 2021-10-13
令和 ３年１０月１３日予算決算常任委員会（健康福祉環境分科会）−10月13日-01号
令和 ３年１０月１３日予算決算常任委員会（健康福祉環境分科会）−10月13日-01号令和 ３年１０月１３日予算決算常任委員会（健康福祉環境分科会）
┌─────────────┐
│ 予算決算常任委員会 │
│ 健康福祉環境分科会次第 │
└─────────────┘
┌─令和３年10月13日──┐
└─第１委員会室 ──┘
１ 開 会
２ 審 査
【市立病院関係】
(1) 認定第 ８号「令和２年度八尾市
病院事業会計決算認定の件」
【環境部関係】
(1) 認定第 １号「令和２年度八尾市
一般会計歳入歳出決算認定の件」のうちの当分科会所管分
【健康福祉部関係】
(1) 認定第 ５号「令和２年度八尾市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定の件」
(2) 認定第 ２号「令和２年度八尾市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定の件」
(3) 認定第 ４号「令和２年度八尾市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定の件」
(4) 認定第 １号「令和２年度八尾市
一般会計歳入歳出決算認定の件」のうちの当分科会所管分
３ 閉 会
〇出席者氏名
出席委員
委員長 大 野 義 信
副委員長 露 原 行 隆
委員 重 松 恵 美 子
委員 西 川 あ り
委員 坂 本 尚 之
委員 桝 井 政 佐 美
委員 谷 沢 千 賀 子
議長 奥 田 信 宏
説明のため出席した者
市長 大 松 桂 右
副市長 植 島 康 文
＜健康福祉部＞
部長 當 座 宏 章
保健所長 高 山 佳 洋
理事 森 本 悦 次
理事 北 村 明 彦
次長兼地域共生推進課長 岡 本 由 美 子
福祉事務所長 福 島 英 彦
保健所副所長 森 田 忠 久
次長 山 崎 敦 子
福祉指導監査課長 上 野 山 喜 之
生活福祉課長 永 澤 行 彦
高齢介護課長 寺 島 潔
障害福祉課長 辻 内 文 子
健康保険課長 北 野 洋 英
保健企画課長 萩 原 伸
保健予防課長 道 本 久 臣
健康推進課長 湯 本 貴 子
参事 中 西 洋 介
参事 植 田 素 行
参事 寺 本 正 己
参事 上 谷 洋 子
参事 宮 内 留 美
参事 井 上 真 一
＜環境部＞
部長 鶴 田 洋 介
理事 吉 岡 雅 之
次長兼循環型社会推進課長重 村 吉 則
次長 馬 場 正 浩
環境保全課長 西 村 義 文
環境事業課長 柏 原 孝 至
環境施設課長 山 本 和 弘
参事 桝 井 秀 樹
＜市立病院＞
病院事業管理者 植 野 茂 明
事務局長 山 原 義 則
次長 朴 井 晃
次長 小 枝 伸 行
企画運営課長 丸 谷 泰 寛
＜その他関係執行部＞
若 干 名
職務のため出席した市議会事務局職員
次長兼議事政策課長 田 口 琢 也
議事政策課主査 小 西 利 典
令和３年１０月１３日（火曜日）午前１０時開会
○委員長（大野義信）
出席委員が定足数に達しておりますので、ただいまから、
予算決算常任委員会健康福祉環境分科会を開会いたします。
─────────────────────
○委員長（大野義信）
本日は、委員並びに執行部の皆様方には御参集を賜りまして、厚く御礼申し上げます。
本日、御審査願います案件は、過日の全体会におきまして、当分科会に送付されました認定第１号「令和２年度八尾市
一般会計歳入歳出決算認定の件」のうちの当分科会所管分外４件の決算議案であります。
なお、本日の分科会審査では質疑のみを行い、討論、採決につきましては、１０月２１日の全体会で一括して行うことになりますので、よろしくお願いいたします。
限られた審査時間となりますことから、委員並びに執行部におかれましては、議事運営にも各段の御協力を賜りますようお願い申し上げます。
また、
新型コロナウイルス感染症対策のため、質疑及び答弁は簡潔明瞭に行っていただくよう、よろしくお願いいたします。
あわせて、委員会室における換気の強化を行い、適時、休憩もとってまいります。
以上の点につきましても、併せて御協力をお願い申し上げます。
それでは、市長から挨拶願います。
市長。
◎市長（大松桂右）
おはようございます。
本日は、委員会を開会いただき、これより決算議案について御審査を賜るわけでございますが、慎重かつ、また熱心なる御審査を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、開会の御挨拶とさせていただきます。
どうかよろしくお願いいたします。
○委員長（大野義信）
それでは、お手元配付の次第書どおり、審査を行います。
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○委員長（大野義信）
まず初めに、市立病院関係について、審査を行います。
認定第８号「令和２年度八尾市
病院事業会計決算認定の件」を議題といたします。
丸谷企画運営課長から、決算概要について、説明願います。
丸谷課長。
◎企画運営課長（丸谷泰寛）
それでは、ただいま議題となりました認定第８号につきまして、御説明申し上げます。
決算書１ページをお開き願います。
１．令和２年度八尾市
病院事業会計決算報告書でございます。
（１）収益的収入及び支出でございますが、まず、収入では、第１款、病院事業収益としまして、予算総額１４８億８４２７万１０００円に対し、決算額は、１４９億０７０４万５３８３円で、差引き２２７７万４３８３円の増となりました。
次に、支出では、第１款、病院事業費用としまして、予算総額１５４億３９００万２０００円に対し、決算額は、１５０億３５１３万０２０６円で、執行率は９７．４％となりました。
次に、３ページをお開き願います。
（２）資本的収入及び支出でございますが、まず、収入では、第１款、資本的収入としまして、予算総額１８億９０７１万５０００円に対し、決算額は、１４億３０２９万３０００円で、差引き４億６０４２万２０００円の減となりました。
次に、支出では、第１款、資本的支出といたしまして、予算総額２４億６３５２万３０００円に対し、決算額は、２２億２０２８万４２０３円となり、２億４３２３万８７９７円が不用額となったものでございます。
次に、５ページをお開き願います。
本表は、損益計算書でございます。
まず、医業収支でございますが、１．医業収益から、２．医業費用を差し引いた結果、医業損失としまして、１８億７７１６万５６８３円を計上いたしたところでございます。
また、医業損失に、３．医業外収益と４．医業外費用を加減した結果、経常損失は１億５９７７万６８９７円となりました。
また、５．特別利益と、６．特別損失の差引額を合わせました結果、当年度純損失は、１億３３０９万２２４５円となったものでございます。
また、これを前年度繰越利益剰余金に加えました結果、当年度未処分利益剰余金は、７億７３５３万９０３８円となったものでございます。
次に、７ページをお開き願います。
上段の剰余金計算書でございますが、利益剰余金においては、当年度純損失の計上により、当年度末残高は８億３７５３万９０３８円となったものでございます。
次に、下段の剰余金処分計算書でございますが、減債積立金への積立てはなく、繰越利益剰余金は７億７３５３万９０３８円となったところでございます。
次に、９ページをお開き願います。
本表は、令和３年３月３１日現在における資産、負債及び資本の状況を表した貸借対照表でございます。
次に、１１ページをお開き願います。
注記でございますが、所定の会計処理基準等について記載しております。
以上が、病院事業の決算報告書及び財務諸表の概要でございます。
次に、１２ページをお開き願います。
ここから３６ページまでは、決算附属書類でございます。
まず、１．令和２年度八尾市病院事業報告書を御覧願います。
１．概況、（１）総括事項でございますが、令和２年度は２度の緊急事態宣言が発出される厳しい状況にあり、病院長の強いリーダーシップの下、ＰＦＩ事業者を含めた全ての病院スタッフが一丸となって、
新型コロナウイルス感染症に係る入院患者の受入れや検査の実施など、公立病院として、その対応を最優先で取り組んでまいりました。
一方、通常診療との両立に苦心しながら、第３期八尾市立病院経営計画の最終年度として、これまでの経営計画の取組を継続し、医療スタッフの確保に力を注ぎつつ、医療機能の向上と健全経営の維持に努めましたが、コロナ禍にあっては個々の取組において縮小を余儀なくされ、令和２年度は約１億３９００万円の純損失を計上いたしました。
これまでになく大きく診療収入が減少しましたが、健全経営を計る指標として重視してきました資金剰余額につきましては、令和２年度は一般会計からの繰入金や
新型コロナウイルス感染症に係る補助金を活用することで、前年度から約２億７４７４万円増加し、約３６億６９６６万円となり、持続可能な病院運営に支障を来さない資金を確保でき、健全経営を維持しているものと考えております。
次に、（ア）利用状況でございますが、入院患者数は年間延べ１０万４１８３人となり、前年度と比較して２万００６４人減少し、病床利用率は、７５．１％となったところでございます。
また、外来患者数は年間延べ１７万４３８３人となり、前年度と比較して、３万７７９７人の減少となったところでございます。
次に、（イ）経営成績でございますが、入院では
新型コロナウイルス感染症患者の病床を確保したほか、不急な手術を控えざるを得ないなどの状況により患者数が減少し、入院収益は前年度を下回りました。
また外来におきましても、
新型コロナウイルス感染症による受診控えや、紹介状のない初診患者の受入れを停止したことにより、患者数が減少し、外来収益も前年度を下回ったことで、医業収益は対前年度より大幅に減少しました。
また一般会計からの繰入金や
新型コロナウイルス感染症に係る補助金が増加したことで、医業収益、医業外収益を合わせた経常収益は、対前年度で６７６２万５３７３円の増加となったところでございます。
次に、１３ページをお開き願います。
費用では、職員数の増加などに伴う給与費が増加したものの、患者数の減少に伴う材料費や、新病院開院時の建物附帯設備に係る減価償却費が減少したことで、医業費用と医業外費用を合わせた経常費用は、対前年度で、２５７１万０７５２円の減少となったところでございます。
以上の結果、経常損失は１億５９７７万６８９７円となり、これに特別損益を合わせました当年度純損失は、１億３３０９万２２４５円となりました。
次に、資本的収支でございますが、資本的収入では、企業債５億４９００万円のほか、一般会計出資金、一般会計負担金、補助金の収入があり、資本的支出では、医療機器購入、施設設備の大規模修繕などの建設改良費、及び企業債償還金を支出したところでございます。
以上が、令和２年度の病院事業の決算概況でございます。
なお、３７ページから最終の４１ページまでにつきましては、決算附属参考資料でございます。
次に、令和２年度における市の債権（病院事業会計）の放棄につきまして、御説明申し上げます。
お手元の資料のとおり、企画運営課が所管いたします、診療報酬窓口負担分につきまして、１０１件、２２５万２７８９円を消滅時効に係る時効期間の満了により放棄いたしたものでございます。
以上、誠に簡単、雑駁な説明でございますが、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（大野義信）
説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
桝井委員。
◆委員（桝井政佐美）
よろしくお願いします。
まず、決算審査意見書の１４９ページです。令和２年度の経営成績について、病院事業収益が先ほど説明いただきましたように、１４８億７７５３万円と、病院事業費用が１５０億１０６２万円で、単年度のところでは１億３３０９万円純損失が出ていると。２期連続赤字が出ているというところにおいては、どのような要因と考えておられるのか、教えていただけますか。
○委員長（大野義信）
丸谷課長。
◎企画運営課長（丸谷泰寛）
令和２年度の病院事業収益収支及び費用に関してでございますが、まず病院事業収益のほうの医療収益に関して申し上げますと、入院収益のほうで、対前年度約８億６０００万円ほど減収となっております。
こちらにつきまして、一番大きな理由としましては、
新型コロナウイルス感染症に係る病床確保ということで、最大２病棟１００床をコロナ専用床として確保いたしまして、対応しておりました結果、その分の入院患者数等が減少したということで、入院収益が大きく減少しているという現状がございます。
また、外来収益に関しましても、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、患者の受診控えと、あと当院でいいますと、紹介状を持たない初診患者の方については、一部制限しておりましたので、そういう部分もありまして、外来収益が減少していると考えてございます。
一方、費用につきましては、一定、固定経費等がございまして、その分についての委託料等については、必要な部分については、そのまま出費するということがございますので、費用についての増ということでいいますと、経費等が少し増加ということにはなってございます。
あと、給与費につきましても、
新型コロナウイルス感染症対応という部分もございまして、医師等の確保も努めさせていただいて、人数につきましても増加させてもらっておりまして、合わせまして当直手当等々の人件費等も必要になっておりましたので、そういった部分での給与費の増という点もございまして、費用については、このような形になりました。
あわせまして、収支ということになりますと、１億３３００万円という形になっておりまして、この辺、当院としましては、これまでから経営状況については、非常にいい状況を続けておりましたが、今回、病床確保の部分で、一定、補助金ということで、病床確保補助金約１０億円ほどを頂いておりましたが、医業収益の減収分を補填するというところまではいかなかった部分もございまして、収支のほうは赤字になったというような部分はございます。そのような形で分析しております。
○委員長（大野義信）
桝井委員。
◆委員（桝井政佐美）
本当にコロナ禍ということで、いろいろ御協力いただいた結果、ふだんの病院での事業が厳しかったのかなというのは認識しております。
令和３年度決算審査に伴う委員会の請求資料の基本資料の１８７ページのところでは、府下の公立病院決算状況を見ると、１３市が載っている中で、八尾市を含む３市だけが単年度損益を出していると。他市と比べて、どういった違いがあって、こういう結果になったのか、分かるのであれば教えていただけますか。
○委員長（大野義信）
丸谷課長。
◎企画運営課長（丸谷泰寛）
基本資料１８７ページにございます大阪府下の公立病院の単年度損益を見ますと、確かに当院を含めて３病院が赤字という形になっております。
これは、先ほども御説明させていただいた部分もございますが、これまでの経営状況が、当院の場合、いい部分もありまして、新型コロナに対応する医療収益の減収分が、空床確保の補助金では、なかなか埋まらなかったというところはございます。
特に内容ということになりますが、具体的には、１つ目の理由としまして、入院診療単価のところでの部分がございます。
新型コロナ感染症に係る入院の病床確保におきましては、先ほども申し上げましたように、病床確保の補助金を頂いておりますが、当院でいいますと、入院診療単価が令和２年度で７万３０００円を超えているという形の病院になっておりまして、病床確保の補助金、かなり上げてはいただいたのですけれども、７万１０００円ということで、通常診療に比べては、減収ということにどうしてもなってしまいます。
また、もう一方で、府下の公立病院のほう、入院診療単価の平均でいいますと、６万円台ということもございますので、病床確保した病院につきましては、収益が上がるという形の部分は、どうしても出てきているとは考えております。
当院としましては、病床確保の補助金単価につきましては、前年度の診療単価実績に合わせた形で補助していただきたいということで、要望はしておりましたが、現状の補助金の制度としては、全病院一律という形になっておりますので、このような結果になった部分が一つの要因かと思っております。
もう一点ございますのが、病床利用率の部分でございます。こちら、新型コロナウイルスの病床確保におきまして、当院の場合、まず通常病床率が、新型コロナの前でいいますと、ほぼ９０％近く病床確保をしておりました。
ということで、病院としまして、そもそも空床というのがあまりない状態でしたので、病床を確保することによって、予定入院の病症を空ける必要がございますので、そうなりますと、どうしても減収というところが出てきます。
一方、府下の病院でいきますと、病床利用率が約８０％ということもございまして、空床のある病院でありましたら、その空床に病床確保ということで活用することによって、収益がない部分から、補助金の分が増収になるというようなところもございますので、そういった部分でいいますと、当院としては、先ほども申し上げましたように、現状の補助金制度でいいますと、どうしても収支補填というところまではいかずに、赤字になっておりまして、入院単価や病床率が仮に低い病院があるとしますと、黒字になる要素が大きいというような形になっておりまして、そういう部分で、当院が赤字になったというような分析をしてございます。
○委員長（大野義信）
桝井委員。
◆委員（桝井政佐美）
今の御説明ですと、八尾市は日頃からそういう病床率が、ほかの公立病院より高くて、９０％やと。ほかは低かったと。それで、新型コロナのことで協力して、日頃、低いところが上がって、逆に八尾は、もともと９０％だから、受入れのところでは、逆にマイナスになった部分もあったりだとか、あとは、八尾市の公立病院は単価が高い。でも、他市は単価が少し低いところがあって、補助金のところで７万１０００円なので、逆に補助金をもらって、多くなったので、若干、黒字になったというような捉え方でよろしいのですか。
○委員長（大野義信）
丸谷課長。
◎企画運営課長（丸谷泰寛）
そういう形で分析してございます。
○委員長（大野義信）
桝井委員。
◆委員（桝井政佐美）
日頃からいい状況が続いているからこそ、こういうときに、新型コロナで病床、部屋の数だとか、減少したりだとか、そういったところが今回の補助金をもらいながらでも、赤字になってしまったというところと理解しております。
また、確認なのですけれども、手術室が１か所増えたというのを聞いていたのですが、新型コロナの影響で、手術室１か所、どういう利用をされてたのかなというのをお伺いできますか。
○委員長（大野義信）
丸谷課長。
◎企画運営課長（丸谷泰寛）
手術室につきましては、令和２年度で１室増室してございます。
もともと手術件数自体は増えている中で、なかなか手術室が空かない状況ということもありまして、増室を決定しておったというようなところでございます。
この間、新型コロナの部分がありまして、急を要しない手術等については、延期するというような、学会からの通知もございましたので、手術件数自体が減少していたところではございますが、今後、出口戦略も含めて、手術件数等、また増えていく中では、手術室も使いまして、運用していきたいと思っております。
基本的には、いろいろな手術の部分で考えてはおりますが、大きな部分でいいますと、帝王切開の部分でありますとか、手術室的には、ほかの部屋より少しだけ狭い部分がございますので、そういう部分の手術等を進めていくというような形での手術室の増設と考えてございます。
○委員長（大野義信）
山原局長。
◎市立病院事務局長（山原義則）
今の質問の前の桝井委員の話の中で、全ての原因が、入院単価の高い安い、病床使用率の高い低いが、全てではございません。ほぼほぼ、我々の分析の中では、それが大きな影響はありますけれども、そうしますと、例えば東大阪とか、堺市、豊中市も、もともと入院単価も高いですし、病床使用率も高いのですけれども、そこのところは、重症を診てたらどうかというところも、影響しているのかなと。
重症を入院させますと、診療報酬が例えば倍であったり、３倍であったりというような、国の補助制度が活用されたことによって、他市の病院が黒字もあるということですので、全てではないということだけで、かなり大きな要因であることは認識しています。
○委員長（大野義信）
桝井委員。
◆委員（桝井政佐美）
あと、こういう
新型コロナウイルス感染症の対策の中で、よく医療機関でオンラインとか、電話での診療だとか、そういった希望する患者への対応をされているところもあるのですが、実際、市立病院のほうでは、そういったことに関しては、どのようにお考えなのか、状況を教えていただけますか。
○委員長（大野義信）
丸谷課長。
◎企画運営課長（丸谷泰寛）
オンライン診療についての御質問でございます。
新型コロナウイルス感染症における部分に関して申し上げますと、こちらは臨時的対応ということで、感染防止の観点から、電話による診療・服薬指導が実施できるよう、一部、時限的ではありますが、改正されておりまして、その部分も活用いたしまして、当院としては、令和２年３月２６日から令和２年６月末までですけれども、緊急事態宣言期間中も含めて、一定、電話再審による薬の処方というのを実施してございました。
現状としましては、当院のほうとしては、基本的には電話再審等は行ってはございませんが、その時期があったことはございます。
今後のオンライン診療等についてでございますが、そもそもオンライン診療のメリットということになりますと、移動時間でありますとか、待ち時間がないということがございまして、そういう部分では、患者についてはメリットがある部分もございますが、一方で、当院の場合でいいますと、急性期医療機関ということになりますので、どうしても地域の医療機関から紹介いただいて、手術であるとか検査が必要な患者が多いというところもございます。どうしても来ていただいて、まずは検査をしていただく必要がございます。
そういうところからいいましても、当院としましては、オンライン診療については、どちらかというと適さない医療機関かなと考えておりまして、まずは来ていただいて、診察、検査等をしていただいて、その上で対応いただきたいと考えております。そういう部分では、オンライン診療については、時限的には一定、そういう活動をさせていただきましたけれども、今後につきましては、どちらかというと、地域の医療機関、かかりつけ医のほうが適したものかなとは考えてございます。
○委員長（大野義信）
桝井委員。
◆委員（桝井政佐美）
時限的にもそういう対応をやっていただいていたというところでは、今後、そういう緊急事態のときには、そういった対応もまた、やっていただければなと思います。
あとは、市立病院として収益を上げるために、日頃、人と物に投資をして、医療の充実ですとか、向上を図られていると思うのですが、令和２年度では、物の投資、また人手不足とかは、解消されているのかなと。医師ですとか職員、その辺どうなのか、お聞かせ願えますか。
○委員長（大野義信）
丸谷課長。
◎企画運営課長（丸谷泰寛）
これまで、当院としましては、医療機器、物でありますとか、人に対しての投資というのは、基本的には、重点的に実施していくということで考えておりまして、今回、令和２年度で申し上げますと、医療機器でいいますと、毎年度、計画的に更新をさせてもらっておりましたが、当初、手術支援ロボットの予算を計上して購入を考えておりました。それについては、新型コロナウイルス感染者への対応が優先ということで、延期させていただきまして、新型コロナに係る医療機器ということで、Ｘ線ＣＴ撮影装置でありますとか、人工呼吸器、超音波画像診断装置、簡易陰圧装置等々、必要なものを優先順位を上げて購入したというような状況になってございます。
これらにつきましては、
新型コロナウイルス感染症の補助金を活用して購入させていただきまして、感染患者対応に役立てさせていただきました。
今後の通常診療におきましても、必要な投資であったと考えておりますので、医療機能の向上が図られたと考えてございます。
また、人への投資でございますが、こちらにつきましても、医療従事者等の確保に努めておりまして、令和２年度におきますと、決算書の１６ページにもございますように、全体で３５人の増という形になってございます。
特に正職ということでいいますと、医師では７人増加しておりまして、看護師も１３人増加するなど、人員確保に努めて、感染症対応の体制強化を図るということができたと考えてございます。
これらの投資につきましては、病院事業の特性としまして、医療機能の向上につながり、そのことで黒字経営を生み出して、また資源を充実させるという好循環のサイクルを回すということが重要だと考えておりますので、今後も人や物への投資を進めていきたいと考えてございます。
○委員長（大野義信）
桝井委員。
◆委員（桝井政佐美）
市立病院として、機器、医療の向上を図るためには、投資をして、最新のものを投資すれば、また単価も、今ずっと上がっていると聞いていますけれども、そういう単価も上がって、収益に大きな影響を与えると思います。こういう第６波とか来たときにも、医師の不足だとか、看護師の不足だとかないように、十分に投資をしていただいて、市立病院というポジションというか、医療の向上を進めていただければなと思っております。
私からは以上です。
○委員長（大野義信）
他にありませんか。
西川委員。
◆委員（西川あり）
先ほど、いろいろと説明のあった中で、いろいろな財源ということではないのですけれども、新型コロナでいろいろと入院患者の方や、外来患者の方が減ってしまった、受け入れられなかったということに関して、日常的に来られていた方への対応であったり、その方々がどこかへ行く場所があったのか、それこそ逆紹介であったりとか、そういうことがなされたのかどうか、聞かせていただいてよろしいでしょうか。
○委員長（大野義信）
丸谷課長。
◎企画運営課長（丸谷泰寛）
新型コロナの影響によりまして、患者数が減少しているという部分で、先ほど、確かに御説明させていただきましたように、入院でありましたら、どうしても病床を新型コロナで確保したことによって、入っていただける患者が減少していたということは事実でございます。その中でいいますと、もともと手術等の延期等につきましても、急を要しない手術については、待っていただくというような形の部分、確かに学会の通知を含めて対応させていただきましたので、そういう患者さんに対しては、丁寧に説明させていただいて、御理解を頂いていたという形では、理解しております。
基本的には、すぐに手術、入院が必要な患者さんにつきましては、当然、対応しておりますので、その辺は御安心いただけたらと考えてございます。
外来等につきましても、どうしても紹介状のない初診患者の制限というのはございましたので、そういう部分についての患者数の減少というのはございました。
こちらにつきましては、経営計画にも書かせてはいただいているのですけれども、医療機能の分化ということを推進する意味でも、今後も継続は考えているのですが、紹介状のない初診患者につきましては、本来、かかりつけ医等でも見ていただけるという患者であると認識しておりますので、そちらについても、影響はなかったと考えてございます。
ただ、医療側から治療を必要とする患者に延期を求めることはございませんでしたが、逆に患者から延期を求められるというケースがあったというのは、聞いておりますので、それは御報告させていただきます。
○委員長（大野義信）
西川委員。
◆委員（西川あり）
今の御説明を聞くと、患者の方自体は、あまり混乱もなく、昨年一年過ごされたのかなと理解したのですけれども、今後、新型コロナの波がどうくるのか分からないのですが、市立病院としては、ウィズコロナといいましょうか、今後も同じような体制でいかれるのか、何か特別に考えておられることがあったら、聞かせていただきたいと思います。
○委員長（大野義信）
山原局長。
◎市立病院事務局長（山原義則）
第６波は必ず訪れると思って、備えをしていく。大変大事な話です。
ワクチンを打ったことで、７５歳とか６５歳以上の方の陽性率がかなり減っています。八尾市内でも見ていただいたら分かりますけれども、この２週間、３週間ぐらいで見ますと、ほぼほぼ５０代以下の方が感染されている。だんだん減ってきて、今、ゼロとか、１日に２人とかいう、非常にいい状況になっていると思っています。
一旦、第５波は終息するのかなと思っておりまして、ワクチンに加えて、薬ですね、抗体カクテル療法。今はカクテルではなしに、また新しい薬が出まして、抗体療法と呼ばれているのですけれども、これが９５％ぐらい重症化しないと。早期に発見して打てれば、９５％は重症化しないということですので、年内にも緊急使用で経口剤が使用を認められる可能性が高いということです。お薬ができてしまえば、入院の病症圧迫もなく、家で処方していただいたら、家で薬を飲んでいただいて、状況を見ていただくということもできますので、しっかり、ウィズコロナに対応はできるように、これまで第５波までの間に、大分、我々も経験を積ませていただいた中で、迅速な対応で、必ずしっかりと市民の命と健康を守っていくということで、頑張っていきたいと思います。
○委員長（大野義信）
西川委員。
◆委員（西川あり）
心強いお言葉を聞かせてもらって、安心もしたのですけれども、視点を変えてなのですけれども、コロナ禍であっても、様々病気のことであったり、市立病院はがんの患者が多いと思うのですけれども、緩和ケアセンターは、この間、どのような取組をされていたのか、教えていただいていいでしょうか。
○委員長（大野義信）
小枝次長。
◎市立病院事務局次長（小枝伸行）
緩和ケアセンターについて、お答えさせていただきます。
緩和ケアセンターは、全てのがん患者やその家族に対して、診断時からより迅速にかつ適切な緩和ケアを切れ目なく提供するため、がん診療連携拠点病院には、指定要件において義務づけられており、市立病院においても、医師、看護師を配置し、運営を行っているものです。
特に、緩和ケアセンターでは、緩和ケアチーム、緩和ケア外来、緊急緩和ケア病床を統括するということで、専従の看護師のマネジャーを配置して、業務を行っているところでございます。
緩和ケアチームには、患者とその家族が抱える苦痛を適切に組み上げ、身体的苦痛の緩和のために、迅速な薬物投与とか、精神的、心理的苦痛に対応するため、病棟のラウンドを行っております。
実績としましては、新規介入件数として、令和元年度に２１２件、去年、令和２年度には１１７件の介入件数を行っております。
続きまして、外来におきましては、緩和ケア外来を設置し、緩和ケアを提供する目的で、緩和ケアを担当する医師が週１回診察するとともに、特にがん化学療法を行う患者さんに対しては、看護師による指導や相談を行っており、指導件数は令和２年度３９９件となっております。
また、令和３年度、今年度からは、外来で患者説明を行う際には、がん患者の認定看護師が同席して、より納得した医療が受けられるような相談体制を取っているところでございます。
さらに、病棟では、緊急緩和ケア病床を設置することで、かかりつけ患者や在宅療養診療所からの紹介を受けて、緊急的に緩和ケアが必要な患者に対して、受入れ体制を整えております。
実績としましては、令和元年度が２１件、令和２年度が２０件となっておりまして、件数的に、引き続き継続した緩和ケアの提供を行っているところでございます。
最後ですが、緩和ケアセンターでは、職員や地域の医療従事者の方々に対しまして、緩和ケアを実践していただくための緩和ケアセミナーを年６回、ウェブとかハイブリッドで開催しておりまして、地域の方々にも、緩和ケアを普及啓発するという事業を行っております。
以上です。
○委員長（大野義信）
西川委員。
◆委員（西川あり）
様々にしていただいてるのかなと思ったのですが、緩和ケアセンターがあるって分かっていたのですが、こういった、それぞれ産科であったり、内科であったりというところに載ってこないので、どのようなことをされているのか分からなかったのです。
病院年報のところにも載っていましたから、何をされているのか少し分かったのですけれども、緩和ケアセンター自体は、こういう収支決算額というところには載ってこないものになるのですか。
○委員長（大野義信）
丸谷課長。
◎企画運営課長（丸谷泰寛）
こちらのほう、緩和ケアセンターにつきましては、がんの包括的な治療の一つということになっておりまして、診療科でいいますと、複数にまたがるような形になってございますので、なかなか見えにくい、数字として、この中でというのは難しいかと思います。
ただ、収益等、費用等も含めて、基本的には、その中に包含されておりますので、その中でまた御報告させてもらうことになるのかと思っております。
○委員長（大野義信）
西川委員。
◆委員（西川あり）
確かにこちらの中では、医師もたくさんいらっしゃるし、看護師もいらっしゃったりして、様々にケアしていただいているのかなと思いました。また、病気になったら、いろいろと心の問題であったりもするので、しっかりと見ていただきたいなと思っています。
また、今、お聞かせいただいたみたいに、地域の病院に関しても、セミナーを開いていただいたりしているのだなと思って、よかったなと思いました。
そういうところで、見えにくいということに関しては、市立病院は性暴力被害者支援ネットワークの協力病院をされているのですけれども、これの取組について、少し教えてもらってよろしいでしょうか。
○委員長（大野義信）
丸谷課長。
◎企画運営課長（丸谷泰寛）
性暴力の件について、お答えさせていただきます。
こちら性暴力救援センターということで、大阪ＳＡＣＨＩＣＯというところで、平成２２年４月に、全国に先駆けて設立されておりまして、阪南中央病院のほうで設置されていると確認しております。
こちらのほうにつきまして、ＳＡＣＨＩＣＯの概要でいいますと、２４時間３６５日ホットラインでつながっているということで、外傷への対処でありますとか、緊急避妊でありますとか、いろいろな形での産科的な診療をされているとは確認してございます。
当院との関係性でいいますと、当院のほうも、中河内医療圏には、当院のみが協力医療機関となってございまして、被害者への診察でありますとか、証拠物採取、ＳＡＣＨＩＣＯ等への連携等々につきましては、当院のほうでも協力病院とさせていただいているという形になってございまして、こちら平成２９年１月より、協力機関として、当院の産婦人科で対応してございます。
これまでの実績でございますが、実際、令和２年度までは実績はございませんでした。令和３年度の話になりますが、４月に警察からの検査要請の対応がございまして、そちらにつきまして、ＳＡＣＨＩＣＯと連絡、情報提供等をさせていただきまして、実際、当院では、２回ほど受診されたと。当日と検査結果等の２回受診されたという形で、今回、実績がございました。
○委員長（大野義信）
西川委員。
◆委員（西川あり）
平成２９年から始まって、全然、実績がない中、今年になりましたけれども、あったのだなと思って、身近な市立病院で、こういうセンターがあるのは、すごくありがたいなと思いました。
ただ、年報にも載っていないですし、位置的には、病院としては、どのようなお考えでいらっしゃるのか、最後に聞かせてもらっていいでしょうか。
○委員長（大野義信）
丸谷課長。
◎企画運営課長（丸谷泰寛）
病院の方針ということでございますが、当院としましては、こちらについてはこれまでどおり、協力医療機関として、ＳＡＣＨＩＣＯと連携をとりながら、病院としては、できることを最大限していきたいとは考えておりまして、産婦人科で対応いただいていますように、今後もそちらを中心に、病院としては貢献していきたいとは考えてございます。
○委員長（大野義信）
西川委員。
◆委員（西川あり）
コロナ禍であっても、緊急の事態ですので、しっかり診察していただいたのかなと思いました。
今後とも、市民の安心・安全のために、病院としてしっかりお願いしたいと思います。
以上です。
○委員長（大野義信）
他にありませんか。
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
令和２年度というのは、新型コロナが始まって最初の決算だと思います。今回、今までも含めてですけれども、院内感染とかといったことも発生せずに、ずっと新型コロナ対応をしていただきまして、感謝申し上げるところではあるのです。
この間、公立病院としての役割ということも、世間でも大分クローズアップされてきたのかなと、認知されてきたのかなと。
また、病院間の機能分化、重症患者を診る病院、中等症を診る病院、それから後方支援病院とか、そういった病院の機能分化ということも国民、市民の理解が大分進んできたのだろうと思います。
市立病院に関しては、かねてから病院の機能分化をしていくという方針で、がんのほうを専門的にやっていくのだと。そういった中で、例えば紹介率でいえば、紹介患者で、紹介状のない方をなるべく減らしていこうと。まずはかかりつけ医に行っていただいて、そこで紹介状を持って市立病院へ行ってくださいねということも進めてこられたと思っています。
そういった中で、昨年、特定健康診断とか、健康診断に関しては、廃止していきますよということを打ち出されていたと思います。
今回、コロナ禍でそういった健診ができるような状況ではなかったとは思いますけれども、今後の病院の進め方として、機能分化を進めていくのかどうかというところを確認させていただいてよろしいですか。
○委員長（大野義信）
丸谷課長。
◎企画運営課長（丸谷泰寛）
特定健診等、人間ドックも含めた健診等でございますが、こちらの第４期経営計画にも書かせていただいておりましたように、一定、地域で行えないような検査、検診等については、当院のほうで引き受けますが、できる部分については、ある程度、地域のほうでもしていただきたいということで、順次縮小とは、書かせていただいておりました。
その中でいきますと、特定健診については、特別な設備等も必要がないということもございますので、かかりつけ医に担っていただく必要があるとは考えておりまして、一方で、がんということをいいますと、当院はがん診療拠点病院の高度型ということもございますので、子宮がん検診でありますとか、乳がん検診等々、がんに関する検診については、引き続き実施していくということでは、考えてございます。
これにつきまして、健診等の医療機関については、地域のほうでも増加してきておりますので、整備も含めて、医療機能の分化というのを進めていきたいと考えております。
また、医師の働き方改革というのがございますので、それに対応する意味でも、なかなか全て、何でも、あれもこれもというのは難しいという状況もございますので、マンパワーの視点でも、そういう部分については一定、当院としては急性期医療に特化していくということで、進めていきたいと考えてございます。
○委員長（大野義信）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
その方向でいいと思います。市民のほうも、今回、マスコミ報道等も受けて、そういった医療機関の機能分化に対する理解も、期せずして高まっていっています。市立病院としても、そういったことを周知して、なるべく紹介率とか、逆紹介率について、紹介率を上げていくということを進めていっていただければと思います。
また、この間、定数条例の改正等々もして、人的な体制も強化されてきていると思います。
今回、特に医師の数が多く増加しています。お医者さんが増えたというのは、これまでも人的関係を使って、いろいろなコネクションでお医者さんに来ていただくということをずっとおっしゃっていますけれども、ある程度、成功しているのかなと思います。
ただ、まだ足りないところもあると思いますけれども、具体的に、ここをもう少し強化していきたいというところがあれば、教えていただけますか。
○委員長（大野義信）
丸谷課長。
◎企画運営課長（丸谷泰寛）
医師の確保につきましては、これまでから、当院としては非常に力を入れてきておりまして、今回、決算書でも見ていただきましたように、医師のほうも７人、正職増という形にはなってございます。
ただ、当院としては、充足しているということではなくて、課題はあると考えておりまして、特に必要な分でいきますと、新型コロナの部分で、一定、注目もされた部分もございますが、呼吸器内科医でありますとか、感染制御の専門医等々の邁進等については、これまで以上に必要性を感じておりますので、引き続き、医師確保については注力していきたいとは考えてございます。
また、この間、医師の方につきましては、一定、当院のほうでも、医師人材紹介事業会社等々も活用させていただいて、いろいろな紹介を頂いた方について、こちらのほうで採用という形で進めておりまして、現状、追加等でいいますと、かなりの方を紹介いただいているという現状もございますので、そういった部分を含めて、今後とも引き続き、努力していきたいと考えてございます。
○委員長（大野義信）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
医師確保、またよろしくお願いいたします。
今回、新型コロナの対応の中で、医師、看護師の方、それからＰＦＩの事業者の方、病院一丸となってこの対応に当たってこられたかと思うのですけれども、その中で、何か特筆すべきというか、みんなで一丸となってやってきて、こういったことができたというようなことがあれば、御紹介いただければと思います。
○委員長（大野義信）
丸谷課長。
◎企画運営課長（丸谷泰寛）
ちょうど、委員からおっしゃっていただきましたように、今回、ＰＦＩ事業につきましては、日常から病院と一体となって、運営には協力いただいておりますが、新型コロナへの対応につきましては、特に特性がより一層生かされたと考えてございまして、その効果的な部分について、幾つか御紹介させていただけたらと思っております。
一つ目としましては、ＰＣＲ検査等の検査の委託について、当初、令和２年１月、２月あたりにつきましては、市保健所を通じて、大阪健康安全基盤研究所のほうに依頼しているというような状況でございましたが、令和２年３月６日にＰＣＲ検査の公的保険が適用されまして、その段階で、検査の委託が可能になったということもありまして、保健所の業務軽減にも協力するということもあって、ＰＦＩ事業の強みを生かせないかということで、協力企業に検査の委託をお願いしておりました。
その結果、迅速に社内調整をしていただきまして、３月１６日では、全国でもかなり早い段階で、業務委託が開始できたとなってございます。
なお、その検査対応に当たりましても、当院のほうを優先していただいていまして、検査件数の上限もない形で、検査の翌日には結果が判明するというような形で、かなり迅速な対応をしていただきまして、非常に効果的であったと考えてございます。
また、もう一つ御紹介させていただきますと、診療材料の確保におきましても、積極的に物資の調達に努めていただきまして、取引先との交渉等の確保についても、努力していただいたというところもございます。
その結果、一度も診療材料等の物資が滞ることなく、感染症に対応できたということもございまして、また、課題としまして、感染症対応の物資の保管場所が困ったというようなこともございましたが、そのときには、協力企業の倉庫を新たに保管場所として活用させていただきまして、院内保管の診療材料を院外倉庫に移転するということもさせていただきまして、保管場所が確保でき、新たに感染対策物品を保管して、管理もお願いできたというようなことでございましたので、当院の課題が一気に解決できたというようなこともございました。
そのほかにも、入院患者の面会禁止の感染対策でありますとか、レッドゾーンの整備におきます整備対応、あとは外来における検温諸対応でありますとか、ソーシャルディスタンスの感染対策、それ以外にも診療報酬改定の対応でありますとか、ＰＣＲ検査における受付対応等々、かなり多くの部分で協力いただきまして、非常に効果的であったと考えてございます。
○委員長（大野義信）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
たしか、昨年は医療用のガウンが足りないとか、医師のための高機能のマスクがないとかいったこと、かなりニュースで耳にしていたのですけれども、ＰＦＩ事業者の方々の協力も得ながら、そういった医療資源であるとか、またＰＣＲ検査に関しても、過度の負担のかかった大安研以外のところに御紹介いただいて、迅速なＰＣＲ検査ができたとか、様々利点があると思います。今年度の事業報告書の中にも、最後のほうにＰＦＩ事業者と一体となって進めていくと。アフターコロナの時代も進めていくと書かれておりますので、そこは強力に進めていっていただければと思っております。
次に、今回、先ほど桝井委員からもありましたけれども、それでもなお赤字が出ているという中で、まだ早いのかもしれませんけれども、令和３年度、さらに新型コロナが拡大していく中で、現在の見通しというか、現在の病院の状況と、それは収支も含めてですけれども、お分かりになって、御報告できる範囲であれば教えていただけますか。
○委員長（大野義信）
丸谷課長。
◎企画運営課長（丸谷泰寛）
当院の今年度、令和３年度の状況でございますが、令和３年４月から、新型コロナについては、最優先で取り組んできておりまして、昨年度との違い、上半期の違いでいいますと、昨年度はこの４月等々の段階では、まだ２病棟確保ということは行っておりませんでしたが、今年度は４月から２病棟を確保するということで、入院等々の患者数はかなり減っている中で、対応をしているということはございました。
ただ、一方で、補助金等々で、その辺の病床確保等は頂ける部分がございましたので、収支としては、一定、安定している部分はございますが、ただ、その分につきましても、今後の感染状況によって変わってくると思っております。
ただ、この間、収支の部分を含めてもございますが、一番、第４波の中で厳しかったのは、重症患者等を、一定、病院の中でそのまま診てほしいということで、大阪府から要請がございまして、その中で救急等の対応でも、一部、難しい部分等がございましたが、その中で、当院としては、救急体制の部分として、ＩＣＵ病床のほうを新型コロナ対応で使用するということもございましたので、そこの部分でも、病院としては非常に苦しい状況があったとは考えてございます。
ただ、そういう部分を含めて、今後、また新型コロナ対応の中で、いろいろな形が出てくると思いますが、病院としては、院内の危機管理対策委員会で様々な検討をして、進めていきたいとは考えてございます。
○委員長（大野義信）
山原局長。
◎市立病院事務局長（山原義則）
先ほど、桝井委員からも、２期連続赤字ということで、令和元年度、令和２年度、赤字なのですが、令和２年度については、全て、新型コロナの影響が出ていると。
令和元年度についても、一部、３月には新型コロナの関係での影響が出ていますし、１２月、１月にはインフルエンザで、病棟閉鎖という状況があったということで、これの要因を除けば、平成２３年から平成３０年までの８年間、黒字継続をさせていただきました。
令和元年度、令和２年度と２期、そういう状況ですけれども、これは非常に、我々も重く受け止める必要性があるのかなと。
採算度外視というわけではございませんけれども、新型コロナ最優先に対応してきましたが、先ほども言いましたように、第６波が来るかも分かりませんけれども、一定、抑え込める状況にあると思っていますので、収まっていただければ、まだ黒字に戻れるのかなと思っていますので、そうなるように、職員一丸で頑張っていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
○委員長（大野義信）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
平成２３年から黒字を続けてきたということで、今回、１億３０００万円の赤字になっても、まだ利益剰余金の額が７億円近くあるということも、今まで貯金があったので、今回、新型コロナ対応が最優先ということができてきたということで、これまでの病院経営、病院改革の成果が、ここにも現れているのかなと思っております。
今、救急医療のお話が出たので、昨年、救急に関して、優秀なドクターに来ていただいて、断らない救急という体制をつくり上げたと。そのドクター自身は、もう退職されたと聞いていますけれども、そのノウハウを継承されているものだと思います。特に救急、それから公立病院の大きな役割としては、不採算部門、かつ医療リスクの高いところ、小児科だったり、産科であったりとかありますけれども、その救急・小児・産科の３つの分野について、令和２年度、どのような状況だったのか、概括的に教えていただけますか。
○委員長（大野義信）
丸谷課長。
◎企画運営課長（丸谷泰寛）
政策医療の部分ということで、御質問かと思っております。
救急医療につきましては、令和２年度も引き続き、断らない救急という部分も含めて、実践はしておりましたが、その中で、先ほど申し上げましたように、新型コロナウイルス対応ということでいいますと、ＩＣＵ棟、重症化の患者さんが使用するというのが、これは令和３年４月の話ですけれども、そういうところもございまして、救急患者の搬送の中で、一部、入院をどうしても必要とする患者については、受入れができない期間があったというのは、正直なところでございます。
ただ、その部分を含めまして、救急医療については、体制は、新型コロナの対応の部分以外については、対応しておりまして、搬送についても、受け入れているというのを、積極的に行っておりましたので、一部特殊事情がございましたけれども、救急医療についても、充実させていただいていたとは考えてございます。
また、小児医療等につきましては、発達障がい医療機関の拠点病院ということで、当院のほうは４月から承認を受けておりまして、中河内医療圏でも、当院が医療機関になっております。
そちらにつきましては、研修等々で、当院としては、様々な対応をとっておりまして、中河内医療圏の中で、いろいろな医療機関との連携というのをさせていただいたと認識してございます。
あと周産期医療につきましても、分娩件数は減ってございますが、産科医等々との産科医療の体制については、維持しておりましたので、受入れ体制はとっておりましたけれども、分娩数でいきますと、先ほど言いましたように里帰り出産等が減少しているというような分等々、あと、もしかしたら分娩を控えておられた方もいらっしゃるのかなという部分もございまして、件数は減ってございますが、体制自体は維持させていただいておりましたので、これについては、令和３年度につきましても引き続き体制を維持していきたいと考えてございます。
○委員長（大野義信）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
政策医療については、先ほど、採算度外視ではないというお言葉もありましたけれども、一定程度、採算性に目をつぶらなければならないのが政策医療であるとも思っていますし、そのために、一般財源からも繰入れがなされていると思いますので、その体制は、しっかり維持していただいて、公立病院としての役割というのをしっかり果たしていっていただきたいと考えております。
また、新型コロナ対応においても、病院一丸となって、様々なＰＦＩの特性も生かしながら、対応できたということを聞いて安心いたしました。
ただ、いいことばかりではなかったのだろうと思います。小さなミスとか、もっとこうすればというようなことも多々あったと思いますけれども、これからも新型コロナが続きますので、そういった教訓も生かしながら、今後、令和３年度、４年度と、しっかりとした体制をつくっていただきたいということを要望して、終わります。
○委員長（大野義信）
他にありませんか。
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
令和２年度は、市立病院として新型コロナ対応で本当に奮闘された年だったなと思うのです。
新型コロナの対応ということで、市立病院として、様々な取組をされてきたと思うのですが、これについて、なるべくダブらない範囲で、どういうことを対策としてやってこられたのか、できたら教えていただきたいなと思います。
○委員長（大野義信）
丸谷課長。
◎企画運営課長（丸谷泰寛）
新型コロナウイルス感染症に係る取組ということで、当院で様々なことを対応してきたことについて、御説明させていただきます。
まず、当院としましては、院内で危機管理対策委員会というのを、令和２年１月３０日の段階で、第１回を開催しておりまして、それ以降、令和３年９月末までに１１０回という形で開催した中で、様々な対応策を日々、検討してきたという状況がまずございます。
この間の検査、診療体制の整備ということで申し上げさせてもらいますと、令和２年２月６日の初期の段階で、市保健所からの要請がございまして、帰国者接触者外来というのを設置しております。
そこで、ＰＣＲ検査を開始したというところがまずございます。
先ほど御説明させていただいたようなＰＦＩ事業の協力企業への検査委託を３月１６日に開始しているというような状況で、その後、まず診察のほうでいいますと、紹介救急外来というので、地域の医療機関から、紹介による発熱症状等の患者に対応するため、紹介救急外来を令和２年５月８日に設置したという状況もございます。
また、その後、院内のＰＣＲ検査を整備するというところで、京都大学の共同研究に参加することで、検査機器の無償貸与を受けまして、令和２年１０月９日に院内でＰＣＲ検査ができるように整備したという流れもございます。
その後、八尾市立病院でいいますと、令和２年１２月に、病院の特設診療検査センターというのを設置しまして、こちらインフルエンザ等の同時接種ができる対応ということで、１日最大１００件程度の検査が対応できるような体制を構築して、開始したという流れもございます。
また、検査でいいますと、院内で抗原定量検査ということで、定量検査の試薬が承認された部分がございましたので、院内での抗原定量検査も、令和２年１２月４日から開始したという状況でございます。
こちら、それぞれの検査、診察等につきましては、病院北側の駐車場を再整備しておりまして、こちら将来的にも災害感染症等が活用できるようにということで、平時は駐車場として活用しておりますが、災害感染対応時はプレハブを設置して、対応できるようにということで、補助金を活用して、令和２年度に基礎工事等を行ったというところもございます。
また、入院等の受入れ等につきましては、令和２年２月に、陰圧室１床をまず確保して、始めておりまして、令和２年３月９日に市内で陽性患者が発生した段階では５床に拡大して、その後、令和２年３月２６日には１０床に拡大、さらに４月には、１病棟５０床を閉鎖して、２３人対応するということで、順次、拡大しておりまして、その後、令和２年１２月には、一旦、病床２病棟１００床を閉鎖して、４５人対応するという形も対応してございました。
こういった形で、入院受入れと、診察等、検査等も対応してきたというところでございます。
また、併せまして、ワクチン接種についても対応させていただいておりまして、最初、令和３年３月でございますが、
新型コロナウイルス感染症の患者の受入れ入院が多い病院として、当院が大阪府からの通知の下で、院内職員の優先接種が開始できたというところがございます。
その後、令和３年度になりますが、４月には地域の医療従事者向けのワクチン接種を開始しておりまして、地域医療従事者向けが一定、めどが立った段階で、令和３年６月から、集団接種会場の一つとして、集団接種を開始しております。
また、７月には、医療機関の一つとして、平日に２階の健診センターで特別接種も開始しておりまして、ワクチン接種についても、対応してきたというところでございます。
○委員長（大野義信）
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
今、お聞きしただけでも、市立病院、公立病院としての役割を、本当に思う存分発揮されてきたのじゃないかなと思いました。ここに市立病院としての値打ちが現れているなということを改めて感じました。
次に、委員会の請求資料の２３ページなのですが、ここで産婦人科医の夜勤明け連続勤務の月別回数というのが載っています。
これを見ましたら、令和３年度は診療科平均で８．１７回ということで、５年間で過去最多となっているのですよね。この原因はどこにあるのか、教えていただけますか。
○委員長（大野義信）
丸谷課長。
◎企画運営課長（丸谷泰寛）
こちら、資料２３ページの産科医の夜勤明け勤務、連続勤務ということでの御指摘でございます。
令和２年度につきましても、当然、新型コロナ等の対応もございましたが、その中でいいますと、１月に少し数字が多くなっているというところがございます。この時期につきまして、年末年始ということもあって、重なった部分ございますが、それまでの年度と比較しましても、それほど特に、ここで何か、今年度だけ多かったということではないと認識しておりまして、人数で見ましたら、令和２年のところ６名で、例えば令和元年でいうと、８名等々になってはございますが、これも年間の中でいいますと、入れ替わり等もあって、人数が増えている年度もございますが、大体、六、七名での対応をしておりまして、そういう中でいいますと、令和２年度が特に、新型コロナ対応で厳しい部分はございましたけれども、体制として問題があったということでは考えてございません。
○委員長（大野義信）
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
今、御説明あったのですけれども、昨年は産婦人科医師が８名ですよね。それで、夜勤明け勤務が４．０回。一昨年は９人体制で、４．５６回。令和２年度は６人になっていて、平均が８．１７回という、いろいろな事情があったにしたって、何か医師不足が、結局、この過密労働、長時間労働の原因になっているのかなと思うのですが、これについては、そういう認識があるのかどうか、教えてください。
○委員長（大野義信）
丸谷課長。
◎企画運営課長（丸谷泰寛）
こちらにつきまして、先ほどの説明でも、一部説明が足りなかったかもしれませんが、例えば令和元年度でありますとか、平成３０年度でありますと、年度途中で入ってこられたりとか、また退職されたりというケースもございますので、産科医の体制としては、六、七名というのが基本になってございます。
ただ、この数が決して足りているとは考えておりませんので、当然、医師確保については、今後も努めていきたいとは考えておりますが、現状としては、この中に何とか産婦人科の体制を維持しているという状況でございます。
○委員長（大野義信）
朴井次長。
◎市立病院事務局次長（朴井晃）
少し補足というところでございます。
全国的な産婦人科の医師の不足というのは、何年にもわたっていわれていることと。そのこと自体は、当院も無縁ではないという状況の中で、先ほど課長申し上げましたように、六、七人の常勤の医師で、基本的に対応すると。それ以外に、当院の産科は奈良医大の医局の御協力を全面的に頂いているというところでございますので、そこからの応援の医師も、順次入っていただいた中で、当院でいうと、最高でいうと８００件を超えるような状況の分娩。昨年度は７３０件の分娩に対応したというところで、常勤の医師と応援の医師とが、共に頑張っていただいて、対応いただいているという状況でございます。
当然、我々としても、産科医の過酷な労働環境にあると、どうしても当院の産科医師を確保し続けることは難しくなりますので、ここの部分については、常に注意を払っているつもりでございますが、当院の産科医が過労状態で、どうしようもないというようなところはないという認識はしております。
ただ、大変な状況の中で働いていただいているということは当然ございます。
○委員長（大野義信）
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
医師の過労ということは、患者の命にも関わりますので、ここはできるだけ医師不足を解消するようにということで、皆さんが頑張っておられると思いますが、それでやっていただきたいと思います。
国の地域医療構想に基づいて、高度急性期の病床の削減計画が、今始まっているのですよね。
２０２５年には、７２万９０００床から５３万２０００床にする計画で、これがうまく進まないということで、６月にはまた新たな病床削減推進法案というのが強行されたということなのですが、これに基づいて、大阪府でも高度急性期、それから急性期病床を２０１９年の５２万床余りから、２５年には４０万床余りに、２割以上削減するという計画を打ち出しているのですよね。
これは、あまりにもひどすぎるなと思うのと、この法律には、医師の時間外労働に年間９６０時間の上限を設けるということがある一方で、例外とされる医療機関は、年間１８６０時間、つまり過労死ラインの２倍まで時間外勤務を認めるという法律までできてしまったのですよね。少し怖いなと思うのですが。
今でも、日本のお医者さんの数は、ＯＥＣＤ加盟国の平均より１０万人少ない水準だということをいわれている中で、これ以上、医師を減らし続け、病床を減らし続け、過重労働だったら、過労死が心配だなと思うのですけれども、八尾の市立病院では、こういう形での医師削減とか、過重労働を逆に増やすようなことはやらないということで、考えておられるのかどうか、そこについて、お聞かせいただきたいと思います。
○委員長（大野義信）
朴井次長。
◎市立病院事務局次長（朴井晃）
いろいろな意味で、病院というところは医療従事者、特に医師をしっかりと確保できると。そこが治療のスタートになるということでいうと、当院としても、しっかり医師確保をしていきたいと。
感覚的にいいますと、平成１６年、相当前だと思うのですけれども、その頃にできた新医師臨床研修制度というところは、多分、医師不足がピークだったかなと。そこから、少しずつ医師の大学の定数も、少しずつ拡充する中では、医師は充足してはいないのですけれども、少しずつ増えてきているような状況の中で、ただ今度、医師の働き方改革、今御指摘があったようなその辺の動きもございます。
当然、医療機関としては、今までのように、全てのことに対応するのは難しいということでいうと、当院は急性期医療にしっかり対応していくと。地域医療構想の中でも、当院は急性期医療をしっかりと対応していくという姿勢で、３８０床の増床の中で、しっかり対応していきたいという思いで取り組んでいるところでございます。
○委員長（大野義信）
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
今から１６年ほど前に、ＰＦＩ方式が導入されたわけですが、医師とか看護師とか薬剤師は、市が責任を持って、ちゃんと確保するということをやられて、今となって、よかったなと、そこの部分については、堅持をしてよかったなと思います。
コロナ禍で、命がけで治療に当たられた、全国的なことなのですけれども、こういう中で、医療従事者の皆さんには、心から敬意を表したいなと思っています。
逆に、新型コロナ感染が広がりつつあるときに、ＧＯＴＯキャンペーンとか、オリンピック、パラリンピック開催なんかで感染を広げてしまったという政府のやり方に、今、批判の声が高まっているなと思うのです。
それと、長年にわたって病床を減らし続けてきたと。医師、看護師の数も減らし続けて、保健所まで半分近くに減らしてきたという、この政治の誤りについては、しっかりと反省していただきたいなと。皆さんに言うことではないのですけれども、政治の責任として、それは感じる次第です。
こんな中で、市立病院が令和２年度に定数を４０人増やされましたよね。今、既に看護師がたくさん新たに対応されているとか、非正規を正規に変えているとかというようにお聞きしているのですが、これによって、市立病院の医療体制、どう改善されたのかなと。どういう実態になっているのかなということ、お聞かせいただけたらありがたいです。
○委員長（大野義信）
丸谷課長。
◎企画運営課長（丸谷泰寛）
職員定数につきましては、令和３年３月定例会におきまして、新型コロナウイルス感染者への対応を継続していくに当たりまして、看護師等のマンパワー不足を解消するためということで、５３０人から５７０人に、４０人定数を増やしていただきました。
こちらにつきましては、令和２年度から、医療従事者等の確保は常々進めてはおりましたが、令和３年度、職員定数を上げていただいた以降、看護師の採用試験を例年より早めるとともに、看護資格を持っている方を先に雇用させていただいて、最短で８月１日から働けるようにするなど、新型コロナ対応に向けての確保ということでは、かなり進めさせていただけたかなと考えてございます。
また、それ以外にも、薬剤師でありますとか、検査技師、放射線技師等も、新型コロナ対応で必要な部分の方につきましても、採用させていただきまして、併せて新型コロナ対応の分の人員確保については、必要な部分について確保できてきていると考えてございます。
ただ、今後も体制につきましては、引き続き、努力をしていきたいと考えておりますので、さらなる体制確保という部分については、今後も努力していきたいとは考えてございます。
○委員長（大野義信）
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
今おっしゃっていただいたのは、令和３年度現在のことなのですが、令和２年度でも、このコロナ禍の中で、人員確保はされてきたのではないかなと思うのです。そこら辺についてはどうでしょうか。
○委員長（大野義信）
丸谷課長。
◎企画運営課長（丸谷泰寛）
令和２年度につきましても、確かに人員確保は進めておりまして、当時、新型コロナウイルスの対応が、採用した中でいいますと、先ほども申し上げさせていただきましたように、呼吸器内科医でありますとか、感染専門医等々の医師確保というのが、一番最優先だと考えておりましたので、そちらについて、大学等々への働きかけ等も含めて、取組は様々させていただいておりましたが、なかなか呼吸器内科医等も、全国的に感染状況が広がっている中でいいますと、どうしても重症患者を診ているような、感染症指定医療機関等に集中しているようなところもございますので、より一層、確保が難しくなっていたというような状況もございまして、まだ確保には至ってはございませんが、引き続き努力はしていきたいとは考えてございます。
○委員長（大野義信）
山原局長。
◎市立病院事務局長（山原義則）
ありがたい話でございまして、看護師等を募集しますと、多くの方が応募していただけるということと、臨床研修医も含めまして、八尾市立病院を選んでいただける臨床研修医の方も多くおられまして、大変ありがたい話です。
前回、定数を増やしていただいて、これも働き方改革が始まります令和６年までには、上限を設けられている中で、どういう対応をしていかないといけないということで、今も検討に入っております。まず、医師の実態調査として、どれぐらいの超過勤務があって、今どうなっているのか、これを解消するにはどうするのだということで、今、いろいろと検討をさせていただいているところでございます。
これも、人を増員せざるを得ないということも、今後出てくるのかもしれません。それはいろいろと知恵を出しながら、何とかやりくりをやっていきたいですけれども、定数を増やしていただかないと、対応ができないということもございます。一定、増やしたからといって、すぐにやってもらうわけではございませんけれども、新型コロナの対応も含めて、今回の対応も含めて、余裕を持たせていただかないと、迅速、今すぐにやるということになったときに、人が足らない、マンパワー不足というようなことも出てきますので、そこらあたりも含めて、またいろいろと御相談申し上げて、御理解いただく必要があるかなと思っていますので、よろしくお願いします。
○委員長（大野義信）
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
新型コロナ感染についても、さっきからおっしゃっているように、これで終息していきますとは考えられないので、これからどこまで続くか分かりませんが、１日も早く終息することを願いながら、必要な医療は崩さないように、確保していかないといけないので、人的なパワーについては、市としても、十分に補充していくと。
いざ足らなくなってから、もう急にいったら、余計過重労働で、その人も倒れてしまうということになりかねませんので、この点はしっかりと確保していただきたいなと思います。
それと、先ほど、ＰＦＩの話が出たのですが、確かに今回、いろいろと大活躍されて、力を貸していただいて、よかったという点があると思います。でも、根本的なところで、私たちはＰＦＩについては、問題があるなと思いますので、この点、お聞かせいただきたいのです。
１期目の２００５年度から２０１９年度までの１５年間、ＰＦＩの委託料が約５４０億円でしたね。これに対して、最終、約６３５億円ぐらいに膨れ上がったと思うのですが、それで合ってますでしょうか。
○委員長（大野義信）
丸谷課長。
◎企画運営課長（丸谷泰寛）
ＰＦＩ事業につきましては、今、御説明あったとおり、第１期から第２期にかけて、債務負担行為については、約４００円程度増加はしてございます。
○委員長（大野義信）
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
そんな中で、令和２年度、２期目が始まったわけですが、２０２０年度から２０３４年までの１５年間の委託料が、約１０４６億円ということで、第１期の約２倍に跳ね上がっているのですよね。
しかも、初年度の令和２年度、当初で４億６０００万円ですか、赤字を計上されているということで、私たちには理解できないような、何で２倍にということがあるのですね。
日本共産党は、初めからＰＦＩ方式は、透明性とか競争性、公平性に問題があるということを指摘しましたし、公立病院の運営管理に、もうけを目的とする企業を参入させるという、このやり方そのものが不適当だと反対してきたのですね。
こういう中で、そもそも医療機器、その他の購入価格が適正なのかどうかも検証できない。病院の心臓部である医事課まで、改善があったということで、令和２年度は、公立病院としての役割を果たしてこられた一方で、こういう第２期を迎えたということでは、問題あるなと思っています。
○委員長（大野義信）
朴井次長。
◎市立病院事務局次長（朴井晃）
ＰＦＩ事業については、これまでもずっと、何度も議論させていただいているところだと思います。
２期の契約については、今回の決算の対象にはならないのかなと思うのですけれども、実際に、確かに１０００億円を超えるような契約はしております。契約のときには、そのときの御説明の中でも、材料費の関係が数百億円のレベルで増えるということで、決してＰＦＩ事業者の利益が一層増えるというものではないということは、繰り返し御説明もさせていただいたと思いますし、先ほど、医療従事者、医師の過重労働について、いろいろと御議論も頂いたというところでございますが、ＰＦＩ事業を導入している目的の一つに、医療従事者が本来業務に注力をできるようにという視点で、しっかりと取組ができるようにということを念頭にも置いたものが、ＰＦＩ事業ということになってございますので、今回の新型コロナの対応以外の様々な政策医療、また公立病院として市立病院が運営し続けるために、必要な支援をしっかりいただいているという認識は、お持ちいただけたらと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（大野義信）
山原局長。
◎市立病院事務局長（山原義則）
先ほども申し上げましたけれども、平成２３年から平成３０年度の８年間の黒字の一助になっているのは、ＰＦＩ事業だと私は思っています。
今回、２期でかなり上がっているのは、会計年度任用職員の関係もありますし、働いている職員の皆さんの処遇改善という部分もあります。最低賃金も含めてですね。
八尾市の中で、窓口委託をしているところも見ていただいたら分かりますように、かなりの金額が上がっているということなのですが、これは働いていただいている労働者の処遇が改善されているという部分も含まれますので、その辺は何とかお願いしたいと思うのです。
新型コロナ対策で、万一、裏方のほうで出てきませんけれども、エレベーターの押すところをずっと消毒していただいたり、清掃していただいたり、エスカレーターをずっと朝から晩まで拭いていただいたりとか、感染を起こさないクラスター対策のために、ＰＦＩ事業者のＳＰＣの職員の皆さん、本当に頑張っていただいています。
八尾市立病院のことを本当に考えて、よりよい提案もどんどんしていただいていますので、ここは我々一丸となって、職員一丸でやっていくのだという思いには変わりございませんので、よろしくお願いします。
○委員長（大野義信）
他にありませんか。
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
初めに、令和元年度の末から、引き続き令和２年度の１年間にわたりまして、
新型コロナウイルス感染症への対応に、市立病院、医療機関の皆様が、本当に御尽力いただいたこと、まず感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。
市民、国民の皆さんの命を守っていただいたということは、本当に皆さん、同じ思いかなと思っております。
その点で、今回、令和２年度の病院会計の決算をさせていただくということでございます。ですので、決算書の１２ページのところから、お伺いしていきたいと思います。
今回、入院患者は、要請もありまして、外出を控えるという、国の新型コロナの感染症対策ということで、その影響もあり、また病院事業者の皆さんには、多大な経営の逼迫ということがありまして、入院患者も、先ほど報告いただいたように、２万人に及ぶ入院患者の減少、また外来においても、３万７８００人余り、今まで、かつてない減少ということで、その中でも、市立病院経営をしていただいているということなのです。
その中でも、決算書の１２ページのところに、下のところの経営成績のところなのですが、不急な手術を控えざるを得なかったということなのです。
不急な手術というのは、あまりないのかなと。必要なので手術をされるということで、特に大きな病院ではそうかなと思っていたのですけれども、令和２年度の１号補正で、以前の答弁を見せていただいたら、約７００件ほど減少する見込みだということで、答弁があったのですが、最終、何件ぐらいの手術の減少といいますか、もし分かれば教えていただけますか。
○委員長（大野義信）
丸谷課長。
◎企画運営課長（丸谷泰寛）
令和２年度の手術件数につきましては、４２７８件ということで、対前年度７７４件の減少となってございます。
○委員長（大野義信）
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
手術は先ほどもありましたけれども、お一人の入院患者の単価が大変高いという、経営面から見たら、本当に大きな損失があったかなと思います。
２億円ほどの損失も出るような見込みになっているということで答弁を頂いたのですけれども、ここら辺は、きっちりとした数は出ていないと思うのですけれども、大体どれぐらいの損失になっていたのか、入院患者の手術だけということになるのですけれども、難しいですかね。どうでしょうか。
○委員長（大野義信）
丸谷課長。
◎企画運営課長（丸谷泰寛）
前回の答弁の中で、２億円程度の赤字収支ということで、御説明させていただいた分につきましては、単月収支の中で、令和２年度の５月だと思うのですけれども、このあたりで、実際には、一旦、単月収支で２億円程度の赤字収支になったことはございます。
ただ、その段階でいいますと、補助金等が、まだ入金等をされていなくて、計上されていない中での金額でして、当時、このタイミングでいいますと、ほかの病院でも資金繰りになかなか困っている病院があったということで、一時借入れをした、ボーナス資金がなかったという病院があったようにもお聞きしています。
そういう部分の状況を御説明する中で、一旦、御答弁をさせていただいたと認識してございます。
当院は、それ以降につきましては、健全経営で、一定、資金もございますので、最終的には、現状、補助金等も頂いた部分がありまして、収支も改善された部分もあって、今回の１億３０００万円ほどの収支の赤字という形になっていると考えてございます。
手術件数だけの部分の金額って、なかなか難しいところがございます。
入院稼働額という部分、当院で数字を持っている部分がありまして、その中の措置手術料というところでいいますと、前年において約３億円程度減という形にはなってございます。
○委員長（大野義信）
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
それでは、次の決算書の１３ページのところの上のほうに、令和２年度購入予定であった手術用の支援ロボット、これが令和３年度に購入ということですかね、もう購入したのですかね。
○委員長（大野義信）
丸谷課長。
◎企画運営課長（丸谷泰寛）
手術支援ロボットにつきましては、当初、令和２年度で予算計上させていただいておりましたが、新型コロナウイルス感染者への対応を優先するということで、ＣＴ機器等のほうに優先順位を変えて、延期してございます。
令和３年度、今年度につきまして、一定、購入は進めさせていただきまして、実は先週、第１回目の奨励が行われたという状況がございまして、今後、その分についても、引き続き、活用していきたいと考えてございます。
○委員長（大野義信）
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
先ほど言っていただいた、エックス線ＣＴ装置を代わりに購入したということで、資料の２７ページにもありましたが、１億７３８０万円の購入をされたということで、フル稼働、多分していただいたのかなと思います。
これは、そのときのニーズに合って、入れ替えられたということで、なかなかないような状況が終わったのかなと思いますけれども、今、この稼働はどうでしょうか。
○委員長（大野義信）
丸谷課長。
◎企画運営課長（丸谷泰寛）
ＣＴの件数につきましてですが、令和２年度につきましては、更新ということで１台させていただいております。
実際、前年度につきまして、実は救急ＣＴということで、１階に１基増設もしておりました。一定、新型コロナの分を活用させていただいたという状況でございます。
件数につきましては、令和２年度が１万５９９９回ということで、令和元年度に比べて１６０６件は減少しておりますが、入院患者等が減っている中でいいますと、かなりの稼働ができたのかなとは考えてございます。
○委員長（大野義信）
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
的確な入替えといいますか、代替の判断をされたと思っております。
それと、次に、今年度は八尾市立病院の経営計画のバージョン３の最終年度ということで、平成３０年から平成３２年、令和２年までの分ということで、バージョン３が最終年度を迎えておられます。
ここでは、本当に今まで、順序よく進んでいただいていて、平成２９年６月には、大阪府下で初めて、自治体立優良病院として表彰もされたということで、また同じ年の１１月には、全国の公立病院の連盟からも、優良病院ということで表彰されておられます。
ＰＦＩ事業者、全員のスタッフの方々の献身的な努力の賜物ということで、市政だよりにも載っておりまして、私たちも本当に誇らしい思いでおります。
ＰＦＩの事業者の皆さんも含めて、病院の関係の皆さんには、本当に敬意を表したいと思っております。
そんな中で、第３期から第４期にかけてということなのですが、一旦、ここで最終年度ということでございますので、令和２年度、この最終年度を迎えた経営計画、バージョン３の総括というのをお聞きしたいと思っております。
その中で、今まで本当にその間、バージョン３の中でも、平成３０年には、診療報酬のマイナス改定があったりとか、また翌年の平成３１年１０月には、消費税等のことで、経営的にも大変やったということを乗り越えてのバージョン３の総括ということも入ってくるのかと思っておりますが、総括のほう、よろしくお願いいたします。
○委員長（大野義信）
丸谷課長。
◎企画運営課長（丸谷泰寛）
第３期経営計画につきましては、平成３０年度から令和２年度までの３年間の計画ということになってございます。
この３年間は、御紹介いただきましたように、病院にとって厳しい環境がございまして、診療報酬改定でも、３年連続で、診療報酬自体は、本体自体は増加しているのですけれども、薬価が減少しているということで、全てマイナス改定にという、厳しい内容であったと理解しております。
また、消費税につきましても、令和元年１０月に２０％アップということになっておりまして、こちらも、病院にとりましては厳しい状況で、収益のほうでいいますと、診療報酬は非課税なのですけれども、材料費経費等の費用については、課税されるというものでございますので、医療機関が患者から消費税を受け取ることができずに消費税を負担するというような、損税のほうも増加することになりますので、厳しい環境であったとは理解してございます。
ただ、そのような中でも、課題としておりました診療収入の確保でありますとか、第２期ＰＦＩ事業の円滑な移行でありますとか、市保健所との連携等に、一定、成果を上げたと認識をしてございまして、主要な数値目標については、令和元年１２月時点までは、順調に目標達成できていたかなと総括してございます。
ただ、それ以降、新型コロナウイルスの影響がございまして、令和２年１月以降は、入院、外来ともに患者数が大きく減少しまして、令和２年度の決算におきましても、赤字になったというようなところがございます。
ただ、以前から重視しております資金剰余額自体は、補助金等の活用がありましたので、増加しておりまして、健全経営は維持できているということで総括しておりまして、先ほど御説明にもありましたように、平成３０年度までは、黒字も維持していたということで、総務大臣表彰も受けているような状況でございましたので、一定、その辺、病院としても可能な限りのことはできたかなとは考えてございます。
○委員長（大野義信）
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
新型コロナがなかったら、本当に順序よく、また黒字で終わっていたところをこういう緊急事態があったと。先ほど、本当にＰＦＩの事業者の方も協力いただいて、病院としても、万全の体制で臨んでいただいたということで、いろいろなことを書き切ろうと思ったら、本当に書き切れないぐらいの病院の対応をしていただいたということでございます。
ワクチンを市立病院でお世話になりまして、ありがとうございました。本当にそういうことで、ワクチンの接種も、個別、また集団ということで、現在も行っていただいております。
もし件数が分かれば、教えていただければありがたいです。
○委員長（大野義信）
丸谷課長。
◎企画運営課長（丸谷泰寛）
ワクチン接種につきまして、再度、御説明させていただきますけれども、令和２年３月当初でいいますと、新型コロナの受入れが多い病院ということで、当院が大阪府からの通知を頂きまして、院内職員に接種できたというところがスタートになってございます。
今年度の４月におきましては、地域医療者向けのワクチン接種を開始して、それにめどがついた６月からは、市の集団接種の一つとして、１日９００枠ということで、実施してきておりました。
また、同時に、令和３年７月からは、一医療機関ということで、個別接種も、金曜日を除く平日に、２階の健診センターで午前、午後、約６０枠ずつぐらいという形で、接種をしているような現状でございます。
それ以降、当院としましては、様々な形での対応をしてございまして、８月２５日からは、妊婦及びその同居家族、パートナーへの優先接種も開始しておりまして、１日６枠という形での枠も取ってございます。
また、集団接種の中でいいますと、９月１９日と１０月１７日には、受験生への優先接種ということも実施しておりまして、こちらも２００枠ずつ程度の枠を設けておったというのが現状でございます。
府下の公立病院でいいますと、自院で接種会場として実施している医療機関、２病院程度ということで、そこは、なかなか難しいところはございましたが、当院としましては、幹部の先生方、本市の接種の推進に貢献しようというような考え方もございまして、また院内スタッフの集団接種等に当たっては、通常業務とは別に、応援職員として公募して、多くの方に御協力いただいたという現状もございまして、これまで、９月末現在でございますけれども、ワクチン接種としましては、延べ接種者数で２万１０６９回、実接種者としましては、１万１７４０人の方に接種ができたというような形でございまして、現状、病院としての貢献という形で考えてございます。
○委員長（大野義信）
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
市民にとって、いざというときに、市立病院がどう対応を頂いたかということは、本当に今後の市立病院にとって、それが市民の信頼にもつながっていくわけなのですけれども、本当に市の役割を果たしていただいたと思います。
そういう意味で、ＰＦＩの事業者の方と力を合わせてやっていただいたということが、本当に大きなプラス、市民の安心・安全につながったということは、本当に感謝したいところでございますし、またこれは、今後、考えたくないのですけれども、新型コロナの第６波の対応ということも考えていかなければならない。
先ほども局長から、それに備えてということでやっていただいているということでございますので、引き続き、一丸となって、安全・安心の対応に従事いただきたいと思っております。
あと、先の話で申し訳ない。バージョン４が、令和３年２月に立てられているところで、一点だけ教えてください。
医療ＩＴ技術の活用、１６ページに載っているのですけれども、これを今後、また進めていくということで、３年後、それに向かって進めるということなのですが、ここでマイナンバーカードを活用しました健康保険証のオンラインの資格確認ということで、書いていただいております。
もし実績等あれば、お示しいただきたいと思います。
○委員長（大野義信）
丸谷課長。
◎企画運営課長（丸谷泰寛）
オンライン資格確認のことでございますが、こちらマイナンバー等を用いたオンラインで、保険資格が確認できるというようなことでございまして、患者にとりましては、診療、服薬指導において、患者サービスの向上が図られ、病院にとっても受付等の入力作業の省力化ということで、業務の効率が図られるというようなものでございます。
当院では、令和２年度におきまして、地方創生臨時交付金を活用しまして、既に整備のほうは終わっておりまして、顔認証リーダー、読込機でございますけれども、４台設置して、今年度５月１４日から、試行的にまず運用を開始してございました。
試行期間において、運用面等、一定、確認させていただきまして、正式運用としましては１０月１日から、既に行ってございます。
実績ですが、９月末現在で、マイナンバーを活用したオンライン資格確認ということでいいますと、１８件の実績がございまして、一方、もう一件、健康保険証によるオンライン資格確認の件数につきましては、５２７件ということになりますので、合わせますと、５４５件の実績があるということでございます。
○委員長（大野義信）
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
今後は、またＩＴ技術とか、またマイナンバーカードのさらなる普及であるとか、これはマイナポータルに入っていってということで、持っていったからすぐできるというものではないというのがあるので、そういうような案内も、患者のほうにもまた勧めていただいて、スムーズな受付、時短を進めることがが、働き方改革にもつながると思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に、２２ページのところに、医師の確保、先ほどもありましたが、本当に呼吸器内科の先生も不足していると。それとともに、感染症の対策の分で、専門医が不足しているということでございます。
先ほど、確保に尽力していきたいということですが、これも大きな今後の課題かと思っておりますので、これはさらなる努力を頂くということで、要望させていただいて終わります。
以上です。
○委員長（大野義信）
２回目の質疑に入ります。
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
何回も言っていますが、このコロナ禍で、市民の命を守る、健康を守るという役割を、市立病院としてしっかり果たしてこられたということで、非常に評価をしているところです。
今、国の政治は、官から民へということで、病院だけではなく、水道まで民営化の方向を打ち出していると。そういう方向が全国的にあるのですが、こんな中で、基本をしっかりと守りながらやっていただきたいなと思いますし、大いに期待するところです。
令和２年度は、市立病院の役割、十分に果たしてこられたなということで、敬意を表しながら、ＰＦＩ問題は、これからも注視していくということで、日本共産党としては、賛成していきたいなとは考えております。
それだけです。
○委員長（大野義信）
他にありませんか。
副委員長。
○副委員長（露原行隆）
まず、平成３０年度に中核市に移行して、保健所が府から市になって、ほんの間なしに新型コロナというのが襲ってきて、仮にこれ中核市に移行していなくて、保健所というのが市ではなかったらどうなのかなというようなこと、つくづく感じながら、令和２年度はそんなことを感じていました。
そんな中で、保健所との連携といった部分について、まだまだこれから、いろいろな課題等もあるかと思うのですが、そのあたりについて、中核市になって、少し時間がたって、新型コロナが襲ってきてといった中で、見えてきた課題であるとか、また今後の展望であるとか、端的にで結構です、教えていただけますか。
○委員長（大野義信）
丸谷課長。
◎企画運営課長（丸谷泰寛）
保健所との連携ということでございます。保健所との関係でいいますと、本来、適切な医療が提供されているかどうかというのを監督する、されるという立場でございまして、その部分については、これまでとあまり変わりないところではございましたが、中核市になって、市保健所ということになった段階で、一番大きな部分というのは、情報共有等がかなり緊密にできたかなと考えてございます。
今回、新型コロナ対応も含めてですけれども、そういう部分でいいますと、早い段階から、相談の段階から、常々できるというようなこともございまして、様々な対応をする中で、お互いの課題等を確認し合いながら、できたかなとは考えてございます。
といいますのも、今後につきましても、その辺の部分を引き続き、より強化していくことで、さらなる連携強化に努めていきたいと考えてございます。
○委員長（大野義信）
副委員長。
○副委員長（露原行隆）
中核市になると、その辺、財政的なことであるとか、いろいろな課題を議論しながらなってきた部分ですが、今回については、非常に情報連携という部分では、本当によかったのかなと思っています。
今後も、しっかりとそのあたりは連携していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
あと、先ほども出たのですけれども、府内の公立病院との比較のところで、２年続けての赤字といった部分についての要因についてはよく分かりました。
ただ、その中で、私も改めて比較したときに、当年度の未処分利益剰余金であるとか、１床当たり利益剰余金という数字も横に並んでいるのですが、令和元年度、２年度と続けて黒字になっているのって、八尾市だけなのですよね。枚方市なんかな、これ。枚方市が、令和２年度は黒字になっていますが、そのほか、どこも赤字なのですよ。
別によそさんがどうとか、全然、言うつもりはないのですけれども、ただ、先ほども、８年間ほどずっと黒字できていたといった部分、御説明いただきましたけれども、この辺について、どのように他市の公立病院、すごく御苦労されているような印象を受けるのですが、その市立病院がここまで頑張ってこれたポイントというのを教えていただいていいですか。
○委員長（大野義信）
丸谷課長。
◎企画運営課長（丸谷泰寛）
こちら利益剰余金という部分に関していいますと、今までの黒字の積上げが重なった部分での剰余金となってございますので、この何年間かの引き続いての経営努力という部分が現れた結果かなと考えてございます。
これまでの経営計画の努力ということでいいますと、もともと病院改革プランというところから始まりまして、第１期から第４期までの経営計画というのを病院の中で、様々な取組を進めてきておりまして、その中での収益の確保でありますとか、コスト縮減という部分を進めてきた中での、最終的な結果、成果ということで現れていると考えておりまして、今後のことについては、他の病院も当然頑張ってはおられるかと思いますけれども、当院としての病床率を上げていくとか、先ほど言いました、いろいろな形での取組の中で、さらに伸ばしていきたいとは考えてございます。
○委員長（大野義信）
副委員長。
○副委員長（露原行隆）
全てがいいか、これまでの取組の凝縮、本当はその辺のポイントというのが、他市と比較しての分析というのが聞けたらうれしかったのですけれども、それは置いといたとして、改めてこうやって比較したときに、市立病院、すごく頑張っていただいていることは、数字としても分かっておったつもりなのですけれども、公立病院って、そんなに、ここまで大変なというのを正直、私自身が不勉強で、改めて市立病院、それまでの取組については、逆に取組のおかげでといいますか、一つの要因となって、２年続けて赤字といった部分になっていると思います。その中でも、今後、新型コロナの様子も分からない中で、先ほどの働き方改革の部分も出ていました、令和６年度には、そういう国の方針もあるということですので、今回の新型コロナで、公の役割というのは、非常に考えさせられたところです。
先ほどもありました、ここにもありました、一定余裕を持ってといいますか、ただ、余裕を持ちすぎると、こういう緊急事態じゃないとき、その人員はどうするのだということは出てくるかとも思うのです。ただその部分については、先ほど、保健所の話もありましたけれども、健康づくりであるとか、そういった部分にしっかりと注力を頂く、一般会計の部分と企業会計の部分も、垣根を越えてやっていただくこと、たくさんあると思いますので、人員の部分については、本当にこれは積極的に、我々に対しても提案をしていただきたいというのは、重ねて申し上げておきたいと思います。
チーム医療ということもいわれています。誰かが１人欠けたら、誰か１人補充したらいいというものではないと思います。体制というのは、働いている方をどれだけ大切にしていくかという視点、すごく大事だと思いますので、そのあたりは、単なる数の話ではなくて、今の状況をしっかりと整えていただくことを本会議でも医療従事者応援パスポートなんかやって、八尾市の環境をよくしていくことはできないかなみたいなこと、私、提案もさせていただきましたけれども、新たな部分もいいですけれども、今いらっしゃる方に、しっかりと光を当てて、取り組んでいただきたいと思いますので、お願いしておきますが、何か御答弁ありますか。
○委員長（大野義信）
山原局長。
◎市立病院事務局長（山原義則）
先ほどの説明の部分で、府下の状況の中で、例えば、薬剤費がどれぐらいかかってて、値引き率がどうであるかとかいうのは、これは当然、毎年のように、うちの場合は、１年に２回、半年ごとに見直しをやらせていただいていた。
ここらあたりも、それこそＰＦＩが提案をしていただくものがかなり多いです。我々職員で気づかない部分をＰＦＩのほうから、こういうことをしたら収益確保になるのじゃないですかとか、こういうことをすれば、経費の削減につながるのじゃないですかというような提案も頂きながら、薬剤費の値引き率、１６％を目標にということで、１年間あければ、どれぐらい、実際にできたのか。目標達成されたのかという、モニタリングもしっかりさせていただきます。
先ほど来、保健所の関係で、確かにスピーディーな対応と、情報共有ができたのですけれども、今回、新型コロナで、八尾市が影響を受けたのは、全国的にどうなのかという部分をこれはなかなか評価が難しいところだと思いますけれども、八尾がこれで収まった部分は、まさに役割分担を公立だけの問題ではなしに、民間病院、医師会含めて、うまく役割分担ができた。
重症を診ていただけるところ、中症を診るところ、回復期にリハビリを診るところ、それからバックアップの病院、最初は混乱しました、第１波のときに。ただ、最終、この第４波、第５波のときには、全ての民間を含めた医療機関が、自分のできるところ、何があるのかということを含めて、やれることを何でもやっていきましょうよというような思いを持っていただいた中で、八尾市内、もしくは中河内の医療圏の中で、これぐらいの影響で収まったのかなと。
これは、何を勝手なことを言うてるねんといわれるかも分かりませんけれども、私は、ここで収められたのは、大きな八尾市内の医療機関の先生方、ナース、皆さんのお力で何とか収まったのかなと思っています。当然、保健所の旗振り、大阪府の指導の下、いろいろとフォローアップしていただきました。
そのおかげももちまして、やっと第５波は収まりかけていますので、第６波に向けて、さらに頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。
○委員長（大野義信）
副委員長。
○副委員長（露原行隆）
正直、八尾とか大阪に限らず、日本全体で医療システムというものについて、非常に、それこそメディアを通じても、毎日のように不安に思われた市民、また国民の方、たくさんいらっしゃると思っていますし、私もその１人でした。
そんな中で、民間も含めて、役割分担をしっかりと八尾ではできた。その成果なのだよという御答弁を頂けたことは、本当に心強く思いますし、それについては、より市民の方にも、第６波に向けて、本当に目に見えないというか、分からない不安の中で過ごしていらっしゃる方、まだまだたくさんいらっしゃるかと思いますので、その辺の発信もまたやっていただけたらなと思いますので、お願いをしておきます。
最後に一点だけです。
バージョン４の前段で、バージョン３の振り返りといった部分がありましたので、目を通しながら、働き方改革とかのことの重要性について、改めて認識しておったところなのですけれども、一点、６ページといっても、これは決算資料ではありませんが、患者に対して、最も有効で、経済的な医薬品の使用方針となる八尾市立病院フォーミュラリーの策定運用という言葉が書かれているのですよ。
私も、自分なりにも勉強してきたところなのですけれども、これまでこの部分については、議会でも議論がなかったのかなと思いますので、一定、教えていただけますか。
○委員長（大野義信）
小枝次長。
◎市立病院事務局次長（小枝伸行）
フォーミュラリーについて、御質問がありましたので、御回答させていただきます。
まず、フォーミュラリーとはということなのですが、平成２８年、平成２９年と連続して経済諮問会議でも取り上げられるとともに、令和元年の中央社会保険医療協議会でも提案され、医療費削減の中長期的な有用な手法とされ、薬物治療の質の担保と、標準化の役割が期待されているものでございます。
実際の効果として、標準薬物治療の推進、後発医薬品の有効活用による医薬品費の削減効果、医薬品による医療事故の防止等の効果が期待されているところでございます。
フォーミュラリーには、考え方として、病院で作成する病院フォーミュラリー、院内フォーミュラリーとも呼ばれていますが、と、地域で作成する地域フォーミュラリーに分類されております。
市立病院におきましては、令和元年より、病院の中で病院フォーミュラリーを策定する活動をはじめ、令和２年２月に初めて、胃薬の注射薬であるＰＰＩとインフルエンザのフォーミュラリーを策定してまいりました。
その後、帯状疱疹と、制吐剤である５−ＨＴ３拮抗薬のフォーミュラリーを定め、現在、八尾市立病院のホームページに４品目のフォーミュラリーを公開しているところでございます。
これらの効果としましては、令和２年度末までのデータではございますが、胃薬の注射薬であるフォーミュラリーにつきましては、患者１人当たり９４２．３円の医療費削減、それから経口剤の制吐剤である５−ＨＴ３の拮抗薬につきましては、１２５．３円の医療費削減ということで、効果を出しているところでございます。
市立病院におきましては、今後ともフォーミュラリーの策定に向けて、検討を進めていきたいと思っているところです。
もう一つ、地域の中でのこれにつきましては、八尾市薬剤師会が地域フォーミュラリー策定委員会を設置しており、参加者として、八尾市薬剤師会を中心に、八尾市医師会、八尾市歯科医師会、地域の急性期病院の薬剤部長の方々が参加している状況でございます。
市立病院においても、薬剤部長、薬剤部の係長を派遣して、これらの中に参画して活動を行っているところでございます。
八尾市薬剤師会では、地域フォーミュラリーの先駆者の講師とした研修会の開催や、地域フォーミュラリーの策定、市内の薬局が保有する薬品の在庫調査などの活動を行っていると聞いております。
市立病院としましても、この活動に今後とも協力していく予定でございます。
また、後発品の適正使用や、それから地域におけるフォーミュラリーに関しましては、保健所に設置されています薬品の適正使用協議会とか、市が運営しております在宅医療と介護の連携会議等で、情報共有等を進めてまいりたいと考えております。
○委員長（大野義信）
副委員長。
○副委員長（露原行隆）
私も非常に勉強しながら、難しいなと思っていたのですけれども、ポイントとしては、医療費の削減、薬剤の削減効果があると。私が注目を特にしたのが、医療の標準化の部分と、医療事故の防止といった部分もあったじゃないですか。すごくそこというのが、重要なのじゃないかなと思ったのです。
というのが、先ほど、最後にありました、介護事業者であるとか、これから地域包括ケアといったものを地域で安心して過ごしていただける環境をつくっていくというときに、お薬を安定して、いろいろな病院が共通認識の下に出していただけるというのは、そういう環境というのは、すごく安心につながるのではないかなというのが一つと。もう一つは、どこで、これから物理的な災害というのが起きるか分かりませんので、そういったときにも薬の情報というのをどう管理していくかというのは、非常に重たい課題だと思うのです。
そんな中で、しっかりとこれからも、八尾市は全国的にも、非常に前向きに取り組んでいただいていると聞いております。ただ、これについては、市立病院だけにとどまらず、民間病院の御理解も要ると思いますし、薬剤師協会がしっかりやっていただいているということだったと思うのですけれども、加えて患者自身でも、まだまだジェネリックであったりとか、後発医薬品への抵抗を持たれている方っていらっしゃったりと聞きます。そのあたり、医療従事者、介護従事者だけではなくて、市民にもしっかりと啓発していくという環境づくりを八尾市が積極的にやっているということは、先ほど局長が、民間との連携というのが、すごく八尾市は新型コロナにおいても発揮していただいたということについて、力強い御答弁を頂きましたので、しっかりとそのあたり、八尾市全体で取り組んでいただけたら、ひいては経済的な部分での効果も発揮していけるのではないかなと思いますので、ぜひ積極的にやっていただきたいなと思います。
よろしくお願いいたします。以上です。
○委員長（大野義信）
２回目質疑、ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（大野義信）
なければ本件の質疑は、これをもって終わります。
以上で、市立病院関係の審査を終了いたします。
─────────────────────
○委員長（大野義信）
執行部交代のため、暫時休憩いたします。
午前１１時５９分休憩
◇
午後１時再開
○委員長（大野義信）
休憩前に引き続き分科会を再開いたします。
─────────────────────
○委員長（大野義信）
次に、環境部関係について、審査を行います。
認定第１号「令和２年度八尾市
一般会計歳入歳出決算認定の件」のうちの当分科会所管分を議題といたします。
西村環境保全課長から、決算概要について、説明願います。
西村課長。
◎環境保全課長（西村義文）
それでは、ただいま議題となりました認定第１号のうち環境部所管分につきまして、御説明申し上げます。
歳入歳出決算書１６０ページをお開き願います。
款４衛生費における支出済額は、９９億４０３３万１９０１円で、そのうち当部所管分といたしましては、３８億５２７７万８６９１円でございます。
それでは、各費目について、御説明申し上げます。
まず、１６４ページでございますが、項１保健衛生費、目２予防費の支出済額は、１１億５８８６万７６９０円で、このうち当部所管分といたしましては、３０８万４４８０円でございます。
次に、１６８ページでございますが、目５墓地火葬場費では、１億７４４２万１２０３円でございます。
次に、１７０ページでございますが、目６公害対策費では、２億１９７７万０７０２円でございます。
次に、１７４ページでございますが、目１０産業廃棄物対策費では、１８６万８９８５円でございます。
続いて、項２清掃費における支出済額は、３４億５３６３万３３２１円で、目１清掃総務費では、４億９５６５万３０３５円でございます。
次に、１７６ページでございますが、目２塵芥処理費では、１９億７５１１万８１１１円でございます。
次に、１７８ページでございますが、目３塵芥処理工場費では、３億６０５５万１７２８円でございます。
次に、１８０ページでございますが、目４し尿処理費では、３億７４６１万４６８４円で、目５衛生処理場費では、１億９８２５万０７６３円でございます。
次に、１８２ページでございますが、目６清掃施設整備事業費では、４９４４万５０００円でございます。
以上、誠に簡単でございますが、認定第１号のうち環境部所管分につきましての説明を終わらせていただきます。
御審査賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○委員長（大野義信）
説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
西川委員。
◆委員（西川あり）
数点、確認させていただきたいのですけれども、施策実績書の１４９ページにあります、１８番の八尾市柏原市火葬場組合の管理運営について、お聞きしたいのですが。
この組合事業は、新やお改革プランにおいても、ずっと見直し検討が行われているのです。昨年は方向を決定すると言われていたのですが、今後の見通しを教えていただきたいのと、まず、名前も火葬場がもうないので、組合の名前も変更すべきなのかなと思うのですけれども、いかがなのでしょうか。
○委員長（大野義信）
山本課長。
◎環境施設課長（山本和弘）
委員、今、御指摘のとおり、火葬場組合につきましては、新やお改革プランでも、今後の在り方について、これは柏原市と一緒に、事務組合をつくっておるものですから、両市で共有して、合意の下に方向を決めていくということでされているところでございます。
今、お示しいただいたように、今後の在り方について、まさに、これは今年度の話になりますけれども、しっかり今後の方向性について協議をさせていただいているというところでございます。
あと、火葬場の名称も、まさに今、火葬場というのは実際にはございませんので、名称の在り方、もっといったら規約の在り方も含めて、見直していくということで、検討させていただいているところでございます。
○委員長（大野義信）
西川委員。
◆委員（西川あり）
今後、どうなっていくのかは、一歩前へ進むというか、進行していくということで理解してよろしいのでしょうか。
○委員長（大野義信）
山本課長。
◎環境施設課長（山本和弘）
しっかりと両市で協議をさせていただいて、形をお示しさせていただくものと考えております。
○委員長（大野義信）
西川委員。
◆委員（西川あり）
ぜひ、よろしくお願いいたします。
次にお聞きしたいのが、主要施策実績報告書３５０ページなのですが、指定袋制分別収集事業のところです。
８種分別ということで、袋も提供していただいて、市民の協力を頂いて分別をし、環境についても学びながら、ごみのことをしていただいていると思うのです。実際、八尾市のごみ袋というのは、全部ビニールというか、プラスチック制だと思うのですが、回収できるようなプラスチックの成分でできているのでしょうか。
○委員長（大野義信）
重村次長。
◎環境部次長兼循環型社会推進課長（重村吉則）
今、委員御指摘のバイオマスプラを使った素材というのもあるのですけれども、我々が使用しておる指定袋というのには、バイオマスプラスチックは含まれておりません。
○委員長（大野義信）
西川委員。
◆委員（西川あり）
聞き取れなくてごめんなさい。
しております、しておりません。どちらですか。
○委員長（大野義信）
重村次長。
◎環境部次長兼循環型社会推進課長（重村吉則）
すいません、バイオマスプラスチックは含んでおりません。
○委員長（大野義信）
西川委員。
◆委員（西川あり）
つまり、せっかく分別していただいても、結局、あの袋というのは、後処理としては燃やすだけになってしまうのかなと思うと、せっかく税金をかけて作っていただいた袋で、また、それをすぐ燃やしちゃうのかと思うと、すごく、自分自身もそれをしているので、胸が痛むということになるのです。
例えば、科学の研究が進んで、袋が地球に優しいものになったりとか、燃やしても、熱の放出が少なくなるような袋に、今後、改善していくという方向性はあるのでしょうか。
○委員長（大野義信）
重村次長。
◎環境部次長兼循環型社会推進課長（重村吉則）
我々のほうも、３年ほど前から製造事業者に情報収集を行っているところなのですけれども、確認している内容では、現在の指定袋の材料に、例えばバイオマスを１０％含ませるということになりましたら、大体、価格的には１．２倍ぐらい。２５％含ませれば、１．５倍はするという確認はとってございます。
また、現状では、安定供給にも、いろいろな課題があるということで、現在は、実際の導入については、なかなか困難な状況であるという判断をさせてもらっているところでございます。
○委員長（大野義信）
西川委員。
◆委員（西川あり）
なかなか実行するには難しい課題がたくさんあるのかなとは思うのですけれども、どれか一つずつでも変わっていけると、例えばペットボトルの袋をせっかくリサイクルセンターできれいにしてもらって、次の製品ができる工場に行くということもある中で、それだけ、また捨てられるというよりかは、指定袋という扱いになるとか、プラごみを入れている袋自体もプラで、還元できるようになるのだったら、環境に優しい事業になるのかなと思うので、少しずつでも実行に移していっていただけたらなと思います。
新やお改革プランで、直営に代わるリサイクルセンターでも、学習プラザの啓発事業というのも、引き続きしていただけるという御答弁を頂いているのですが、ごみ袋自体が、その啓発から少し外れているというわけではなくても、そこもしっかり、八尾市は取り組んでいますという姿勢を見せることで、持続可能な環境の社会が続くのかなと考えたりしています。
それで、例えば、これも新やお改革プランに載っていたのですが、再生ごみのリサイクルがありますね。それが令和２年度で実施となっています。バイオマス発電用燃料施設整備というのが実施され、令和３年度でそれを実施していくって載っていたのですが、この辺の進行具合はいかがなのでしょうか。
○委員長（大野義信）
重村次長。
◎環境部次長兼循環型社会推進課長（重村吉則）
計画では、今、委員御指摘を頂いたスケジュールで考えておったのですが、もともとこの事業というのが、植木等から発生する剪定ごみというのは、焼却処分をしておったのですけれども、これを上尾町にあります八尾市一般廃棄物最終処分場内に破砕機を設置して、搬入された植木や剪定枝を破砕機に投入いたしまして、チップ化処理を行い、バイオマス発電の燃料として売却処分を行うということで、少しスケジュールは遅れたのですけれども、令和４年度の開始に向けて、最終段階に入っているというような状況でございます。
○委員長（大野義信）
西川委員。
◆委員（西川あり）
ぜひ、それも進めていただくと、いろいろな熱が縮小されるのかなと思いますので、ぜひ、早く進めていただきたいなとも思います。
それと、今年の秋のごみ袋の分の中に入っていたチラシも、実際、市民の目に届くということで、すごく啓発にもなるかなと思いました。
デザイン登録が、ハッピーアースデー大阪ということで、数年前から、マイお箸、マイお皿ということで、環境にも取り組んでいる団体ですので、すごいタイアップされているのかなと思いました。
見かけるよりか、コマーシャルにもよく使われて、分かりやすいと思うのですけれども、年度ごとにでも、いろいろとここの絵や写真を変えてもらって、もっとプラスチックごみゼロであったり、環境問題の啓発になれるようなチラシにもしていただきたいなと思いました。
それと、先ほども言いました、リサイクルセンターの啓発の中に、小学生の子供たちには、リサイクルした、分別したものがどうなっていくのかは、出前授業をしていただいたり、見学してもらって学んだりしていると思うのです。八尾市民の方が、実際、分別したごみがどうなっていくのか、なかなかその先が分からないといわれるのですけれども、何か啓発なり、周知するような方法はあるのでしょうか。
○委員長（大野義信）
大矢課長補佐。
◎環境施設課長補佐（大矢成彦）
環境施設課のほうで、「めぐる」を所管しているほうから答えさせていただくと、「めぐる」のほうでも、ホームページとかを通じまして、動画のコンテンツとかを掲載しておりますので、リサイクルセンター学習プラザを使って、分別の行方というところは、現在、啓発をさせていただいているところです。
○委員長（大野義信）
西川委員。
◆委員（西川あり）
私もそれをお聞きして、ホームページを探したのですけれども、なかなかそのリサイクルセンターへ行ってからでないと、その下が出てこないので、せっかく八尾市が取り組んでいることでもあるので、もう少し上の層に出してもらって、実際にどうなっていくのかを市民に分かっていただけたらなと思いました。よろしくお願いいたします。
以上です。
○委員長（大野義信）
他にありませんか。
桝井委員。
◆委員（桝井政佐美）
まず、お伺いしたいのが、施策実績書の８２ページ、温室効果ガスのところでお伺いしたいのです。
総合評価はＤということになっていまして、８２ページには、２番のところ、日常生活の中で、地球温暖化防止に役立つ行動を取るように心がけている市民の割合というのは、これが目指す数値よりも、７９．６ということで、若干低いと。
ただ、下の表に関しては、温室効果ガスの排出量のところを見ますと、若干でも、少しずつ前年よりも下がっているという傾向になっているのですけれども、その下にいきますと、３番の市役所での温室効果ガス排出量というのは、当然、目指す値にも届いていませんし、若干、前年とあまり変わらないというか、増えているように感じるのです。この辺の取組ですとか、どういったことをされているのか、お聞かせ願えますか。
○委員長（大野義信）
西村課長。
◎環境保全課長（西村義文）
まず、温室効果ガスの排出量が、前年からなかなか減りにくいというようなところでございますが、その辺の原因としましては、世帯数が増えたこととか、例えば、事業所が増えたとか、そういったところの原因の温室効果ガスは減らなかった。
また、大きくは、東日本大震災によって、火力発電が増えましたというようなところでございます。
あと、ふだんのできる取組については、ホームページとか媒体とかを活用した啓発事業等踏まえて、あとふだんからできること、省エネの活動、省エネの機器の購入、そういったところを我々としては促しているところでございます。
○委員長（大野義信）
桝井委員。
◆委員（桝井政佐美）
市民も非常に御協力いただいていると思うのですけれども、お願いする側の役所内での温室効果ガスというのが下がっていないというのは、これはどう捉えたらよろしいのでしょうか。
○委員長（大野義信）
西村課長。
◎環境保全課長（西村義文）
その辺は、事務量の増大というところも、一つの原因ではございます。
それと、省エネとかといったところの取組が、なかなか今のところ、やってはいるのですけれども、なかなかそこについては、財源等の確保もございますので、そこも踏まえて、今のところ難しいのかなというところもございます。
ただ、今後、建て替えとか、設備の機能更新といったところを踏まえて、我々としては、しっかりと施設管理者には促していけたらなと考えているところでございます。
○委員長（大野義信）
桝井委員。
◆委員（桝井政佐美）
以前にも個人質問させていただいて、公共施設でのＬＥＤ化とかを進めていただくことで、電気量の消費量を減らしたりというのを言っていたのですけれども、あまり言うと、総務所管とかになったりするかも分からないのですけれども、その辺は市民にもお願いする、協力してもらうわけなので、本庁舎というところでも、もう少し力を入れて、課が違いますけれども、推していただいて、進めていただけることが、市民へのアピールにもつながるのではないかと思うので、その辺はお願いしたいと思うのですが、いかがですか。
○委員長（大野義信）
鶴田部長。
◎環境部長（鶴田洋介）
個人質問を賜りましたので、私からお答え申し上げたいと思います。
以前、本会議でもそういう御指摘も頂いておりますし、私からも答弁申し上げましたとおり、委員からも御案内いただきましたとおり、ＬＥＤ化することによって、ＣＯ２、これは電力も同じですけれども、ＣＯ２削減効果というのは、７０％以上削減される効果がございます。
一方では、消費電力も削減されますので、電気代もお安くなるという、両面でメリットがあるというところでございます。
我々環境所管といたしましては、この間、環境マネジメントシステム等を導入しまして、全庁的に行政がまず率先して環境保全、環境に留意した行政活動ということをお願いしてきまして、一定、先ほど課長からも御答弁させていただきましたけれども、相当、いろいろな取組を各課各部局に御協力をお願いしてまいりました。
その結果、それぞれ工夫してできるところというのは、相当、私自身としては、かなり限界に来ているのかなと思っておりまして、この辺でいろいろな取組、行政施策としては、予算というのは非常にいろいろと多岐に及んで必要になってまいりますので、なかなか環境だけを優先してというのは難しい面はあるのですが、市民の皆さん、事業者の皆さんにお願いしていく立場としては、率先してこのＬＥＤ化をすることによって、行政コストも、ランニングコストとしては下がりますし、ＣＯ２の大きな削減効果につながります。まだまだ我々としての働きかけが不足しているというところは、真摯に受け止めさせていただいて、反省をさせていただいて、庁舎を管理している所管をはじめ、各公共施設を管理している所管に対して、改めてしっかりと御理解御協力をお願いしてまいりたいと考えてございます。
よろしくお願いいたします。
○委員長（大野義信）
桝井委員。
◆委員（桝井政佐美）
これはコストもかかることなので、前向きに考えていただいて、目指す数値を達成していただければなと思っております。
あと、主要施策実績報告書の３５０ページのところに、生ごみ処理機助成金というのがありまして、これは市民が購入すると、助成が行われるというところで、いろいろとコロナ禍で、ライフスタイルとかも変わってきている中、生ごみ処理機を使って取組も進めていただいているというところでは、非常にありがたいのかなと思うのですけれども、これは、どのぐらいの効果というのが、実際、あるのかというのを教えていただけますか。
○委員長（大野義信）
重村次長。
◎環境部次長兼循環型社会推進課長（重村吉則）
当然、生ごみを燃えるごみで捨てますと、焼却費用というのがかかりますので、こういった機械を使って再利用していただきますと、焼却費用がコストとしてはかかってこないというメリットが一つございます。
また、こういう活動を通じて、ごみの減量に対する意識をほかのところにも持っていただけるというメリットもあると考えてございます。
○委員長（大野義信）
桝井委員。
◆委員（桝井政佐美）
こういうようなのをどんどん市民に利用していただけると、ごみの削減とかになると思うのですけれども、これの周知方法というのは、どのように市民にはされているのかというのを教えていただけますか。
○委員長（大野義信）
重村次長。
◎環境部次長兼循環型社会推進課長（重村吉則）
例えば全世帯に配布させてもらっているハンドブックであるとか、収集曜日カレンダー、年２回配布させてもらっているもので、ＰＲさせてもらうなり、当然、ホームページで、時期を見て、市政だより等で周知はさせてもらっております。
また、今回、巣籠もり生活の需要を見越して、特定のメーカーが自分のところの機械を、テレビを通じてＰＲしたということもございまして、去年の実績と比べたら、多くなっているということになってございます。
○委員長（大野義信）
桝井委員。
◆委員（桝井政佐美）
令和２年度は、助成件数４８件で、７３万円ほどかかっていますが、これは大体、執行部として、このぐらい見込んでいたという、それとも多かったとか、まだまだ告知が足らないから少なかったとか、何かそういうのはございますか。
○委員長（大野義信）
重村次長。
◎環境部次長兼循環型社会推進課長（重村吉則）
予算措置させてもらっている内容にかなり近かったので、予定どおりということになります。
ただ、それまでの数年間は、不用額として残すことが多かったので、その年度と比べると増加したということになってございます。
○委員長（大野義信）
桝井委員。
◆委員（桝井政佐美）
今後とも、積極的にそういう告知等、周知徹底していただいて、少しでも市民のほうにも協力していただけるように、よろしくお願いします。
あと、路上喫煙の件でお伺いしたいのですけれども、施策実績書の１４７ページに、路上喫煙対策事業というところで、拡大をされているのですけれども、どういったところを拡大されているのか、お教え願えますか。
○委員長（大野義信）
西村課長。
◎環境保全課長（西村義文）
路上喫煙対策事業なのですけれども、路上喫煙対策事業としましては、駅周辺とか、人の多いところの路上喫煙啓発指導員によるパトロール、それとあと、路上喫煙対策としまして、啓発看板の設置といったところもやっております。
今回、令和２年度におきましては、新型コロナの影響でできなかったのですけれども、路上喫煙禁止区域といったところの拡大に向けた取組を審議会の設置とか、そういったところで考えておったのですが、なかなか新型コロナの関係もありましたので、その状況もしっかりと見極めながら、やっていけたらなと思っておりますので、今のところ、どれが拡大というのは、なかなか難しいところでございます。
○委員長（大野義信）
桝井委員。
◆委員（桝井政佐美）
実際に、路上喫煙対策、分科会別資料の８７ページに結果を見られて、これをどのように捉えておられるのか、お教え願えますか。
○委員長（大野義信）
西村課長。
◎環境保全課長（西村義文）
路上喫煙対策の結果なのですけれども、指導件数ということで、１４９９件ということで、もともと路上喫煙禁止区域を指定した平成２３年から１０年が経過しております。
その件数というのは、もう減少傾向ということでありますので、今後におきましては、そういったところも踏まえて、指導から啓発といったところを目指していけたらなということで、今後においては考えているところです。例えば、要は先ほども言わせてもらいました、啓発看板の設置による啓発とかといったところで、あと禁止区域の拡大、それとあと環境整備ということで、喫煙場所の設置も必要なのかなというようなところで、そういったところを次の段階で、我々、しっかりと検討していけたらなと考えているところでございます。
○委員長（大野義信）
桝井委員。
◆委員（桝井政佐美）
この事業に関しては、６４０万円ほどの経費がかかっておりまして、指導員の方に対する経費だと聞いていたのですけれども、実際、この結果を見ると、時間も７時１５分から１３時４５分。１３時３０分から２０時までの間に関しては、４月、７月、１０月、１月、木、金のみということが書かれています。路上喫煙地域での違反数は、１時間当たり指導率というのは０．７件、２時間に１人いるかいないかという、短時間での経過と、また、その下に関しても、１時間当たり０．８件ということを考えますと、指導も大分、年々減ってきているというのも、先ほどおっしゃられましたように、逆に今後の地域の拡大、区域の拡大をしながらも、喫煙所についても、市のほうでも、何かＪＴさんとかと協力しながら、逆に、吸ってはいけないですよ、でも、ここは吸えますよ。という感じでやっていけば、どんどんどんどん路上喫煙も減ってきているということを考えれば、指導員が回ってずっと見るのじゃなくて、そういう設置場所で、その代わり、ここで吸ってくださいよみたいな、市としてのスタンスをとっていただいたほうがいいのじゃないかなとは思うのですが、いかがですか。
○委員長（大野義信）
西村課長。
◎環境保全課長（西村義文）
路上喫煙禁止区域、これの設定につきましては、やはり環境整備として、喫煙所の設置というのも必要であると考えております。
あと、やはり禁止区域の拡大、それと、あと、喫煙場所の設置につきましては、ＪＴさんの協力も得ながら、しっかりとこれは、検討してまいりたいなと考えているところでございます。
○委員長（大野義信）
鶴田部長。
◎環境部長（鶴田洋介）
若干補足いたしますと、今、御案内いただきましたとおり、啓発指導員、これ、警察ＯＢを２名任用して、現状、指導いたしてございます。
ただ、この間、今、御案内のとおり、決算資料でもお示しさせていただいていますとおり、平成３０年、２年前に比べて、かなり右肩下がりで指導件数も下がってきていると。当初は、かなり厳しいやり取りも想定して、過料も、条例上は規定されてございますので、そういったところも視野に入れつつ、警察ＯＢということでスタートを切ってございますが、一定、マナーのところら辺もかなり向上も進んで、指導件数も下がってきているという状況の中では、来年度からは、警察ＯＢ、現状、２名ですけれども、２名を継続するということではなしに、警察ＯＢについては、一旦、１名という形をとらせていただきたい。
その後は、今、課長から説明させていただきましたとおり、改正健康増進法が４月から施行されておりまして、この影響が、新型コロナによって、飲食店、軒並み閉めていただいていましたので、このアフターコロナという状況の中で、飲食店が、飲食業さんが再開されて、どんな影響が出てくるのかというところら辺、これは、主に駅前広場等、繁華街に近い近鉄八尾駅等を想定して申し上げてますけれども、そういったところの状況を見ながら、ただし、警察ＯＢでの指導というところは、もう、１名というところで対応していく中で、駅前広場等の禁止区域の拡充であったり、御案内のような、喫煙場所の設置であったりとか、これは、吸う人も吸わない人も、どちらも快適にお過ごしいただけるような、受動喫煙に吸わない人がさらされないような環境整備というのは図っていく必要があるとは考えております。
よろしくお願いいたします。
○委員長（大野義信）
桝井委員。
◆委員（桝井政佐美）
そういった感じで、いろいろと前のほうに進めていただければなと思います。
以上です。
○委員長（大野義信）
他にありませんか。
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
まず、段ボールの集団回収のことについてお伺いしたいと思います。
段ボールの集団回収について、どういった制度なのかということ。それから、ここ数年の傾向、増加しているのか、減少しているのかということを少し教えていただけますか。
○委員長（大野義信）
重村次長。
◎環境部次長兼循環型社会推進課長（重村吉則）
段ボールの回収についてのお問合せなんですけれども、これ、我々、実施させてもらっております集団回収の中の品目の１つとして、実施させてもらってございます。
この集団回収につきましては、ごみの分け方・出し方ハンドブック、これ、全世帯に配布させてもらっている分と。あと、指定袋の配布時にお渡しさせてもらっているカレンダーの中にも、周知させてもらってございます。また、ホームページ等において案内させていただいたりしております。
例えば、八尾市内の方でしたら、集団回収というのは御存じだということで、市外から転入される方につきましては、転入届を出していただいたときに、お住まいの近くの案内ということはさせていただいているような状況でございます。
○委員長（大野義信）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
あと、回収される段ボールの経年の増減というのでしょうか、そこも教えてください。
○委員長（大野義信）
重村次長。
◎環境部次長兼循環型社会推進課長（重村吉則）
すいません、集団回収の回収量が年々減少しておりまして、主な理由といたしましては、新聞、雑誌の購買量の減ということになっております。
一方、我々が考えているのは、段ボールというのは、むしろ、数年前から比べて、各家庭で使用されるというか、いろいろなものを買ったときに、各家庭で出る量は多くなってきていると考えてございます。
数量的に、実際の数量、細かいところまでは少し把握しづらいところもあるのですけれども、間違いなく、新聞とか雑誌の減少率に比べて、維持といいますか、もう少し滞留しているかなということも考えておりますので、そこら辺の周知の在り方については、一定、内部では検討が必要かなと考えているところでございます。
○委員長（大野義信）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
確かに、新聞とか雑誌とかは、ネットで新聞を読む方、ニュース見る方も増えてきたので、減少してるのだろうなということは、そのとおりだと思います。
ただ、段ボールに関しては、通信販売が増えたことによって、逆に増加しているだろうと。今そうであれば、雑誌、新聞は減っても、段ボールに関しては増えていく傾向には本来あるべきなのじゃないのかなと。事実、大型のショッピングモールとか、そういった民間の店舗で段ボールの回収をしている回収ボックスなどがあるのですけれども、そこは、もうあふれかえっているという状況も見受けられるのです。
先ほど、市民の方には周知が済んでるということもありましたけれども、まだまだ御存じない方、たくさんおられますし、また、実際に、それがどこにあるのかということを御存じない方もおられます。
そういった点について、場所であるとか、そもそも、集団回収しているということ自体、ＰＲの仕方、もう少し工夫しなければならないと思うのですけれども、その点はいかがですか。
○委員長（大野義信）
重村次長。
◎環境部次長兼循環型社会推進課長（重村吉則）
先ほど御紹介させていただいた周知のほかに、まだ、市政だより等で周知する機会というのも持てていないということもございますので、市政だよりの周知を。また、なかなか集団回収をどこで実施しているのかという詳細まではお伝えすることができづらいという点もございますので、我々のところに御確認いただければ、詳細な部分を案内させてもらうという周知も含めて、今後、考えてまいりたいと思います。
○委員長（大野義信）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
回収場所が多数に上ることから、一覧表にして出すというのも、逆に、煩雑するというところもあるでしょうし、その他の理由もあるのでしょうから、まずは、その集団回収というものをやっているという事実、それから、場所に関してはここにお問合せいただければ、お近くの場所を御紹介しますと、御案内しますという２点について、しっかり市政だよりなども使いながら、周知のほうを進めていただければと思います。
また、これ、市にとってプラスになる、財政的にも、有価物なので、そこは進めていってほしいと思っております。
次に、環境アニメイティッドやお協議会負担金の見直しというのが、この新やお改革プランの中にあるのですけれども、令和２年度としては、負担金あるいは令和２年度から補助金に変更し、運用を行ったと。また、事業の見直しを行い、事業費の削減を行ったとあります。具体的に、そもそもの協議でどういったことをしていたのかということ、それから、事業費の削減といったものがどういったものなのかというのを教えていただけますか。
○委員長（大野義信）
西村課長。
◎環境保全課長（西村義文）
環境アニメイティッドやおという形で、本市の総合計画推進のためのパートナーシップの団体でございまして、そちらのほうとしましては、今後、環境アニメイティッドやおの協議会、補助金のほうを見直ししまして、もともと、いきいき八尾環境フェスティバルとしての予算を使っておったのですけれども、そちらのほうの補助金を見直して、廃止しましたということになります。
○委員長（大野義信）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
よく分からなかったのですけれども、そのことによってどれだけ削減できたのですか。
○委員長（大野義信）
西村課長。
◎環境保全課長（西村義文）
もともと、予算のほうとしましては２００万円ございました。そのうちの分の１００万円を見直しして、廃止しましたということでございます。
○委員長（大野義信）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
では、残りの１００万円の現在の使い道、もう、これ完了と書いてあって、残りの１００万円をこれからも使っていくということかと思うのですけれども、残りの１００万円を例えば、令和２年度であれば、どういったことに使ったのですか。
○委員長（大野義信）
西村課長。
◎環境保全課長（西村義文）
すいません、令和２年度の活動としましては、ペットボトルのリサイクルの動画を制作しまして、そちらのほうを公式チャンネル等の動画等で視聴していただいたというところでございます。
○委員長（大野義信）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
環境に関する啓発の動画を作って、それを動画としてアップしたと、視聴していただいたということだと思います。
動画を配信するということであれば、目標として、どれぐらいの視聴回数を目指していたのか。そして、結果として、その視聴回数を達成できたのか、その辺についてはどうですか。
○委員長（大野義信）
西村課長。
◎環境保全課長（西村義文）
動画の再生回数につきましては４３９７回というところでございました。
他の八尾市公式チャンネルの動画と比べると、多くの方に視聴されているということで我々は考えているところでございます。
○委員長（大野義信）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
これは、毎年、新たに動画を作成して、これからも上げ続けていくということになるのですか。
環境問題というのは、今年、来年で大きく啓発内容が変わるものではないと思っているのです。なので、ある程度、動画を作ると、プラスチックのこと、ＣＯ２のこと、それから、ごみの減量のこと、様々なことが一通りそろえば、動画の作成とか、あるいはこれまでも、たくさん、動画なりＣＤなりが作成されていたと思うのですけれども、そういったものを総合的に考えると、これからも動画作成というのはずっと続けていくと。それとも、ある一定の時期で、啓発すべきコンテンツはできたから、動画の作成はどこかで終わるということなのですか。どちらになりますか。
○委員長（大野義信）
鶴田部長。
◎環境部長（鶴田洋介）
少し補足をさせていただきたいと思います。
これは、新やお改革プランの中で位置づけてございますのが、そもそも、この環境アニメイティッドやおという組織に対する負担金の在り方ですね、こちらにつきまして、包括外部監査で御指摘を頂いてございます。
といいますのは、負担金といいながら、実質的には、もう八尾市だけが負担をしているというところでございますので、実態に照らして、補助金への見直しというところを求められたところでございます。
そういった中での、負担金から補助金への見直しを図る中で、一定、事業内容も精査をいたしまして、この環境フェスティバルに対する負担というところを、１００万円減額したというところでございますので、以後の取組については、全て、この環境アニメイティッドやおさんに対しての事業の補助というところを直ちにやめていこうということは、計画には今は位置づいてございませんので、今、坂本委員御指摘いただいているような、一旦、ソフトを作ったら、それ以後の事業費って出ないのじゃないかという御指摘、これは、御意見としてごもっともな点もあろうかと思いますが、今後、どういう形で支援していくのが適切なのかというところについては、改めて、この新やお改革プランの中には位置づいてございませんけれども、当然、啓発事業としての在り方というのは、全庁的に、今、ゼロベースで見直せということが指示として出てございますので、そこは踏まえて、しっかりと精査をして、適切な事業費で活動していくということ。これは、もうゼロベースで議論させていただく必要があると認識いたしておりますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（大野義信）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
はい、分かりました。
環境啓発というのは、様々なツールで、出張ですか、出前の講座みたいなものも踏まえていろいろあると思います。そこをゼロベースで見直していって、効率的、効果的にやっていくということなので、それでお願いしたいと思います。
次に、これまで、協議会報告なり、予算審議のときにも、ごみ収集車、パッカー車が何度も事故を起こしましたと。相手方がこうですと、賠償額こうですという報告を常々受けてきました。
先般も、ほかの委員からの別の機会の質問で、過去５年間の事故の発生件数どうですかといわれると、２０件超、１０何件という年もあったかと思いますけれども、多くは２０件を超えるという年がずっと続いてきているという中で、まず、客観的に、八尾市のパッカー車の事故は、一般的に比べて、あるいはほかの商業用自動車と比べて多いのか、少ないのかということについて教えていただけますか。
○委員長（大野義信）
柏原課長。
◎環境事業課長（柏原孝至）
昨年度、環境事業課におきましては、人身事故、物損事故、自損事故合わせてでございますけれども、２７件の車両事故が発生いたしました。
この件数につきまして、客観的に多いか、少ないかの判断は、少し難しい部分もあるのですけれども、先ほど、委員のほうから御指摘いただきましたとおり、過去５年の件数で見ましても、少ないときでは、平成３０年度で１２件という年度もございましたので、令和２年度は、特に多かった件数という認識でございます。
比較論というところでは、こちらもなかなか難しいところはあるのですけれども、本市が加入しております全国市有物件災害共済会の自動車災害共済、担当者に聞き取りました。聞き取った限りですが、数字的にはなかなかいえない部分もあるのですけれども、しっかりと把握できない部分はあるのですけれども、担当者の意見としましても、我々八尾市の塵芥車の事故は多いということを聞き取っております。
今、委員のほうからまた御指摘ありました、民間との比較、こちらについても、いろいろな比較の方法があると思います。ということで、少し自前の分析ということにはなるのですけれども、民間の損害保険会社の取扱いの事故件数のデータ、ホームページとかに出てますので、それに基づきまして、いわゆる、保険契約台数に対する保険金の支払いの件数、こちらを参考に調べましたところ、例えば、比較的、事故が多いとされているタクシーなどの営業用の乗用車の１台当たりの事故件数と比べましても、我々の環境事業課の昨年の事故の件数、率的にも高かったという分析をしております。
停車や発進を繰り返して、また、バック走行もあります。事故発生確率が高くなる業務上の特性はございますが、だからといって、事故等を発生させていいものではございませんので、車両の運行の際には、市民の生命と財産を守るという使命に基づいて、事故を少しでも減らしていけるように取り組んでいければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（大野義信）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
保険会社も保険料算出をするに当たって、事故率というのは、計算して保険料ってはじくのですよね。
タクシーなどは、すごく保険料高いのです。やっぱり事故率が高いので。一般車両の数倍という確率で事故するのじゃないかといわれている中で、具体的な数字は分かりませんけれども、比較的事故の多いタクシーよりも事故率が高いということだと思います。
それは、真摯に受け止めていただいて、事故が起きたら啓発をしますと。安全運転の意識向上ということを繰り返してこられたわけだけれども、５年間でそんなに下がってない。上がり、下がりはありますけれども、低いところに下がって、それで低位安定してないというところから見ると、やはり、いわゆる、精神論だけでは限界もあろうかと思います。
事故ゼロを目指すという目標はいいのですけれども、一定程度、内部で、これぐらいの事故率に下げていくのだという、具体的な数値を持って、そのたびに具体的な行動というのでしょうか、事故の対応とか、それもいろいろございますから、分析していただいて、その対応に沿った、バックのときにはこういった手順をすると。もう一つ動作を入れるとか、あるいは事故というのは人的な要素もありまして、同じ人が何度も事故をするという、そういう傾向にも若干あると。ですから、運転機能が劣っているとかいうわけではなくて、ある種、運転に対する心構えとか、性格というのですか、自らは交通法規を守っているのでしょうけれども、相手方が停車するべきときだから、停車するべきだと、私は停車しなくていいと、交通法規上はそうなのですけれども、だからといって、ブレーキも踏まずに行っていいわけではなくて、事故をしないためには、それはそれとして、事故を起こさない運転の仕方というのがありますので、そういった、複数回事故を起こされている方に対しては、それは、内部でどういった基準を作られるのか、それはお任せいたしますけれども、ある一定期間、乗務を停止していただきながら、そういった交通に対する心構えとかいうことは、しっかりと個別にも、そして、全体にも周知していただきたいと思っています。
幸い、大きな事故は、今年度、起きてないと思ってます。昨年、大きな事故があって、それの和解が今年ありましたけれども、一昨年ですかね、すいません。後遺障害が残るような大きな事故も起きていますので、そのあたりは、しっかりともう一度、全庁的に見直していっていただきたいということです。
１回目は以上です。
○委員長（大野義信）
他にありませんか。
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
よろしくお願いします。
令和２年度は、リサイクルセンター学習プラザの指定管理者選定を１年間延期して、運営管理の在り方について検討された年だと思うのです。
この１年間、令和２年度で、どんな内容を検討されて、どういう結論に至ったのか、教えていただけますか。
○委員長（大野義信）
山本課長。
◎環境施設課長（山本和弘）
令和２年度の検討内容でございます。
まず、新やお改革プランのほうで、学習プラザの在り方と、それから、開館曜日も含めて検討するということでされておりまして、その内容について、まず、啓発事業の在り方、具体に申し上げますと、例えば、学習プラザが開館しまして、約１０年たつ中で、これまで取り組んできた啓発事業、それを引き続きする必要があるのか、もしくは、今後、今の環境課題を踏まえて、新たに取り組んでいく内容があるのか、そういった内容の検討であると。
あと、もう一つは、これは別の視点になるのですけれども、環境部として、今、部として抱えている課題、具体には、例えば、細かい話になりますけれども、環境施設課の執務室の問題であるとか、あと、大きく、清掃庁舎のプレハブ等の問題であるとか、そういった環境の改善を図るのはどうするのやと。そういった総合的な検討を令和２年度はさせていただいております。
その結果、すいません、これは今年度の話になりますけれども、今年度になって、最後、行財政改革推進本部の中で、これは、６月の協議会にも報告させていただきましたけれども、指定管理をやめて、直接、市のほうで管理運営を行うという報告をさせていただいたとおりでございます。
○委員長（大野義信）
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
そうしたら、もう今年、この令和３年度の６月の時点では、もうどうするかは決めたということで、令和２年度は、一応、検討しただけということなのですか。結論は出してないということでいいのですか。
○委員長（大野義信）
山本課長。
◎環境施設課長（山本和弘）
関係課、部内はもちろん、庁内で検討してきたのが、これは、令和２年度でございます。
その方向性を最後、市の方針として決定いただいたのが、この令和３年度になります。
○委員長（大野義信）
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
決定は令和３年度であっても、方向性は決めたということなので、やっぱりこれは、課として重要な問題だと思うのです。
環境施設課職員８名、やがて、環境保全課の方、３０名ですか、学習プラザのほうに行く行くは異動されるとお聞きしているのですけれども、これ、それでいいのですか。
○委員長（大野義信）
山本課長。
◎環境施設課長（山本和弘）
今、委員御指摘の環境施設課職員８名と、それから、環境保全課２２名です。合計３０名が学習プラザへ移転する予定としております。
○委員長（大野義信）
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
はい、すいません、間違っていました。
環境保全課、２２名ですね。
それで、これまで、こういう形で、やがては３０名の方がこの学習プラザのほうに移られるとしたら、この場所そのものが非常に狭くなっていきますよね。いつ頃に行かれるかは別として、来年、少なくとも８人は行かれるということで計画を立てておられるとなったら、学習プラザの今やっている事業そのものが縮小されるということは目に見えているのです。
こういう方向を打ち出されたということは、結局、この学習プラザの機能、これが担保できるとは思えないのですけれども、これについてどう思っているのですか。
○委員長（大野義信）
山本課長。
◎環境施設課長（山本和弘）
今、委員御指摘の内容は、これだけの人数が行って、従前どおりの啓発事業ができないのではないかというお尋ねやと思います。
当然、一方では、先ほど申し上げましたように、新やお改革プラン実行計画の中で、事業の在り方の見直しというのも課題として含まれております。
当然、我々は環境部の所属でございますので、環境啓発は非常に重視しているところございます。その環境啓発を進めていくためにどうしていくのかという中で、当然、今までの事業をそのまま継続するのではなくて、一つは、例えば、行政は、直接継続する必要のないものももちろん削りますけれども、新たに取り組まなければならないものも来る。プラスマイナスをやっていく中で、当然、その施設の状況もありますけれども、それは、その中でしっかりと取り組んでいきたいと。
具体には、今まで、受入れが中心であったこの学習プラザですけれども、当然、この受入れ、来館ももちろんですけれども、今後、今以上に、情報発信も含めて、環境啓発に取り組んでいきたいと考えてございます。
○委員長（大野義信）
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
環境啓発とおっしゃいましたけれども、それだけが、ここの学習プラザの目的じゃないでしょう。もちろん、環境の学習とか啓発、それは大事ですけれども、それ以外に、市民の方が身近にこの環境問題を考えられるような、そういう場として設置されたのじゃないのですか。
そこの学習プラザそのものの設立意義、それから見て、今回の方針が、何か物すごく後退しているようにしか見えないのです。
それについては、詳しくお聞きしたいのですが、この８人の方が、来年の４月からもう行かれると。これは、どこに行かれて、それによってどこがなくなるのか、教えてもらえますか。
○委員長（大野義信）
山本課長。
◎環境施設課長（山本和弘）
今、御指摘いただきました８名、これは、今の清掃庁舎におります環境施設課職員が８名です。これが、そのまま学習プラザのほうへ移転します。
結果、その環境施設課のそのスペースがあくという状況となります。
○委員長（大野義信）
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
ちょっと聞いたところでは、３階の譲ります、譲ってくださいコーナー、そこのところにその施設の職員さんが入るということになって、そこはもうやめるということじゃないのですか。
どこかにしわ寄せがいくのじゃないのですか。結局、市の職員さんが来ることによって、やっぱり活動範囲がどこか狭められるということじゃないのですか。
そこをお聞きしたいのです。
○委員長（大野義信）
山本課長。
◎環境施設課長（山本和弘）
３０名の職員が移りますので、当然、その分、スペース的には狭くなります。
今までどおりの、例えば、部屋の利用とか、スペースの利用とかという、従前どおりはいかないかもしれませんけれども、当然、一方では、その部屋の在り方です。例えば、今、結構、余裕を持って使われている部分であるとか、もしくは、今、委員御指摘の、これは、もう事業の内容の見直しというのは、今後も含めての検討になりますので、あれですけれども、その事業の見直しの中でスペースを作っていくと。そういったことも含めて、今後、対応していきたいと考えてございます。
○委員長（大野義信）
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
９月定例会ですか、指定管理者事業報告等、これの中を見ましたら、かなりいろいろな事業をされてますよね。これだけの事業で、何か２万人ほどの方が年間来られていると。この、令和２年度は新型コロナの影響で非常に少なかったとなっているのですが、その前の２年間、２万人ほどの方が来られているということで、延べにしたらそういうことです。たくさんの方が利用されているということです。
それが、もう、この執務室を移動することによって非常に縮小されていくということは、結果として、啓発学習に支障を来すのじゃないのですか。
○委員長（大野義信）
山本課長。
◎環境施設課長（山本和弘）
今、委員から御指摘の約２万人の方が来館されていると。この多くが、まさに、今、事業の見直しを検討しております、例えば、フリーマーケットであるとか、そういったイベントに来られている内容となってございます。
これは、まず、一番に見直しをかける前提であります、そのフリーマーケット。例えば、これまで、リサイクルセンターが開設当初には、そういうリサイクルの場がなかったということで、積極的にそういう啓発も含めてフリーマーケットをさせていただいたのですけれども、今は、そういう民間での取組をされているとか、リサイクルショップがあるとか、そういう代替の場があることから、これは見直しを考えております。
そういった方が、結局、そういうイベントをなくすことで、この２万人の方に影響が出るというところは少ないと考えてございます。
○委員長（大野義信）
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
平成３０年度は１万０９２０人、令和元年度が２万０４３３人、令和２年度は、コロナ禍で７か月だけだったので、２５４８人という数なのです。もちろん、その中で、そういうイベントに来られてる方が多いということは分かっています。
でも、その方たちが何で来られるのか。民間のリサイクルショップがたくさんできているから、それでいいのやと。ちょっと違いますよ。値段的にしても、また、来られる方の要望にしても、やっぱり市が主催してやってるからこそ、買いに行きたい、見に行きたいと、譲りたいと、そういう声がたくさんあるのです。もう聞いているのです、そういう声。だから、これまでしっかりとやってこられたと思っているのです。
そこを簡単になくしてしまうということそのものも、私、大変な問題やなと思うのです。
それと、何か、いつからか分かりませんが、土、日の休館。これまで、月曜日を休館ということにされてましたね。最初、水曜日で、月曜日に変えて、たくさんの子供たちに来てほしいということもあって、何か月曜日に変えられましたね。
それを、今度、何か、土、日休館とお聞きしているのです。これは確かですか。
○委員長（大野義信）
山本課長。
◎環境施設課長（山本和弘）
これは、今後、また、学習プラザの条例を改正する中でもお示しすることになろうかと思います。今はまだちょっと、その方向では検討させていただいてますけれども、あと、先ほど、委員御指摘のとおり、その事業の在り方についてですけれども、簡単にやめるというわけではございません。当然、これまでも、市民さんの啓発になるという意味で、例えば、フリーマーケットについても取り組んできたところでございます。
ただ、やっぱり財源の問題であるとか、人の問題、その中で、先ほど申し上げたように、市として今後やらなければならないことをやっぱり優先していった結果、残念ながら、ほかでもされているということもあって、フリーマーケット、こういうイベントを廃止するということで考えさせていただいているというところでございます。
○委員長（大野義信）
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
全く、その利用者とか市民の声を聞かずに、今、計画を立てられているのじゃないかなと思うのです。
今、言われました、土、日の休館も検討しているということなのですけれども、先ほど言った、平成３０年度、それから、令和元年度、２か年とも２万人前後ですよね。その中で、１万人余り、過半数が土、日に来られているのです。
こんなことで土、日休館となったら、来られないでしょ、たくさんの方が。それでいいのですか。
何か、どう考えても、この学習プラザそのものを縮小、やがては廃止されるの違うかなということまで思ってしまうのです。
特に、この土、日休館ということをお聞きして、びっくりしましたわ。こんなんでは市民のニーズに合わないでしょう。
そこら辺を、最初からそういうことで、もう縮小するのやと、廃止するのやということで計画立てているのやったら、えらいことやと思うのです。
学習プラザ、何のために作ったのか。市の皆さんの税金を使って、やっぱりここに、環境問題で学習する場を作ろうということで作られた。それを、もう縮小していく。ちょっと私は、これは、市のあるべき姿として間違いやと思うのですけれども、これについてはどうですか。
○委員長（大野義信）
鶴田部長。
◎環境部長（鶴田洋介）
課長から御答弁を申し上げているようなことの繰り返しになりますが、平成２１年５月に、この施設、学習プラザがオープンいたしました。当時から１２年を経過いたしてございます。
当時は、やはり環境啓発施設ということで、できるだけ、市民の多くの方に来ていただいて、なじんでいただきたいという視点もございました。そういった意味では、土、日に、こういったイベントということでフリーマーケット等を開催もさせていただいてございました。
決して、このフリーマーケットの意義というのを我々、否定するわけではございません。一定の啓発効果というのは、当然、リサイクル、リユースといった視点では否定するものではございません。
ただ、一定、この１２年の年月が経過する中では、例えば、地球温暖化の問題でありますとか、海洋プラスチックの問題でありますとか、いろいろな持続可能な社会を目指していく上で、より喫緊の、すぐに、市民の皆さんとともに取り組むべき大きな環境課題にも直面しているというのも、一方では事実でございます。
また、本市の財政運営上、限られた財源をできる限り有効に活用していくという視点も求められるわけでございます。一定、そのリサイクルショップというようなところでは、商業ベースでも、そういったお店も近年ではオープンいたしておりますし、あるいはネット上でも、そういったサービスを展開している事業者さんもおられます。
また、そういったフリーマーケットという取組でも、例えば、久宝寺緑地などを活用いただいて、民間の事業者さんが、本市が後援をさせていただいて、事業を実施しているとか、いろいろな事例も見受けられますので、決して、その意義というのを、我々、否定しているわけではございません。
より優先度の高い、やはり持続可能な社会を目指していく上で、環境行政としてコアに取り組む、中心に据えて取り組むべき課題は何かというところで、やはり優先順位をつけさせていただいているというところでございます。コストの削減を目指した、このリサイクルセンターの直営化という決定の中では、この事業の在り方についても、一定、この１２年のサイクルの中で、今の社会経済情勢に照らして、棚卸しといいますか、見直しはやっぱりしていくべきであろうというところで、そういった方向で、今、議論させていただいているところでございますので、御理解賜りますように、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（大野義信）
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
先ほど言いました、１万人余りの来場者のうちで、フリーマーケットに来られている方、約７割ですわ。あとの３割は、それ以外のこと、例えば、団体工場見学とか、リサイクルアトリエ親子教室、それから、環境楽校、学校の学は音楽の楽と書いてます。環境楽校講座、おもちゃ病院、リユースイベント、市民研究会、こういう方がたくさんこの施設を利用されているのです。
そんな中で、この土、日をもう休館してしまったら、使いたい人、今、使っている人でも使えなくなるということになるのです。
これは、どう考えても、環境学習の面から、啓発の面から見て、不適当やと思います。
実際に、この利用者の方の声をしっかり聞いて、聞いた上で、土、日、休館にしてもいいよと、そういうことになっているのかどうか。違うと思いますわ。いろいろ聞いた話では、これだけは困ると、こんなことになったら逆行すると。もう使われへんという声、あっちからこっちからも聞いてます。
そういう形で、一方的に計画を進めていこうとされているということそのものが、私は大きな問題やと思うのです。
今、世界的に地球危機、これが大きな問題となっている。そのときに、市民の皆さんも、環境問題については関心が高まっているのです。だからこそ、もう学校の子供たち、それから、小さな子連れのお母さんたち、たくさん来られてますよね。そこら辺で、やっぱり環境を大事にしないといけない、廃棄物、大事にしっかりと処理しないといけないとか、ぱっぱぱっぱごみを捨てたらいけないとか、いろいろなことを学習される。それが、やがて実を結んでいくのんやと思うのです。
そんな大事な環境問題を学習する機会であり、注目されているときに、やっぱりこんな、学習プラザの事業を縮小、廃止するようなやり方は不適切やということを言っておきたいと思います。
もし、これまで以上に、指定管理者の方、以上にやるというのやったら、市のほうで直営でそれだけの人員体制をつくるべきですよ。
それ、どうですか。
○委員長（大野義信）
鶴田部長。
◎環境部長（鶴田洋介）
環境啓発という視点では、これまで公民協働の中で指定管理者の一定ノウハウも活用させていただいてございます。
その結果、提供できているサービスもございます。これから、直営化にするということではございますが、公民協働の視点が一切ないということではなくて、事業実施に当たっては、民間さんにお願いしたほうが、一定の委託料で所期の目的が達成されるということであれば、委託という手法も選択肢としては入ってまいりますので、全て、職員が提供するということでは申し上げてございません。
それから、活動場所が奪われるというような趣旨の御意見を賜ってございますが、貸し館という部分では、あまりニーズがこれまでの中ではございません。ですから、貸し館というところではなかなかなくて、やはりフリーマーケットというイベントにはたくさん来られてるというところでございます。
これ、フリーマーケットの受皿をどう考えるかというところですけれども、やはり民間で提供できているサービスというのは、もう民間にお願いをさせていただいて、やはり行政としてしっかり取り組んでいくべき、民間では提供されていない部分の啓発といった、環境教育といった視点、そういったところは、我々、出前で出向いて行ったりとか、あるいはＤＶＤに納めて、見ていただくとか、決して、環境啓発、環境教育という視点では、この学習プラザの今まで積み上げてきた取組を否定するわけでもございませんし、環境啓発教育の後退をさせようということでは決してございませんので、そこは誤解のないように、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（大野義信）
他にありませんか。
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
菅前政権が２０５０年、カーボンニュートラルを宣言されまして、２０３０年度には、２０１３年からのＣＯ２削減の４６％ということで、大きな目標が掲げられたわけです。
それに向かって、今は、具体的にまたこれから進んでいくということで、しっかりとまた環境行政のほうが力を入れていくという形で、目標が今まで明確ではなかったわけでございます。そこが本当に明確になったということで、それに向かって、具体的に、公民が併せて努力していくという目標値が掲げられたところであります。再生エネルギーの活用とか、省エネに向かっていくということであります。
その中で、私たち、市民生活の中で、約６割が、そのＣＯ２削減の部門が、部門というか、ＣＯ２がやっぱり家庭のほうから６割排出されているという現状もある中で、レジ袋が、昨年、たしか７月に有料化されました。１年少しになります。もう何か遠い昔みたいな気がするのですが、まだ、１年少しなのですけれども、これに、昨年は大きな変化ということがあったかと思います。
今まで、私たちも、マイバッグ運動であるとか、レジ袋を削減しようという話もあったのですけれども、こうやって国が大きな方向性を示していただいたことで、マイバッグ運動も大変飛躍的に進んでいるという現状であります。
ここで、八尾市の現状をお聞きしたいのですけれども、昨年の７月、決算でございますので、この７月にレジ袋が有料化されたということで、市民の意識の変化とか、ごみの排出量にも何か変化があったかどうか、お示しいただきたいと思います。
○委員長（大野義信）
重村次長。
◎環境部次長兼循環型社会推進課長（重村吉則）
昨年、令和２年７月にレジ袋が有料化されました。ちょうど、その直後ぐらいに、９月から１０月にかけて、我々のほうでアンケート調査を実施させていただきました。
その中で、エコバッグを持参して買物をするようになったと答えていただいた方の割合というのが、大体、７４．４％ございました。特に変化がないという方の割合というのも１８．３％あったのですけれども、特に変化がないという質問項目には、以前からレジ袋を使っている方というのも、特に変化がないということも含まれておりますので、それらを合わせますと、かなりの効果があったものと考えてございます。
もう１点、御質問がありました、ごみの排出状況にどのような影響があったのかというところですけれども、これも、ちょうど、その直後に組成分析をさせてもらって、例年でしたら、これが減ったから、すぐに効果が出たというのは、それが確実にということはなかなか言いにくいところはあるのですけれども、その年の調査結果では、前の年が、可燃袋の中にレジ袋が１．７％含まれておったというのが、このレジ袋が有料化になった後の１２月では０．８％ですから、半分の割合になっていたという結果は出てございます。
○委員長（大野義信）
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
ごみ袋の組成分析をしていただいた中に顕著に現れているかなと思いますし、現実、私たちも、生活の中で、皆さん、マイバッグもそうなのですが、レジ袋を再利用したりとか、衛生的に使わないといけないというのが一つ問題やったのですけれども、そういう形で、大変関心のある皆さんが協力していただいているおかげかなと思っております。
昨年は、特に、また、コロナ禍でございましたので、コロナ禍の中で、環境部として、実施をされた内容といいますか、業務内容、こういうことに尽力したということがあれば、お示しください。
○委員長（大野義信）
重村次長。
◎環境部次長兼循環型社会推進課長（重村吉則）
我々のほうといたしましては、新型コロナウイルス感染拡大防止による巣籠もり生活によりまして、当初は、家庭から排出されるごみが増えるのではないかという見込みを立てておりまして、令和２年１０月から３月に御使用いただく指定袋に、各世帯、追加で１０枚上乗せして、お渡しさせていただきました。そういうことはさせていただいてございます。
○委員長（大野義信）
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
環境部としたら、パッカー車で回っていただくときにアナウンスしていただいたりとか、そういうこともされたかなと思うのですけれども、今はどうされてますか。
○委員長（大野義信）
柏原課長。
◎環境事業課長（柏原孝至）
コロナ禍以降ということで、新しい生活様式を市民の皆様にもお願いさせていただくというところで、例えば、緊急事態宣言期間中でありますとか、そういった時期に、いわゆる、啓発の放送をパッカー車及びバキューム車のほうでさせていただいたようなところです。
どちらの車も、車体のサイド、横面にポスター等を貼ることができますので、いわゆる、市で作った既成のポスターを貼ったりとか、あるいはごみ収集のほうであれば、オリジナルのポスターを作って掲出してということで、市内を走行させていただいたという状況でございます。
○委員長（大野義信）
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
いろいろなことに先手、先手を打っていただいて、手を打っていただいたのはありがたい状況であったのかなと思います。
今お示ししていただいたアンケートが、この八尾市一般廃棄物処理基本計画ごみ編ですよね、この中で、私も見ていまして、数字、同じだったので、ここの数字を言っていただいているのかなと思って見ていたのです。
これが、ちょうど、主要施策実績報告書の３５１ページのところに、これはコンサルですか、委託料として３８６万１０００円、この分がこのごみ編の中身になるのでしょうか。お答えください。
○委員長（大野義信）
重村次長。
◎環境部次長兼循環型社会推進課長（重村吉則）
３５１ページの３８６万１０００円の委託料ですが、アンケート調査だけではなしに、一般廃棄物の処理基本計画を策定するコンサル分の委託料として執行させていただいたものでございます。
○委員長（大野義信）
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
この基本計画、今年度から、八尾市としての環境行政の指針となる位置づけになるのかなと思って見ているのです。
この中で、４ページのところに、これは、一般廃棄物じゃないので、あれなのですが、産業廃棄物のほうも載っておりましたので、見ていたのですが、また、産業廃棄物のことでも、決算書の１７４ページのところに、廃棄物の対策経費が載っておりましたので、一緒にここで合わせてお聞きしたいと思います。
ここでは、１８６万８９８５円ということで載ってございます。また、頂いた委員会別の資料８９ページのところに、ＰＣＢのことも併せて載っているのですけれども、このＰＣＢについてお聞きしたいと思います。
産業廃棄物ですので、いろいろな種類があるかと思うのですけれども、昨年、委員会のほうでも議論になっていたと思います、このＰＣＢの処理でございますけれども、特別措置法で、この回収、処理をしていただいていたということで、令和元年は７８９件ということで、そのうち、３３７件がＰＣＢの調査をしていただいて、令和２年度は７７２件で、そのうち、３０７件がＰＣＢに関する調査をしていただいたということなのです。
この高濃度ＰＣＢの処理期限というのが昨年度の３月３１日で終了したということで、昨年は、期限が間近になってきたので、またしっかり回収のほうに回ってくださいということで、そういう掘り起こしもあったかなと思うのです。期限が切れた以降の対応というのは、市は、今年度なのですけれども、どのように対応されているのか。現状をお聞きしたいと思います。
○委員長（大野義信）
下川床室長。
◎産業廃棄物指導室長（下川床光史）
高濃度ＰＣＢ廃棄物なのですけれども、処分の期限というのは、昨年度で終了しておりますが、その処分場の閉鎖期限というのが今年度末になっておりまして、それまでに、確実に処分が終了するということが決定しているような方につきましては、その期限までに処分することで、問題ないということで、法的に規定されております。
という状況の中で、現段階におきまして、市内の約１０の事業者の方が、高濃度ＰＣＢの処分が終了していなくて、処分場のほうに搬入がされていない状況になっておりますけれども、全ての事業者の方が処分の意向を示してきていただいておりまして、手続のほうも進めていただいておりますので、期限までに、全て処分が終了する予定となっておりまして、問題のない状況となっております。
以上です。
○委員長（大野義信）
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
今は、特にその分は順調にといいますか、いっているという御答弁いただきました。
ただ、問題なのは、所有者が不明であったりとか、そういうことがあったら、市が代執行するということも、以前、答弁で頂いていたかと思うのです。こういう現状は、今後も可能性があるという、今度、これからまた、今年度の末までに向かってやっていただくのですが、ずっとそれは、掘り起こしといいますか、それは、また、こちらから出向いてそれをやっていくのか。それとも地元というか、企業さんとかいろいろなところから通報があったりするのでしょうか。
そこら辺はどういう仕組みになっているのか、教えてください。
○委員長（大野義信）
下川床室長。
◎産業廃棄物指導室長（下川床光史）
去年度の末で処分の期限が終わっておりますので、去年度までに、今おっしゃっていただきましたような掘り起こし調査というのはかなりいろいろやっておりまして、行ってまいりました。
今年度につきましては、もう処分の期限が一応過ぎていますので、まだ処分が終わってない方は、去年度までに見つかった方で、終わっていない方は処分を進めているという状況となっております。
以上です。
○委員長（大野義信）
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
はい、分かりました。
代執行という形はとらないような方向でやっていきたいということもおっしゃっていたかと思いますので、また、よろしくお願いいたします。
それで、産業廃棄物指導課というのが今はもうなくなっていて、機構改革で室になったということですよね。
課内室になったということで、今は、どちらでどういう仕事をしていただいているのか、教えてください。
○委員長（大野義信）
重村次長。
◎環境部次長兼循環型社会推進課長（重村吉則）
すいません、今年度当初から、産業廃棄物と、事業系の一般廃棄物の適正処理の指導体制の強化ということで、循環型社会推進課として設置をさせていただいております。
統合する前から、旧の資源循環課と、産業廃棄物指導課というのは横並びの執務室で事業を実施しておったのですけれども、その壁を取っ払いまして、循環型社会推進課ということで、令和３年４月から実施させていただいております。
当初の目的としておりました指導体制の強化、不法投棄があった際の迅速な対応であるという一定の目的は、半年を経過した時点なのですけれども、所属長として実感させていただいております。
新やお改革プランの策定の中の限られた人員で対応できるようという見直しの下に実施した内容について、半年ではございますけれども、当初の目的は達成というか、今後も継続して達成していく必要があるのですけれども、そういう評価はさせていただいているところでございます。
○委員長（大野義信）
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
はい、分かりました。
課がなくなったので、その分の負担がどこかにしわ寄せがいっているのじゃないかという、何か危惧があったのですけれども、次長のほうからそういう答弁を頂きましたので、引き続き、産業廃棄物を含めて適正処理をしていただく、その事業の推進をぜひともお願いしたいなと思っています。
次にさせていただきます。
─────────────────────
○委員長（大野義信）
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後２時２８分休憩
◇
午後２時４０分再開
○委員長（大野義信）
休憩前に引き続き分科会を再開いたします。
─────────────────────
○委員長（大野義信）
２回目の質疑に入ります。
他に質疑ありませんか。
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
では、質問させていただきます。
ごみの収集全般についてお聞きしたいのですけれども、現在、町会に入っておられる方には、町会を通じてごみ袋を配布し、そうでない方については、こちらで、執行部のほうで住所を把握し、はがきを送って、取りに来ていただくと。そうやって、ごみ袋を皆さんにお渡しした上で、パッカー車には３名の車で、個別収集をしているというのが、今の八尾市のごみ収集の在り方だと思っております。
このやり方、もう大分長いこと続いているとは認識しているのですけれども、その間、いろいろと社会の情勢も変わってきていますし、市民の方の意識のほうも変わってきているのかなと思ってます。
まず、市民の意識のほうについてお伺いしたいのですけれども、この間、８種分別、ずっと御協力いただきまして、相当、８種分別に皆さんが慣れて、分別間違いすることなくごみのほうをお出しいただいていると思うのですけれども、そういった８種分別の定着あるいは市民の方の分別の意識の向上ということについてはどのように思われますか。
○委員長（大野義信）
重村次長。
◎環境部次長兼循環型社会推進課長（重村吉則）
指定袋制度、本市、長く実施させてきてもらっております。
直近でいいますと、平成２９年に指定袋の見直しというのを実施させていただきまして、それ以降の傾向で見ますと、ペットボトルであるとか、容器包装プラスチックというのは、回収量は増加してございますので、そういったところから判断しまして、市民の皆様の減量、分別意識というものは向上しているものと考えてございます。
○委員長（大野義信）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
市民の方も、分別ということに大分慣れて、御協力いただいているということやと思います。
一方で、町会の加入率というのは、近年、右肩下がりと、その傾向が今後、続くだろうという中で、そうだとすると、市のほうで、町会に入っておられない方の名簿を作り、年に２回ですか、はがきをお送りするという作業をされていると思います。その作業の傾向というのは、町会に入っておられない方が増えてくると、はがきを発送する世帯数とか、あるいは町会によって賄うことのできる、町会の方に配っていただくことで、ごみ袋をお渡しできる世帯数とかの推移というのはどういった感じになっていますか。
○委員長（大野義信）
重村次長。
◎環境部次長兼循環型社会推進課長（重村吉則）
令和２年度の決算ということですので、令和２年４月の登録状況といたしましては、町会、班長さん、組長さんを通じて、配布している世帯数は７万２３２５世帯です。前年度と比較しましたら、大体、２０００世帯は減っているような状況でございます。
一方、町会未加入者、はがきを送付させていただいて、交換していただいている世帯というのが、令和２年４月で２万４１２５世帯。これは、前年度と比較すると、町会は２０００世帯減ったのですけれども、はがきは１０００世帯ほど増えているという状況でございます。
○委員長（大野義信）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
２万数千対７万件ということで、３対１ぐらいの割合になっているかと思いますけれども、今後、これ、この傾向は、多分、しばらく続いていくだろうと。という中で、これがどんどん続いていくと、ごみの収集に当たって、執行部のほう、皆さんのほうで町会未加入世帯のほうの把握、この事務作業量というのは増大する一方だと思います。
そういった中で、持続可能なごみ収集、これ、しっかりとごみ収集のほうはしていかなければならないのですけれども、これ以上、職員数もどんどん増やしていくという時代でもなく、限られたマンパワーの中でどう効率的にやっていくのかということを考えると、審議会等々でもいろいろと議論はされているとは思いますけれども、将来のごみ収集の在り方についてということを、現在、審議会で、そのメインのテーマとして取り上げられておりますか。それとも、そこまでは、メインのテーマとして集中的に議論しているという状況にはないと。どちらのほうですか。
○委員長（大野義信）
重村次長。
◎環境部次長兼循環型社会推進課長（重村吉則）
委員、今、御指摘いただいた審議会の状況です。
現在ということでしたら、昨年度、審議会を実施させていただいたのは、アンケート調査とか、報告させてもらった、今後の一般廃棄物の処理基本計画というのを議論させてもらっておりまして、ピンポイントでその収集体制というところの議論はさせてもらってございません。
○委員長（大野義信）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
収集体制、収集あってのごみ処理だと思いますので、いきなり審議会でこれを集中的に審議してくれといっても、前提条件とか、整理すべき状況とか、分析すべきものが多々あろうかと思います。まずは、一旦、部内に、そういった審議会でお話を頂くための条件であるとか、現実、実際の分析であるとか、今、申し上げたような、その経年の変化ですよね、市民の意識の変化、あるいは町会加入率の変化、そういった参考となるべき資料とか、そういったものを一旦、部内において整理して、しかるべき時期、丁寧に審議会に上げていくのが、今後の持続可能なごみ収集の在り方というのを検討していくべき時期にもそろそろ来てるのかなと思いますけれども、その辺はいかがですか。
○委員長（大野義信）
重村次長。
◎環境部次長兼循環型社会推進課長（重村吉則）
当然、我々のほうでも様々な課題がございます。
収集運搬に関する課題、収集運搬してきた廃棄物をどう処分するかという課題、委員御指摘のような、人口構造であるとか、ごみの排出状況による今後の社会状況の変化等ございますので、そういった課題を当然、解決していく必要がございますので、部内でそういった検討会議というものの中でしっかり議論していきたいなと考えます。
○委員長（大野義信）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
長期的な問題なのか、あるいは短期的に結論を出さなきゃならないのか、その辺も分析してみないと分からないとは思いますけれども、しっかりそういった検討会議を開いて、しかるべきときには審議会を開いて、そういったことをしっかりと議論していくという体制をつくっていただきたいと思います。
次に、本年度の決算の中で人件費が出ております。特に、ごみの収集をされている技能労務職とか、し尿の関係の現場でされている技能労務職の方についてお伺いしたいのですけれども、まず、本市のその２種の技能労務職の方の平均的な給与、これは、基本給と、残業とか、各種手当も含みますけれども、その基本的な給与水準というのはどれぐらいなのでしょうか。
それと、その中で、各職種で最高額は幾らぐらいもらっておられるのか、そこをお聞かせいただけますか。
○委員長（大野義信）
柏原課長。
◎環境事業課長（柏原孝至）
ごみ収集のほうで、まずお答え申し上げます。
環境事業課に所属しておりまして、ごみ収集業務を担当する職員の人件費につきましては、一部、他課の所属職員と合わせてにはなるのですが、おおむね、塵芥処理費において計上しております。
令和２年度につきましては、決算書の１７６ページ、１７７ページの塵芥処理費の給料及び職員手当などの合計額、１１億２８５１万３２２４円が人件費となりますが、これを対象の職員数で割りますと、１人当たり、約７１４万円となってございます。
続いて、最高額というところのお話がございました。
所属職員の個々の給与等詳細については、我々、原課ではお答えできないところではございます。
ただ、一方で、これまでに、本市が公表した資料などに基づいて、その範囲でお答えさせていただくといたしましたら、平成３０年度ベースにはなりますけれども、給与額の最高額は約９７１万円でございます。
○委員長（大野義信）
馬場次長。
◎環境部次長（馬場正浩）
し尿収集担当のほうのお答えをさせていただきます。
先ほど、柏原課長が申し上げたような算出と同様になりますけれども、し尿処理費、決算書で１８０ページになりますが、こちらに基づきまして同様の計算をいたしますと、平均の値につきましては、約７７７万円という金額になります。
また、最高額という部分につきましては、先ほど、柏原課長から申し上げた、同様の算出で、平成３０年度ベースになりますけれども、こちらを用いますと、最高額は約１１８８万円ということになっております。
○委員長（大野義信）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
それぞれ、決算書の１７６ページと１８０ページの給与、それから、職員手当等のところを足して、現在、従事されている方の頭数で割ったという、単純な平均になりますので、それが本当の実態を表しているのかどうかは、少し精度が落ちるとは思いますけれども、およそ７００万円を超えているということだと思います。
この２つの業務については、民間の業務においても、全く同じじゃないとは思いますけれども、同種の業務に従事されている方もおられると思いますので、参考までに、民間の方の平均的な給与、これについて、教えていただけますか。
○委員長（大野義信）
柏原課長。
◎環境事業課長（柏原孝至）
こちらのほうで代表して、ごみ、し尿をまとめてという形でお答えさせていただけたらと思います。まとめてというよりか、少し分類できないという状況でございますので、この場で、私が代表して御説明させていただけたらと思います。
民間の給与もいろいろな調査等々がございますので、どこを引き合いにするのかといういろいろと課題もあるのですけれども、本市では、人事給与の担当部局におきまして、条例に基づきまして、職員の任用及び給与や勤務条件等の人事行政の運営等の状況を公表しております。
直近の公表内容から引用させていただく形でお答えさせていただきますと、技能労務職員のうち、清掃職員の年収ベースといたしまして、平均年齢４５．６歳で７０４万０４１５円に対し、民間につきましては、業務内容、雇用形態等で完全に一致するものではございませんが、類似職種として廃棄物処理業というのがございますが、平均年齢４６．２歳で４１６万６１００円となっており、全国的な平均と聞き及んでおります。
○委員長（大野義信）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
加えて、この塵芥処理費にせよ、し尿処理費にせよ、給与と職員手当等との割合が、これ、し尿処理費ではほぼ１対１、塵芥処理費のほうでも５対６ですか、各種手当って結構多いのだなと思います。
これは、残業手当も当然入っていますでしょうけれども、残業手当以外に、何か特殊勤務手当とか、何々手当という、各種手当があるのだったら、それも教えていただけますか。
○委員長（大野義信）
柏原課長。
◎環境事業課長（柏原孝至）
特殊勤務手当につきましては、現在、ごみ収集担当におきましては、死獣、いわゆる、動物の亡きがらの処理を行った場合に支給します現場作業手当、６月から９月の一定期間に、収集、運搬業務などの清掃作業に従事した者に支給する夏季清掃等手当、ごみ量が多くなる年末年始の一定の日数に、同じく、清掃業務に従事した者に支給する特定期間手当の３つがございます。
○委員長（大野義信）
馬場次長。
◎環境部次長（馬場正浩）
し尿収集のほうにおきましては、先ほど、課長から申し上げました中で、６月から９月までの夏季清掃等手当と、年末年始の特定期間の手当、この２種類が支給されている形になっております。
○委員長（大野義信）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
はい、分かりました。
手当等、その手当が適切なのかどうなのかということを議論するのはこの委員会の場ではないので、議論はいたしませんけれども、少し副市長にお伺いしたいのですけれども、先ほどの議論を聞いてみると、民間ベースでは、大体、４００万円台、公務員のほうは、平均で７００万円台だと。最高額では９００万円台とか１１００万円とかを超える方もおられるという中で、私は別に官尊民卑の思想を持ってませんので、同じような労働に対しては、基本的には同じような対価が支払われるべきなのかなとは思っております。
もちろん、公務労働の特殊性とか、今、言った比較が、前提条件がどうなのかという、詳細を見ないと、単純比較ができないことは重々承知はしているのですけれども、この新やお改革プランの中で、人数に関していろいろと議論はされてますけれども、明確に書かれてますが、給与のことについては書かれていないという中で、これは、給与水準に関しても、この新やお改革プランのほうでは見直していくと、あるいはそれは検討していく、そういう対象になっているという理解でよろしいのでしょうか。
○委員長（大野義信）
鶴田部長。
◎環境部長（鶴田洋介）
すいません、私のほうからお答え申し上げます。
新やお改革プランの中に、新たな財源とマンパワーの創出を目的にしまして、これ、私がごみとし尿収集については座長という立場で、これ、所管を越える検討事項になってまいりますので、行政改革を担当しているセクション、あるいは人事行政を担当している担当課が入って、私が座長としてタスクフォースを立ち上げまして、そこで議論をさせていただいた中では、今、御案内いただいておりますような、公民の同一労働に対しての格差というところについては、例えば、行政職給料表２表を適用していく国基準では、そういった労働に対する別の給料表がありますので、それを、中長期的には適用していくような方向での課題というのは、このタスクフォースの報告書の中には位置づけをさせていただいてございます。今後、これは、人事担当部局が中心となって、その課題については検討していかれるものとは認識いたしてございますので、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（大野義信）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
はい、分かりました。
もう、これ以上は総務常任委員会のほうのマターに入ってくると思いますので、あまり申し上げませんけれども、市民の方にやっぱり御理解いただけないと、行政というのは成り立っていかないだろうと。
先ほど、ごみの収集の在り方についても、今後、検討していかなければならないねという中で、様々なことを市民の方に周知していくという中で、今の給与の見え方に関しては、やはり私は、なかなか市民の方が、公務労働が特殊なのだという、その一点で全部納得していただけるとはちょっと思えない。
また、それは、給与以外の職員手当、これ、恐らく、ほとんどは残業手当だと思うのだけれども、この残業手当がこれだけ恒常的に、給与と同額ぐらいまで発生しているというのは、やはりそこには別の解決の方法があるのかもしれませんし、あるいは減らす方法があるのか、それは分かりません。だから、そこに関してはタスクフォースということなので、そちらのほうにお任せいたしますけれども、やはり当委員会としても、この給与手当とか、職員手当が出てますから、そこについては、今後も、少しその議論の動向を踏まえながらお聞きしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○委員長（大野義信）
他にありませんか。
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
先ほどの続きなのですが、リサイクルセンター学習プラザの指定管理者事業報告、この冊子を見ましたら、令和２年度のこの施設の来館者数は２５４８人です。確かに、７か月だけですし、コロナ禍なので非常に少ないということなのですが、この中でいろいろな行事をされているのです。
先ほどおっしゃってましたフリーマーケット、これは、もう、令和２年度は中止ですわ、やってませんわ。やってなくても、２５４８人来られているのです。
お聞きしたいのですが、この中で、譲ります、譲ってくださいコーナー、これ、利用者が８７２人、その２５４８人のうちの３分の１ほどですが、小型の家具とか衣類、それから、雑貨類とかそういうものを希望に応じて、件数も制限してやったということなのですが、これももうなくす方向なのですか。
○委員長（大野義信）
山本課長。
◎環境施設課長（山本和弘）
基本的な考え方といたしましては、先ほど、従前、申し上げていますように、ここでないとできないことは、当然続けます。それで、ほかでもできることについては見直しをかけるということですけれども、個別の具体の事業については、現在、精査中ですので、申し上げられませんので、よろしくお願いします。
○委員長（大野義信）
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
このリサイクル、物を大切にするという意味では、このことも大事やと思います。啓発やと思います。
それで、どんなことをやってこられたか。２５４８人の方々がどう利用されてきたか。リサイクルセンターの見学対応、３４７人、リサイクルアトリエ、これは、エコバッグを作ったり、エコ石けんを作ったり、親子連れなどでたくさん物を作るという、これで６３８人が来られているのです。あとは、リサイクルラボ、ちょっと分かりませんが、あと、ビオトープ交流会活動とか、こういうのもやっていますし、小学４年生を対象に出前事業を実施とか、本当に、環境を守るという学習啓発の上では大事な事業をされているなと思うのです。
ここら辺は、これからもしっかりとこれは継続してやっていかないといけないし、より発展させないといけないと思うのです。
だから、もう簡単に指定管理者をやめて、直営でとか、あれもこれも削っていくとか、そんなのじゃなくて、やっぱり本気で、今、環境を守るために何が必要か、そこのところをしっかりと、その関係者とも話合いを持った上でやっていただきたいなと思うのです。
先ほど、指定管理者をやめても、委託についてはまた考えるみたいなことをおっしゃっていましたけれども、それやったら、今やってる一番の専門家の人たちの声も聞いて、どういう形でやったらいいのか、今後、どういう形で発展させたらいいか、話し合うのが当然じゃないかなと思います。もうそこら辺は、しっかりと八尾の環境学習啓発を進めるという立場で考えていただきたいと思います。
職員さんの執務室がないと、小さくて駄目と。せやから、どこかに行かないといけないといっても、それに代わるような場所、考えたらいろいろありますよね。
だから、この学習プラザの機能そのものを縮小させない方向で考えていただきたいと、これはもう強く要望しておきます。
それと、あと、令和２年度に関することなのですが、令和２年１１月１６日の各派代表者会議に、新やお改革プラン、トップランナー方式及び地方行政サービス改革の取組対象業務等の運営手法の見直しに係る検討結果報告書、長い名前ですけれども、これが出されてます。
この中でいろいろなことがいわれていて、環境関係では、一般ごみ収集業務とし尿収集業務と、この２つが対象になっているということです。こういうことがこの中にちゃんと書かれているということで、方向まで出しているのです。
この令和２年の１１月９日、ここの現業ニュースの中でこういうことが書かれているのです。
これをお聞きしたいのです。
組合は、１０月２０日、市の当局と話し合いを持ったということです。それで、こう書いています。
清掃職場において、全国的に民間委託は進んでいるものの、一般廃棄物処理は市町村が責任を持って行う事業であることから、八尾市のように、直営体制による収集を行うことが、本来の自治体としてのあるべき姿であり、さらに、今年のコロナ禍において、直営としての清掃職場の必要性が改めて認識された。このように組合のほうはいっておられます。
それに対して、お名前を上げて申し訳ないのですけれども、鶴田部長は、八尾市においては、直営体制の下で、台風被害時の迅速な対応や、被災地への応援等が行われてきた。こういった直営体制における実績というものは非常に誇らしいものであると認識している。これまでの成果を踏まえ、市民にこれまでと同様のサービスを提供していくために、労使でしっかりと協議していきたいと答えたということでこのニュースには書かれてます。
異論があったら、また言ってください。このニュースにはそのように書かれているのです。
ところが、さっき言いました、１０月２０日の１か月もたたないときに出された新やお改革プランのトップランナー方式のこの報告書の中では、一般ごみ収集業務について、このように書かれてます。
民間委託の推進。令和４年度に粗大ごみの収集を民間委託することにより、表２５の削減数が見込めます。
また、職員の減員に合わせ、民間委託化を進め、令和６年度には、可燃ごみ等の収集業務の民間委託を行い、段階的に民間委託による収集業務を拡大していく必要がありますと。
同じ八尾市の中で、同じ部局の皆さんも入った中で、これ決められたと思うのですけれども、少し方向が違う、おかしいなと思うのですが、どちらが本当なのですか。
これ、直営を守る必要があると、これが大事やと評価しているのやったら、民間委託を進めるのやと、これを拡大していくのやと。これは矛盾しているのじゃないかなと思うのですが、それについて、御説明ください。
○委員長（大野義信）
鶴田部長。
◎環境部長（鶴田洋介）
現在、御承知のとおり、八尾市は全て直営でさせていただいてございます。
廃棄物処理法上、廃掃法上は、最終的には、このごみ処理を民間に委託いたしましても、その実施責任というのは市町村にあるということでございますので、実施主体が民間に委ねたとしても、最終的には、執行状況といいますか、結果、サービスの提供成果がどうなのかというところについては、行政が責任を負うというところでございます。
それから、災害時の対応につきましては、これまで、１００％直営でやってございますので、数年前に台風が上陸した際に、約２０００件ぐらい、災害廃棄物が発生いたしました。当時は、しっかり直営で対応させていただいております。
今後、これは、公民協働という視点では、最終的には、市に責任があるということについては、一歩も後退をしないわけでございまして、実施主体が民間であっても、最終的には行政の責任でやっていく。民間の収集がうまくいかなければ、行政がしっかりと指導させていただくということでございます。
それから、災害が発生したときには、これは、直営だけで必ずしも全て完結できるということでもないと考えてございます。台風の災害の規模にもよると思います。
甚大な被害が生じたときには、直営だけでは対応できない場合には、当然、民間の力もお借りしてということにもなってこようかと思っておりますので、これは、もう状況に応じてというところではございます。ただ、民間さんが事業を実施する上では、直営でやはりサービスを提供してきたノウハウ、実績、経験というのが背景にあって、民間に対する指導というのが成り立ちますので、その点は、今後においても、全て民間にお願いするとなると、やはり少し委託料が、他市の例などを見てましても、高騰していってしまったりということも見られますので、やはり公民の協働、公民がバランスをとっていくというところは必要であると考えておりますので、私自身は、矛盾した御説明をした覚えはございませんし、これまでの成果はしっかりと踏まえて、公民協働の視点で進めてまいりたいと考えてございます。
よろしくお願いいたします。
○委員長（大野義信）
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
今後、どんどん職員さんを減らしていって、その分だけ民間に委託していくという方向ということですね。
結局、市民のごみ収集という責任は八尾市が負うと、そういう意味でいいのですか。
○委員長（大野義信）
鶴田部長。
◎環境部長（鶴田洋介）
サービスの提供を受ける市民さんとしては、公がサービスを提供しようが、民がサービスを提供しようが、しっかりとごみを収集して、公衆衛生を維持するというところを求めておられるかと思いますので、それをできる限り、市民から頂いている血税を効率的に運営していくという責任は我々ございますので、サービスの水準は落とさずに、しっかりと効率的な行政運営をしていく責務があると考えてございます。
○委員長（大野義信）
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
これまで、八尾市は、直営の下で５種分別、８種分別、そして、ごみの減量、ずっと成功してきました。それは、やっぱり行政と市民とに信頼関係があるから。コロナ禍でもしっかりと業務をやっていただいて、１日たりとも滞ることなく、しっかりと仕事をやっていただいていると。その姿をちゃんと市民が見ているからこそ、信頼関係の下でしっかりとごみ減量が成功していると思うのです。
それが、民間に委託していく、どんどんどんどんと不補充によって職員さんが減ってきた分だけ、民間委託をどんどんどんどん進めていくと。こうなってきたら、八尾市のいい面がだんだんだんだんと薄れてしまうということはもう目に見えているのです。
やっぱり民間と公務員の違い、そこは、いざというときに、市民の立場に立って、もう災害が起きたときなど、もう本当にそのとおりですわ。もう自己犠牲ということはないですけれども、やっぱり市民のために動くと、もう一刻も早く被災ごみを収集して、しっかりと生活ができるようにしたいと、そういうことを公務員だからこそできるというところが大きいと思うのです。
その面を考えましたら、どんどん民営化を進めていくのだという方向そのものは、私は、エッセンシャルワーカーとしての、このごみ収集に携わっている皆さん、そして、八尾市が責任を持たなければならないごみ収集という面から見て、こういう方向は少し間違うと思いますので、そのことだけ言っておきます。
○委員長（大野義信）
他にありませんか。
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
先ほど、話が途中になってしまったので、一般廃棄物処理基本計画、今年度、予算して頂いている分でございます。
その分の１７ページのところを見せていただきました。
処理経費ですね、大体、１５億円前後ということでごみの処理の分があります。そのうち、焼却処理の分が、大体、平均といいますか、現在、１２億円程度ということで、これを廃棄した、処分した、焼却処分していただいた実績に合わせて費用が変動していくということですので、如実に、ごみを減量したら、この焼却処理の費用が減ると。これはもう前からいわれていることで、ごみ減量は、推進員さんもおられて、やっているわけなのです。
ただ、ごみ減量の推進員さんといっても、御本人さん、自覚があるかどうか、うちも、町会のほうで、そういうカードが回ってくるだけで、特に、引継ぎ云々何もなしという感じなのですけれども、意識的に、私たち、ごみは減量しようというのは基本的にありますので、御協力いただいていると。
ただ、平成３０年と令和元年を見ましたら、横ばいという形で、令和２年も大体横ばいというのは以前から聞いております。
そういう中で、先ほど申し上げた、家庭ごみの部門がＣＯ２削減の６割を占めているということで、その目標の中で、私たち、八尾市民として、また、八尾市の庁舎も事業者として、その役割分担というのもいっていただいているのがあります。
また、２０１９年６月２８日ですか、八尾プラスチックごみゼロ宣言というのをしていただいているわけで、これも合わせましたら、令和１２年までには、今、いっている２０３０年ですよね、ワンウェイプラスチックを累積２５％排出抑制するという目標も掲げていただいてます。
宣言を出されて以降、具体的にどんな取組をしたのかというのをこの宣言以降、何かにつけてお聞きしたことがあったかと思います。
この場ですので、今後、この一般廃棄物処理基本計画も策定されたわけですので、こういう具体的な目標値も決まっていると。方向的にも、削減ということになるのですが、では、どう具体的に進めていくのかという取組です。その取組を、原課としてどのように考えておられるのか、お示しいただきたいと思います。
○委員長（大野義信）
重村次長。
◎環境部次長兼循環型社会推進課長（重村吉則）
委員から御指摘、たくさんいろいろと頂いたのですけれども、例えば、プラスチックごみゼロに関する取組といたしましては、環境部各課で、これまで、ホームページ、市政だよりはじめ、可燃ごみ袋の全世帯にお配りする袋の中に周知文を入れたりですとか、あと、環境事業課では、環境教育、出前講座での啓発と、周知啓発を徹底的にさせてもらってきたところでございます。
今後の取組ということでしたら、今、計画のほうで御質問いただいておりますので、様々なことがあるのですけれども、特に、この計画の中でうたわせてもらっているのは、食品ロスの取組と、あと、今、御紹介させてもらった、プラスチックごみゼロに関する取組ということを重点的に、これだけということではないのですけれども、その２つについて取り組んでまいりたいと。
その具体的な中身といたしましては、３４ページに記載させてもらっているのですけれども、食品ロスの削減の推進ということでございましたら、主な施策といたしまして、当然、周知啓発をすることに加え、食品ロスの削減推進計画などを策定していこうと考えてございます。
また、教育委員会、関係機関等との連携ということで、学校教育での食育を通じた食品ロスの削減、フードバンク等を活用した余剰食品の有効利用などについて考えていきたいと。
ここに書いてある、一例ではございますけれども、ここに記載してあるのを中心的に周知啓発、環境に対する取組に努めてまいりたいと考えます。
○委員長（大野義信）
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
今月が、ちょうど３Ｒの推進月間とともに食品ロスの削減の月間にもなっているのかと思うのです。
ですので、こういうときにしっかりＰＲしていただくということで、私たちも、食品ロスに関しては、もうこれ、大変重要な問題で、以前から、この食品ロスに対する取組の強化というのは必要ということで、党をあげて推進してきたところでございます。
ですので、しっかりとこの計画、目標値ですよね、目標値というか、その方向性というのはしっかりと取り組んでいただくというのは、これは、もう重々お願いしていただきたいと思います。
具体的に、いろいろな飲食店の皆様にも御協力いただくということで、やっぱりそういう、あるところでは、しっかり自分の必要以上のものは購入しないであるとか、いろいろバイキング方式のところでも、必要以上のものは摂取しないであるとかという、そういう取組というのは、ポスターであるとか、いろいろなところで掲示もしていただいております。八尾市として、どのように取り組むのかなというのを具体的に、しっかりとまたアピールというか、周知していただくというのが大事かなと思います。それこそ、八尾方式じゃないのですけれども、八尾としてこういう取組をしていくのだという具体策をまた示していただければと思っております。ここ、飲食店等々も書いております、また、市内の事業所、また、飲食店の皆様にも御協力いただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
それと、先ほどからお話がありました。前回の９月の常任委員会のほうでも、「めぐる」のことも協議会の報告等々で頂きましたので、重ね重ねというのは、大変心苦しいところなのですけれども、今申し上げたこの一般廃棄物処理基本計画の中でも、やっぱり環境学習のこともいっていただいてます。
ちょうど、３３ページのところにそのことがしっかり書いてありまして、環境教育の充実であるとか、また、環境学習の充実、この環境学習のほうでは、学習プラザ「めぐる」を拠点とした環境学習の充実をしていくのだと書いていただいております。
私たちも、前回も申し上げたのですが、やはりこの啓発事業を今後、どういう形で委託されるか、検討していくという話がありましたので、そのことに期待して言っているわけなのです。この「めぐる」の設置、学習プラザの設置目的は条例の中に書いてありまして、市民活動の環境学習や、市民活動の自主的な活動を促進するための施設であるということを書いていただいております。
やはり体感できる機会の提供であるとか、小学校４年生の方を対象に、今までも、そういう体験型の学習もしていただいていたというのがあります。ここのところは、もうぜひとも後退しないという、そのことは部長も決意していただいて、答弁も頂いていたのですけれども、再度、ここで、決算ですので、ここでその思いというか、その御決意を聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（大野義信）
鶴田部長。
◎環境部長（鶴田洋介）
これは、先ほども御答弁申し上げましたけれども、やはり施設が建ってから１２年ほど経過してございます。環境行政を取り巻く課題も様々、当時とは状況が変わってございます。
持続可能な社会を目指す上では、この環境学習、環境教育というのは、やはり我々、非常に重要なテーマであると重く受け止めてございますので、これは、未来の八尾市を担う子供たちが、しっかりと環境について学んでいただくと、リサイクルセンターでリサイクルしているところの姿を見ていただくというところは大事にしたい。
先ほど、プラスチックのお話も御案内のとおり、３Ｒというのを我々、しっかりと普及啓発していく。リデュース、リユース、リサイクル、これをやっぱりやることで、特段、新しいことを打ち出すというよりは、そのプラスチックの適正処理、適正排出をお願いしていくというところでございますので、そういったところも、このリサイクルセンター学習プラザでしっかりと学んでいただく。ここは後退させるつもりはございません。
ただ、実施の手法につきましては、市長が、９月定例会で、全庁的な連携の中でということも御答弁申し上げてございますので、主には、オール環境部ということになろうかと思いますが、環境施設課だけではなしに、オール環境部でしっかりと環境教育というところは中心に据えて、ときには、出前講座、これは、ごみ収集の現場を担当しているような職員も、こういったことで、意識高い人間、職員もたくさんおりますので、そういった職員も学校に出向いて、紙芝居等で簡単に優しくやったりとか、そういうこともかなり経験積んでございます。そういった手法も使いながら、いろいろなところと連携しながら、しっかりとこの環境教育というのは、後退することなく取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（大野義信）
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
本当に、今回、民間のほうの指定管理ということで、お願いして、委託をして、日にちが大分たったわけです。本当に、そこで積み上げていただいたことが、やはり前回もおっしゃったように、継承していくと。いいものは継承していく、見直すべきことは見直す。それは、私たちも理にかなったことかなと思っております。
ただ、指定管理というその制度的なことがバックにあるので、そこが、当時のときの目的の指定管理というその考え方でいってきたものが、一定、精査していくという時期に来ているのだと。そういうことではないのかどうかというのは危惧するところもあるのです。その目的と手段といいますか、そこら辺を理解していくというか、市の方針というのはどうなっているのかなというのが、疑問にというか、引っかかっているところなので、もし、お考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
○委員長（大野義信）
鶴田部長。
◎環境部長（鶴田洋介）
基本的には、当時、やはり新たに公共施設と、それから、リサイクルセンターという施設ができましたので、学習プラザというのはリサイクルセンターに附随する啓発施設になってまいりますので、これは、施設の管理と、それから、ソフト事業、環境教育啓発をどう進めていくのかという、大きくは２つのポイントで指定管理を導入したというところでございまして、今の指定管理者というのは、所期の目的は十分達成を頂いて、成果も上げていただいていると評価をいたしてございます。
これまで、Ｓ評価、令和２年度については、新型コロナで事業ができないというところでございますので、Ａ評価という評価を付けさせていただいているところでございます。
一定、指定管理者制度が、決して、所期の目的が達せられないとかということではなくて、成果自体は上げていただいているわけでございますが、今後については、一定、啓発事業自体も、１２年経過する中では、少し棚卸しというか、現在の環境課題に照らして、どうあるべきかというところの整理が必要だと。
一方では、庁舎問題というのが出てきております。今までですと、庁舎から離れたところの施設の管理となりますので、一定、そこに常駐していただける指定管理者というのが望ましいということでスタートいたしてございます。現状は、庁舎も問題となる中では、現場のリサイクルセンターを担当している職員も、現在、庁舎とは離れて現場におるわけでございますので、現場に庁舎として職員が、課の本体が貼り付くことによって現場との距離も近くなって、現場管理も円滑にいくと。こういう視点もございますし、庁舎問題としては、そこのリサイクルセンター学習プラザの一部を活用することで、執務室としての機能も確保できるというところもございます。
一方では、また、この新型コロナの経験を踏まえて、ごみ収集業務が、現状、事務所が、本市の場合、高美町に一か所だけでございますので、できるだけ、その業務の継続性、感染防止という見地から、分散配置を、いわゆる、労働法制上の手待ち時間の待機スペースとしては、分けたほうが望ましいというような、いろいろな課題が見えてまいりましたので、そういった課題を解決するためには、複合的に検討した結果、施設の管理については、庁舎と兼ねるという意味合いで、直営でやるとなれば、あとは、ソフト事業、環境教育啓発のほうは委託で十分できるのではないかと。
そういった考え方で、今回、整理をさせていただいてございます。もちろん、今、いろいろな不安の御意見を賜ってございますので、どう円滑に切り替えていくのかというところについては十分に精査をしてまいりたい。
これは、指定管理者との緊密な意見交換をさせていただいて、これまでの実績を踏まえた中で、どうリニューアルしていこうかということは、今、課長から検討中だということを御答弁申し上げてございますけれども、しっかりと指定管理者とも協議する中で整理をさせていただきたいと考えてございます。
以上でございます。
○委員長（大野義信）
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
はい、分かりました。
るるいろいろな総合的なお話も頂いて、先ほどおっしゃった、所期の目的を達したというお話が一つあったかと思うのですけれども、その所期の目的、まだ、完結したわけではないと、継続していくという大事なところやと思いますので、棚卸しっておっしゃったとこら辺が、何を基準に棚卸しをするところがあるのかと思って、いろいろと庁舎のことであるとかという、その、また、「めぐる」以外のいろいろな要素も入ってきたというとこら辺、今答弁いただいてきたかなと思うのです。
私たちは、ほかの委員もおっしゃったように、やはり環境行政、環境啓発のいろいろな事業をやっぱり後退しないというのが大きな所期の目的やと思うのです。設置条例の中に、先ほど申し上げたような条例が完結できますように、やはり引き続き、また、委託するなら、委託をすると、しっかりと相手の事業者さんとも連携していただいて、もうこれは少し先の話ですけれども、前進していただくように、強く要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（大野義信）
他にありませんか。
副委員長。
○副委員長（露原行隆）
よろしくお願いいたします。
まず、実績報告書の３５０ページで、指定管理者の選定経費、執行率が非常に低くなっているのですけれども、これは、もう新型コロナによって会議ができなかったりであるとか、そういうことなのか、単純に教えていただけますか。
○委員長（大野義信）
山本課長。
◎環境施設課長（山本和弘）
まさに、今、副委員長が御指摘のとおりでございます。
当初、選定委員会、最大３回をめどに予算計上させていただいておったのですけれども、新型コロナの関係で、なかなか集まっていただくことができませんので、結果として、１回の開催となってございます。
その結果、執行率が低くなったという現状でございます。
○委員長（大野義信）
副委員長。
○副委員長（露原行隆）
果たして、その会議が１回、書面開催とかいろいろなやり方で、そのほかの会議でも開催されていたこともありますので、そうなのかなと思いつつも、だったら、今後のやり方って、いろいろと会議体を持たれてます。やり方自体、今後、見直していくこともできるのじゃないかなという、一つのきっかけになったらいいかなとも思ったりします。大事な会議は、予算を別に下げたらいいというものではないと思いますが、やり方については、今後、考えていただく契機になったのじゃないかなと思いますので、また、そのあたりは、全庁的に意見交換していただけたらなと思います。
続けて、下のところです。さっきも出たのですけれども、生ごみ処理のところ、これ、もうコンポストにしたって、結構長くやっていますよね。当初は結構なニーズがあって、どんどんと数字が、コンポストでいうと６件ですか。たしか、もう、これ機械のことですので、リピートというか、申請を何年かごとにできたりするのですか。
いずれにしても、どんどんと数字減ってきている中で、ただ、それでも、意識的にやっていただいているという部分については、大事にしないといけないなという思いもあります。
先ほど、周知をどうしていくのかという部分の課題についてもあるのかと思います。そもそものやり方として、これをずっと継続していくべきなのか、何か、これだけ数字が下がってきているので、何か代替手段、主要施策としてずっと載せていただいているとしたら、何かこう、数字がかなり低くなってきてますので、そのあたり、先も見据えた上で、何か検討されていることはないのかなということ、期待も含めて考えるのですけれども、いかがでしょうか。
○委員長（大野義信）
重村次長。
◎環境部次長兼循環型社会推進課長（重村吉則）
確かに、委員御指摘のとおり、制度開始当初はかなりの件数があったということもございます。
昨年度でいいましたら、一過性といいますか、ある特定のメーカーが打ってるコマーシャルで、少し伸びたということがあります。
委員の質問を頂いた中に、リピートされる方、５年を経過したら、もう一度申請できるという要項になっているということもございます。
そういう経過の中で、周知につきましては、ほかの事業も含めて、より効果的な周知啓発というのは、今回、新型コロナでいろいろな周知啓発の事業というのもありましたので、総合的な中で、何が本当に今の市民にとって重要な施策であるのかというのは、見極めながら検討していきたいと考えてございます。
○委員長（大野義信）
副委員長。
○副委員長（露原行隆）
といいますのも、その環境に対する意識というのが、どうなのでしょう、やっぱりＳＤＧｓなどと言い出して、もうかなり一般的に知られた言葉になっているのかと思います。施策実績書の７８ページで、環境保全行動を実施している市民の割合、９２．２％と。これ、グラフの見方という部分もあるかと思うのですけれども、平成３０年、令和元年とグラフを見ると、横ばいに来てたのが、令和２年になってぽんと伸びているのです。
なので、そういう意識が高まっているのだったらうれしいなと思うのが一つと、これ、何か高まった要因とかというのは分析されているのですか、教えてください。
○委員長（大野義信）
西村課長。
◎環境保全課長（西村義文）
多くの人が何らかの行動を起こしているということで、こちらのほうは、先ほどから議論が出てます、ごみの分別であるとか、例えば、買物袋の持参であるとか、そういったところが大きく、啓発によって市民の意識向上が図られているという形で、我々、理解しているところでございます。
○委員長（大野義信）
副委員長。
○副委員長（露原行隆）
少し気になったのが、その続けて、８４ページのところで、１日当たりのごみ排出量って出ています。
当然、前後はしているのですけれども、新型コロナの巣籠もり、ステイホームといったところで、もう少し増えるのかなと思ったら、増えているどころか、減っているのです。となったら、意識的にプラスチックごみとか、あと、雑紙のこととか、啓発いただいている部分があるので、相当そのあたりは市民さんに御協力いただいているのだろうなと思いつつ、その横のグラフを見ると、廃棄物の資源化率というのは若干下がっちゃっているのです。
ここ、どう評価したらいいのかというのが分からなくて、教えていただけますか。
○委員長（大野義信）
重村次長。
◎環境部次長兼循環型社会推進課長（重村吉則）
これは、先ほどの有価物の集団回収でお答えさせてもらった重さでごみ量というのは量りますので、集団回収の量が落ちているというのが、もう決定的な要因となってございます。
○委員長（大野義信）
副委員長。
○副委員長（露原行隆）
分かりました。なので、ここは必ずしもリンクしないということですね、こういうグラフで見たときに。
あともう一点、雑紙のというので、私、かなり意識して、御飯食べに行っても、そこのお箸を持って帰って、家で処分しているぐらいなのですけれども、実際、どう啓発されているのかって、自分自身が意識しているものやから、あまりその啓発をされているというのが目に入ってこないのですけれども、実際、市民さんにどうされていますか。
○委員長（大野義信）
重村次長。
◎環境部次長兼循環型社会推進課長（重村吉則）
まず、例えば、今おっしゃっていただいた、割り箸の紙は雑紙でいけますよと。銀紙でコーティングしているような紙については、雑紙で出せないという、かなり細かく区分した一覧表を作っておりまして、ホームページとかでは掲示させてもらっております。
過去には、配付させてもらっている指定袋の中に、全世帯にも入れさせてもらったこともございます。
昨年度でしたら、新型コロナで、町会の回覧板ができにくいという状況があったので、新型コロナの前には、集団回収で雑紙として、こういう紙袋に入れるという写真もつけまして、周知はさせてもらっております。
私自身も、雑紙の紙袋に入れて、集団回収のときには、一番見やすい場所に入れて、小さい周知啓発から努めているようなところです。
実際、どれぐらい出たのかというのが、なかなか各集団回収なので、割合はつかめてないのですけれども、まだまだできる余地はあるというところもあるのですけれども、かなり、目視で雑紙出ているというところもありますので、一定、周知もできたと。まだまだできるというところで、今後もいろいろな方策を考えていきたいと考えてございます。
○委員長（大野義信）
副委員長。
○副委員長（露原行隆）
本当に、一昔前やったら、あまり考えられなかったぐらい、本当に小さなものにでも紙ってしっかりと書いてあったりとか、プラでも、あ、ここに書いているわというぐらい、やっぱり事業者さんも、印字するのも、一定、それは費用もかかりますよね。というぐらい、そこの努力は頂いていることを考えると、消費者サイドとしても、そこはやっぱり報いるといいますか、翻って、自分たちのためなので、学習プラザ「めぐる」のお話も先ほどから出ています。子供から大人にというのは非常に効果があると思いますので、そういった啓発の在り方、教育さんともしっかり協力していただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。
あと、もう一回戻って、７８ページのところ、環境基準適合率、これも、令和２年度、何かグラフだけで見ると、ぽんと上がっているのです。これ、何か、新型コロナになってすぐに、事業者さんが結構活動を制約されたというか、止められたところもあって、全国的にも大気の何か基準がよくなったみたいなニュースを聞いたことがあるのですけれども、これ、そんな内容なのですか、教えていただけますか。
○委員長（大野義信）
武藤課長補佐。
◎環境保全課長補佐（武藤和大）
大気環境基準適合率のお話でございます。
こちらにつきましては、毎年、１００％に近い値は出ているところでございます。
９９．６％、９９．６％ときまして、９９．９％になったというところで、少しずつではありますが環境基準を達成しているところで、さらに空気もきれいになってきていると我々も理解しているところでございますので、よろしくお願いします。
○委員長（大野義信）
副委員長。
○副委員長（露原行隆）
これ、非常に、確かに微妙な数字なのです。グラフになるとこうなっていますけれども、何か、お答え、プラスありますか。
ないですか、はい。
しっかりとこれは、来年の数字も注目しながら見ていきたいなと思います。
もう最後にします。
先ほどもありました、市役所での温室効果ガスの話です。
これは、確かに、市民さんにお願いしている限り、市役所は、隗より始めよで、何とかしないといけないと思うのです。
過去ですと、エスコ事業であるとか、あれも、それなりの規模がなければ活用できないということも聞いているのですけれども、ただ、例えば、一つ、庁舎全部一棟丸ごといったら、かなりの経費がかかるかもしれませんけれども、例えば、地下の駐車場なんて、誰も人がおろうがおろまいが電気つけっ放しです。電気切ったり、消したり、基本的にしない。例えば、ああいう部分だけでもやっていくであるとか、全館というと、非常にハードル高くなるかもしれませんし、場合によったら、全館でやる部分をどこか切り出したら、割合でいったら割高になるとかいうこともあるのかもしれませんが、環境啓発ということで、どっちみち全棟でなかなかできないというのであれば、一部だけでもやっぱりやっていくであるとか、そういうことをしていかないと、なかなかその財源を待っていたら、ここの部分というのは、ずっと市民さんの意識が高まる中で、市役所というか、公の施設というか、全体での数字がそのまま横ばいということであれば、あまりにも申し訳ない気もします。そのあたりはしっかりと検討いただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○委員長（大野義信）
西村課長。
◎環境保全課長（西村義文）
すいません。先ほどから出ております、例えばＬＥＤ化の話もそうなのですけれども、やはり環境保護というような見地からでは、最も重要な問題であると、我々も認識しておるところでございます。省エネに関することにつきましては、やはり施設管理者とかいうところで適宜、我々環境部サイドのほうからしっかりと情報発信を行っているところでございますが、今後、ゼロカーボンというような形を目指していくのであれば、やはりそういったところの国の支援も情報収集をしまして、しっかりと今後においても理解、協力を関係部局のほうに求めてまいりたいなと考えているところでございます。
○委員長（大野義信）
副委員長。
○副委員長（露原行隆）
本当にさっきの審議会の話をしましたけれども、環境についても、それこそ環境アニメイテッドさん、そのパートナーシップであるとか、いろいろな形で、この環境部門は、かなり市民さんに協力を頂いている部分があるかと思います。その方たちに、市役所はどうしたのと、言われると辛いです。そのあたりはしっかりと計画的にやっていただきたいと思いますので、お願いをしておきます。
以上です。
○委員長（大野義信）
他にありませんか。
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
粗大ごみの民間委託、来年４月から予定されている、このことなのですが、廃棄物減量等推進審議会、ここには諮っていないと、この間、お聞きしたと思うのですが、これは、これからも諮られないのですか。もうそのままでいかれる。やっぱり審議会、これまでもいろいろな八尾市のごみ行政については、ここで、市民の代表者が集まって、論議してきた中なので、これはしっかり通して、いろいろと声を聞いて、審議をするということ、絶対大事やと思うのですけど、これについては、これから諮られるつもりがあるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○委員長（大野義信）
重村次長。
◎環境部次長兼循環型社会推進課長（重村吉則）
八尾市廃棄物減量等推進審議会、これは廃棄物処理法に基づき設置をさせてもらってございます。
一般廃棄物の減量等に関する事項を審議するという審議会でございまして、粗大ごみの民間委託については、審議する事項と考えてございませんので、今後も検討する予定はございません。
○委員長（大野義信）
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
そしたら、粗大ごみについては、これは減量にならないと言われるのやったら、今後、令和６年度から一般可燃ごみです。これの方針も、このトップランナーでは出しているのです。これに向けてはやるということなのですか。
○委員長（大野義信）
柏原課長。
◎環境事業課長（柏原孝至）
現時点では、令和６年度からの可燃ごみ等につきまして、いわゆる委託の内容であるか、どんな形でいくのかというようなところは、まだ検討中というようなところで、具体的に、まだ形にはなっていないところでございます。
先ほど重村次長のほうからお答えさせていただいた分に補足をさせていただきますと、粗大ごみというところにかかわらず、今回、最初から粗大ごみだったということで、粗大ごみの話なのですけれども、今回の委託の部分は、市民の皆さん、市民さんがごみを排出した後の収集運搬業務の実施者の選択の部分であると考えております。今回の粗大ごみでもそうなのですけど、市民さんにごみを出していただくところまで、プロセスというのですか、そこには変更がないと、我々考えておりますので、今回も審議会のほうに諮らなかったというような御理解をお願いできたらと思います。
○委員長（大野義信）
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
そしたら、このトップランナーの報告書に書いてあるような段階的に民間委託による収集業務を拡大していく必要がありますと。この考え方については持たれると、審議会を開いて、その中で審議してもらうということでいいのですか。
○委員長（大野義信）
柏原課長。
◎環境事業課長（柏原孝至）
今後の話のところについて、確定的に申し上げれないところが多くて、申し訳ないのですけれども、先ほど申し上げましたように、今回の部分、八尾市、いわゆる８種分別を平成２１年以降実施しておりまして、その８種分別のうちの一つが粗大ごみでございますけれども、この８種分別を例えば、変えていくとか、収集曜日が変わるとか、例えば委託の結果です、委託の結果、収集曜日の変更を求めないけないとか、また、分別の種類が変わりますとか、そういったところが伴うのであれば、審議会のほうに要はかけさせていただいて、こういう減量目的が、まだまだあるから、こういう施策をとりたいのだというようなところを諮っていくようなことはあるかも分からないのですけれども、収集運搬の部分を委託に出すかどうかというところの部分につきましては、そこの点に限ってというところでいけば、先ほどからお答え申し上げていますとおり、審議会に諮るべきものという考えは持っておりませんので、御理解いただけたらと思います。
○委員長（大野義信）
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
これまでから、八尾市のごみ行政の在り方については、いろいろな面で、この審議会を通して答申も出してもらったり、審議してきたと思うのです。
市民に深く関わる問題やからこそ、こういう市民の皆さんに集まってもらう審議会が大事にされてきたと思っています。
今回、それにも諮らずに、もちろん市民の皆さんにも知らせずに、９月定例会には委員会の協議会報告という形で出てきましたけれども、そういうことで、もう来年４月から、この八尾市環境事業協同組合という、事業組合という浄化槽業者に、随意契約で業務委託するという方針を打ち出されたことは、やっぱり市民の目線から見て、何かおかしいのと違うかという声が、実際に出てきております。そういうことから考えたら、こういうことをもう市民とともに考えていくという、その立場に立つならば、しっかりと表に出して、市民の声を聞いて、そして、考えていくということが前提やと思いますので、こういう形で、協議会で報告したから、それでいいと、そういう考え方で、もう今度は予算、そこまで何も分からないということでは、納得できないということで言っておきます。
ちなみに、トップランナーのこの問題についてはここまで書いてあるのですけど、もう令和６年度にはとかいうことまで書いてあるのですけど、こんな方向を軽々に進めるべきではないということを言って、終わっておきます。
○委員長（大野義信）
副市長。
◎副市長（植島康文）
今回、今、御指摘いただいた内容につきましては、庁内の検討プロセスにおきましても、外部の学識の方にも入っていただいて、市民目線も含めてしっかりと御意見も頂いているところでございます。
また、それをまとめた報告書につきましては、ホームページでしっかり市民の皆様にお伝えをして、市民の皆様が見ていただく。そういう部分では、十分御理解を頂いております。
そういう部分を含めて、市の内部で、実施を意思決定させていただいて、新やお改革プランの中でしっかりと位置づけて、これも当然、市民の皆様に公表させていただいていることでございまして、我々としては、今、これまで続けてきた直営での部分、これは我々としては、非常に頑張ってきたということでは評価はしております。
ただ、当然、多様に変わっていく市民ニーズの状況の中、また、社会経済状況、これからの変化の中で、今のコストの中で、今の手法で、今後も同じサービスを続けられるとは、我々考えておりません。今、このままで何も変えなければ、確実にサービスは落ちます。我々としては、この落ちるサービスを何とか、今後のいろいろな社会の変化の中でも対応できる、そういった形で、市民生活に影響出ない。そのための手段として、今回、庁内で職員が知恵を絞り、また、外部の皆様の御意見も頂きながら、しっかり積み上げてきた計画でございます。我々としては、これが市民のためになる、市民生活で安全で安心してごみを出していただける。未来永劫、そういう形になれるということで取組を進めてまいりたいと考えておりますので、どうか、御理解をお願いいたします。
○委員長（大野義信）
他にありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（大野義信）
なければ、本件の質疑は、これをもって終わります。
以上で、環境部関係の審査を終了いたします。
─────────────────────
○委員長（大野義信）
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後３時５２分休憩
◇
午後４時１５分再開
○委員長（大野義信）
休憩前に引き続き分科会を再開いたします。
─────────────────────
○委員長（大野義信）
次に、健康福祉部関係について審査を行います。
まず、認定第５号「令和２年度八尾市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定の件」を議題といたします。
北野健康保険課長から決算概要について説明願います。
北野課長。
◎健康保険課長（北野洋英）
それでは、ただいま議題となりました認定第５号「令和２年度八尾市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定の件」につきまして御説明申し上げます。
初めに、令和２年度事務事業説明及び主要施策実績報告書の４２３ページをお開き願います。
本特別会計は、老人保健事業に代わる新たな制度として、平成２０年４月に設けられ、事業の対象者は、７５歳以上の方及び６５歳以上で一定の障がいがあると認定された方が対象であり、保険者は大阪府後期高齢者医療広域連合で、八尾市は保険料の収納業務や各種申請や交付等の窓口事務を執り行っております。
続いて、１１２ページをお開き願います。
令和２年度末の被保険者数は３万８１５０人でございます。
それでは、決算の概要について御説明申し上げます。
令和２年度八尾市一般会計特別会計歳入歳出決算書の３５３ページをお開き願います。
令和２年度の後期高齢者医療事業特別会計における歳入決算額は７１億４０８７万９８８０円で、歳出決算額は７１億０２９２万７２１９円で、歳入歳出差引額は３７９５万２６６１円の黒字となり、この実質収支額は、令和３年度に繰り越したところでございます。
次に、歳入決算から、順次、御説明申し上げます。
恐れ入ります３６０ページをお開き願います。
款１後期高齢者医療保険料でございますが、保険料全体の収入済額は３３億２９５１万１０４７円で、収納率につきましては、特別徴収と普通徴収を合わせました現年分におきまして９９．６％、滞納繰越分におきまして２７．２％、全体では９９．２％でございます。
次に、款２使用料及び手数料の収入済額は２万０１００円でございます。
次に、款３繰入金でございますが、一般会計からの繰入れで、収入済額は３７億６５９２万４８０４円でございます。
次に、款４繰越金は、前年度からのもので、収入済額は３６６１万１６５７円でございます。
続いて、３６２ページをお開き願います。
款５諸収入の収入済額は７１６万７２７２円でございます。
諸収入の内訳としましては、項１延滞金、加算金及び過料が３万６９００円、項２市預金利子が８万１５９４円、項３雑入が７０４万８７７８円でございます。
次に、款６国庫支出金の収入済額は１６４万５０００円でございます。
以上が、歳入の主なものでございます。
続きまして、歳出決算の主なものについて御説明申し上げます。
３６８ページをお開き願います。
款１総務費の支出済額は１億１８９７万６９９２円でございます。
総務費の内訳といたしましては、項１総務管理費が６０６３万８３１９円、項２徴収費が５８３３万８６７３円でございます。
次に、３７０ページをお開き願います。
款２後期高齢者医療広域連合納付金の支出済額は６９億７８０３万５８２３円でございます。
次に、款３諸支出金の支出済額は５９１万４４０４円でございます。
諸支出金の内訳といたしましては、項１償還金及び還付加算金、目１保険料還付金が５９０万４１０４円、目２保険料還付加算金が１万０３００円でございます。
次に、款４予備費につきましては、支出がございませんでした。
以上が、令和２年度八尾市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の概要でございます。
よろしく御審査賜りますよう、お願い申し上げます。
○委員長（大野義信）
説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
今、御説明いただきましたが、この後期高齢者医療事業特別会計、この制度ができたのが、２００８年ということで、もう１０年余りたっているのです。この間に、保険料が平均で１．５倍に上がったという計算になるのですけど、ところが、これに対する減免制度も非常に利用できない制度になっているということなのです。
令和２年度で、通常の減免適用されたのが２７人ですか。災害が１人で、収入減少が２６人、コロナ減免は６３件ということになっています。
国保とか、介護保険に比べて、非常にこの減免適用が少ないのですけれども、これについて、なぜか教えてください。
○委員長（大野義信）
北野課長。
◎健康保険課長（北野洋英）
一般論になりますが、減免制度につきましては、今、何か差し迫って緊急な事態が発生した、例えば災害に遭われたでありますとか、収入が急に下がったとか、そういったことが事例として想定されるかなと思います。
そういった要件で、大阪府下におきましては、大阪府広域連合、そちらのほうで要件を定めているというところになってございます。
後期高齢者の方につきましては、制度が利用にしくいというよりは、その条件に当てはまる方というのが、結果的には少ない状況になっているのかなと、そう認識してございます。
○委員長（大野義信）
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
最初から条件に当てはまらないような減免制度やということがいえると思うのです。やっぱり年金生活の方がほとんどなので、そんな急激に下がるわけがないと。だから、最初の制度設計そのものがおかしいなと思うのです。この令和２年度は、さらに幾つかの制度改悪が行われた年だと思います。
まず、保険料率の改定で均等割、所得割、賦課限度額、それぞれ上がって１人当たりの平均保険料額、これが年間８万８０４７円、２年ごとに上がっていきますから、２年前と比べて６８６５円の値上げということなのですが、これで合っていますか。
○委員長（大野義信）
大本課長補佐。
◎健康保険課長補佐（大本雄二）
令和２年度の保険料率が、均等割が５万４１１１円、所得割が１０．５２％となっております。その前の保険料率なのですけれども、均等割が５万１４９１円、所得割が９．９％です。保険料率については上がっている状況でございます。
○委員長（大野義信）
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
そういう上がり方をしているということです。
あと、もう一点は、均等割、２０１８年度９割軽減だった方が２０１９年度、これ８割軽減に変わって、２０２０年度、令和２年度は７割軽減に下がっているということです。
もう一つ、２０１８年度が８．５割軽減だった方が、２０１９年度も８．５割軽減で、２０２０年度、令和２年度は７．７５割軽減となったと。これについては、これ下げ止まりということやと思うのですけれども、９割の方が７割になって、８．５割の方が７．７５割、こういうことでどっと下がってしまったということだと思います。
それぞれ、これらの対象者、八尾市内で何人ぐらいおられるのか、教えていただけますか。
○委員長（大野義信）
大本課長補佐。
◎健康保険課長補佐（大本雄二）
令和２年度、８割から７割に変更になった方です。８８８２名です。
続きまして、８．５割から７．７５割に変更になった方です。８１８２名となっております。
○委員長（大野義信）
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
合わせたら１万７０６４人かな。そういう方の軽減が改悪されたということなのです。
令和２年度の後期高齢者、八尾市内で何人おられるのか、教えてください。
○委員長（大野義信）
大本課長補佐。
◎健康保険課長補佐（大本雄二）
令和２年３月末現在の被保険者数３万８１５０人となっております。
○委員長（大野義信）
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
そしたら、３万８１５０人のうちで、１万７０６４人が、結局軽減制度が改悪されたということで、半分近くの方です。約４５％ぐらいになるのかな。これが軽減の特例の改悪で、保険料がこれまた上がったということになるのです。
大体どのぐらいの影響があったのか。教えていただけますか。
○委員長（大野義信）
北野課長。
◎健康保険課長（北野洋英）
まず、先ほど言っていました９割軽減からの変更の部分での影響、前回の影響では八尾市全体で４８１０万円の負担増という言い方になろうかと思います。お一人当たりで割り直しますと５４１１円の負担増、８．５割軽減の見直し分に相当する部分が、全体で、八尾市全体で３３２０万円の負担増、お一人当たりに割り直しますと４０５８円ということになろかと思います。
○委員長（大野義信）
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
年金生活で細々と爪に火を灯すような形で生活をされている方々が、この２年に１回ずつずっと上がっていくと、それに加えて、令和２年度はまたまたこういう形で上げられてしまったということで、本当にこの制度そのものが大きな問題やなと、問題抱えているなということが分かるのですけれども、こんな少ない年金額、もう一番年金の少ない方々に、今回はこの９割軽減が７割とか、そういう形になってきたということで、冷たい制度やなということを思うのです。
それと、もう一つの制度改悪としたら、来年の１０月から一定所得以上の方の医療費、これが２割負担になるということで、これも医療を受けることが、もう大変苦痛になってしまうということで、医療受診抑制、そういうことにもなるのやろうなと思うのです。もう本当にこんな制度が続く限り、高齢者はもういじめられるという感じがするのです。これについては、八尾市の責任ということじゃないのですけど、やっぱり国に対して、こんな制度、もうやめよと。本当に高齢者のための制度に変えるべきやということで、声を上げていただきたいなと思うのですが、この点はいかがですか。
○委員長（大野義信）
北野課長。
◎健康保険課長（北野洋英）
今、御説明いただきました２割負担への引上げの話は、令和３年６月に法が公布されたという状況になってございます。
それの前に、国のほうで議論が始まった際に、広域連合がそれぞれ参加されております広域連合の連絡会議、その部分で国に対しても現状維持を前提とした状況、引上げをできるだけしないようにという旨の形で要望というのも出されました。結果としては、先ほど申しましたように、国のほうで今回変更されるという旨が決定したところでございます。
我々としましても、市民の方に混乱の来さないように、広報・周知という部分を広域連合等に求めているというところでもございます。下りてきました策につきましては、広域連合に協力する中で、我々の窓口のほうでも混乱のないように、市民の方への広報・周知努めてまいりたいと考えております。
○委員長（大野義信）
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
周知徹底も大事ですけれども、それ以前に、こんな制度をどんどん改悪しているその政治の在り方に対しても、市として、担当課として、このやり方はおかしいということを声上げていただきたいなと思います。今、全国の広域連合のほうでも、こんな後期高齢者医療制度、このやり方については、批判の声が上がっているということですので、どんどん声を上げていただきたいなということを強く要望しておきます。
○委員長（大野義信）
他にありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（大野義信）
なければ、２回目の質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（大野義信）
なければ、本件の質疑は、これをもって終わります。
─────────────────────
○委員長（大野義信）
次に、認定第２号「令和２年度八尾市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定の件」を議題といたします。
北野健康保険課長から決算概要について説明願います。
北野課長。
○委員長（大野義信）
北野課長。
◎健康保険課長（北野洋英）
それでは、ただいま議題となりました認定第２号「令和２年度八尾市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定の件」につきまして御説明申し上げます。
初めに、令和２年度事務事業説明及び主要施策実績報告書の３９８ページをお開き願います。
八尾市国民健康保険の世帯及び被保険者の状況でございます。
令和２年度末の世帯数につきましては３万７１５４世帯で、前年度末の３万７５２８世帯より、３７４世帯の減少、被保険者総数につきましては５万７６９３人で、前年度末の５万９０５６人より、１３６３人の減少となっております。
それでは、決算の概要について御説明申し上げます。
令和２年度八尾市一般会計特別会計歳入歳出決算書の２５１ページをお開き願います。
令和２年度の八尾市国民健康保険事業特別会計における歳入決算額は２９８億７００３万２４３２円、歳出決算額は２８７億９３０３万３２０３円で、歳入歳出差引額は１０億７６９９万９２２９円の黒字となり、この実質収支額は、令和３年度に繰り越したところでございます。
次に、歳入決算の主なものから、順次、御説明申し上げます。
恐れ入ります、２６２ページをお開き願います。
款１国民健康保険料でございますが、医療給付費分、後期高齢者支援金等分及び介護納付金分を合わせて、徴収しているところでございます。
国民健康保険料全体の収入済額は５５億００９８万７６８９円で、収納率につきましては、一般分及び退職分を合わせ、現年分におきましては９１．９％、滞納繰越分におきましては１２．１％、全体では６６．５％でございます。
続いて、２６４ページをお開き願います。
款２使用料及び手数料の収入済額は１０万２６００円でございます。
次に、款３府支出金の収入済額は２０１億６９６１万１５４８円でございます。
府支出金の内訳といたしましては、項１府補助金、目１保険給付費等交付金が２０１億３７４５万２５９１円、目２事業助成補助金が３２１５万８９５７円でございます。
次に、款４財産収入の収入済額は１３万２４８１円でございます。
次に、款５繰入金は、一般会計及び基金からのもので、収入済額は３６億３７０４万８８００円でございます。
続いて、２６６ページをお開き願います。
款６諸収入の収入済額は７８３０万５１７３円でございます。
諸収入の内訳といたしましては、項１延滞金が２３２万１８１０円、項２市預金利子が２１万２６８５円でございます。
続いて、２６８ページをお開き願います。
項３雑入が７５７７万０６７８円でございます。
次に、款７繰越金は、前年度からのもので、収入済額は１億７９８６万４１４１円でございます。
続いて、２７０ページをお開き願います。
款８国庫支出金は、
新型コロナウイルス感染症対応分に係る国民健康保険災害等臨時特例補助金及びオンライン資格確認に伴う社会保障・税番号制度システム整備補助金で収入済額は３億０３９８万円でございます。
以上が、歳入決算の主なものでございます。
続きまして、歳出決算の主なものについて御説明申し上げます。
恐れ入ります、２７４ページをお開き願います。
款１総務費の支出済額は６億９０７５万６６７６円でございます。
総務費の内訳といたしましては、項１総務管理費が６億１４９５万１４３６円、項２徴収費が５３４６万２６０１円でございます。
続いて、２７６ページをお開き願います。
項３運営協議会費が１１万９１７８円、項４趣旨普及費が２２２２万３４６１円でございます。
続いて、２７８ページをお開き願います。
款２保険給付費の支出済額は１９３億５７４８万５１９２円でございます。
保険給付費の内訳といたしましては、項１療養諸費が１６８億０９６６万０４４９円、項２高額療養費が２３億９８３７万８７０８円でございます。
続いて、２８０ページをお開き願います。
項３移送費につきましては支出がございませんでした。
項４出産育児諸費が８８９７万６０５１円、項５葬祭諸費が１７８０万円、項６精神・結核医療給付費が４１４１万８６４９円、項７傷病手当金が１２５万１３３５円でございます。
続いて、２８２ページをお開き願います。
款３国民健康保険事業費納付金の支出済額は８３億３１４７万９３３６円でございます。
国民健康保険事業費納付金の内訳といたしましては、項１医療給付費分が５９億６４５９万１１９８円、項２後期高齢者支援金等分が１６億９０５１万８９２２円、項３介護納付金分が６億７６３６万９２１６円でございます。
次に、款４共同事業拠出金の支出済額は２７００円でございます。
款５保健事業費の支出済額は１億７９４２万７３３７円でございます。
続いて、２８４ページをお開き願います。
保健事業費の内訳といたしましては、項１特定健康診査等事業費が１億２０７７万４３７３円でございます。
項２保健事業費が５８６５万２９６４円でございます。
次に、款６基金積立金の支出済額は１億７９９９万６６２２円でございます。
続いて、２８６ページをお開き願います。
款７公債費につきましては支出がございませんでした。
款８諸支出金の支出済額は５３８８万５３４０円でございます。
諸支出金の内訳といたしましては、項１償還金及び還付加算金、目１一般被保険者国民健康保険料還付金が５１３７万９６８８円、目２退職被保険者等国民健康保険料還付金が３５５２円、目３償還金が２３５万３０００円、目４一般被保険者国民健康保険料還付加算金が１４万９１００円、目５退職被保険者等国民健康保険料還付加算金につきましては、支出がございませんでした。
款９予備費につきましても支出がございませんでした。
以上が、令和２年度八尾市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の概要でございます。
よろしく御審査賜りますよう、お願い申し上げます。
○委員長（大野義信）
説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
質問させていただきます。
まず、国民健康保険事業で、今年１０億円ほどプラスになったと、余剰が出たということなのですけれども、その原因、要因、様々あると思います。主なところはどのように分析されているのか、教えていただけますか。
○委員長（大野義信）
北野課長。
◎健康保険課長（北野洋英）
今回、令和２年度の会計におきまして１０億７７００万円ほどの黒字という状態になってございます。
その主な要因といたしましては、まず、府支出金の中で、保険給付費と交付金、特別交付金、特別調整交付金、市町村向け、こういった項目がございます。その金額で約４億１９００万円の歳入がございました。こちらにつきましては、新型コロナに係る保険料減免、その財源といたしまして、約２億５９００万円、それとシステム再構築に令和２年度取り組んでおりましたので、その財源といたしまして１億３８５０万円、それと、国庫支出金の交付が今回ございまして、約３億円、こちらにつきましては、主なものといたしまして、同じく新型コロナに係る保険料減免の財源の一部がございまして、これが約３億円というような形になっております。ですので、今、申しました府支出金、国庫支出金、これらの歳入確保ができたことということと。
それと、令和２年度につきましては、保険料への負担緩和策に取り組んでおりました。この部分で資金を６億円投入させていただいたのですけれども、国民健康保険のその保険料です。そちらのほうにつきましては、６億円も下がることなく、歳入の確保できたところでございます。そういった取組におきまして、保険料収入の確保につなげたことも、今、申しました歳入歳出の差引額、こういったものが生じた要因の一つであろうかなと考えております。
○委員長（大野義信）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
新型コロナに関連する国や府からのお金が入ってきたというところが、大きいということ。
それから、最後のはどうかなと思うのですけど、保険料を下げるために６億円投入したけれども、保険料の下がり方が６億円未満だったので、プラスになりました。それは、やっぱり６億円をしっかりと下げていただきたかったということだけ、申し上げておこうと思います。
あと、歳出に関して、今年度、新型コロナの影響を受けた初年度だとは思いますけれども、受診控えとかいうことが、様々いわれておりましたけれども、それは数字として、決算として上がってきていますでしょうか。
○委員長（大野義信）
北野課長。
◎健康保険課長（北野洋英）
受診控えというところになります。前年比でいいますと数億円規模の分で、歳出項目でいう保険給付費のところが下がっているという状況になってございます。
そちらのほう、八尾市のほうに請求が来ます診療報酬の明細書、レセプトといいますが、こちらの内容のほうを確認させていただきましたところ、やはり緊急事態宣言、この部分での影響があったのかなと思われます。一度目の宣言が出た令和２年４月、５月、こちらの診療分につきましては、前年と比べまして２０％、費用額でいいましても２億円ほど下がっているという状況でした。
その後、受診率との下がり幅というのは下がっている。結局、元に戻りつつあるといいますか、そういう状態が続きまして、２度目の緊急事態宣言が出た令和３年の１月、この時点でレセプトの件数で約９３００件、費用でいいましても１億３０００万円下がったというようなことがあったのですけれども、その後、３月の部分では、逆に前の年よりも上回っているというような状況がありましたので、徐々にそこは差が詰まってきておって、今の令和３年の状況、また、７月診療分までしか、確認はとれませんが、ここの部分でいいますと、月平均、令和元年度は１９億２１８８万円というところだったのに対し、令和３年の４月、７月の平均で申しますと１９億１７４７万円という状況ですので、ほぼ元に戻ってきているという状況になっているのかなと考えてございます。
○委員長（大野義信）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
新型コロナの受診控えということで、本来しっかり治療をしなければならないところが、新型コロナの影響で、そういったことを控えておられるという方がたくさんおられたと。治療を先延ばしにすることによって、より症状とか、健康に影響があるのかなと思っていましたけど、現時点では戻りつつあるということを聞いて安心いたしました。
あと、毎年、すいません。聞かせていただいていますけれども、現年分と滞納分の収納率のお話です。あまり特段差はないと、例年どおり９割と１割というぐらいの推移できていると思いますけれども、昨年、一昨年と特に滞納分に関しては、払えない方に関しては、思い切って不用額として上げて、要するに回収できない過年度分の債権、市民のほうでは債務者になるのですけれども、そういった心理的なところからもう解放して、あるいは、しっかりと減免制度につなげるものはつなげると、そういうまず仕分をしていただきたいということを昨年、一昨年と申し上げてきたのですけれども、令和２年度分は、その動きがまだ十分反映されていない年という認識でよろしいのですか。
○委員長（大野義信）
北野課長。
◎健康保険課長（北野洋英）
今、委員御指摘いただきましたように、これまでの議会の中でも、滞納分に対する対応というところで御意見を頂いてまいりました。
我々のほう、そこに対する御答弁の仕方としましては、収納対策緊急プランというのを定めておりまして、それが令和２年度で終わります。令和３年度から、新たな分が始まりますので、そういった御指摘を踏まえた上で、令和３年度以降、改めて取り組んでいきたいという形で、御答弁させていただいておりました。
ですので、今、言っていただきましたように、令和２年度に関しては、正直取組としては、不十分なところが、まだまだあろうかと思います。今後につきましても、これまでの御指摘を踏まえた上で取り組んでいきたいと考えております。
○委員長（大野義信）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
分かりました。令和３年度、来年度決算は劇的に変わっているということやと思いますので、楽しみにしておきます。
特定健診なのですけれども、令和２年度、特に新型コロナがあって、健診どころではなかったというようなところがありますので、この年の受診率というのを、特に、特出ししてお聞きすることはないですけれども、例年、低い低いといわれて、それについては普及啓発をしていくと。本会議でもいろいろなお知恵です、封筒の色を変えてみるとか、何かいろいろな議会からも知恵を出しているところで、それも採用していただいているとは思います。そもそもなのですけれども、私もそうなのですが、実は、この特定健診を受けていないのです。なぜかというと、項目が少ないからなのです。例えば、年を取れば取るほど、恐らく持病とかがあって、この項目、血液検査であれば、こう項目も知りたい。あるいは、ここも撮影したいというような、多分、皆さんどんどんカスタマイズしていく健診になっていくのだろうと思いますけれども、特定健診では、そこが全部カバーができていないと。なので、結局、自分で人間ドックに行くということをしているのです。そういった方も少なからずおられると思うのです。単に健康診断を受ける意識が低いとか、そういう問題ではなくて、そこに関しては、どういったようなことを対応として考えていかれるのか、お聞かせいただけますか。
○委員長（大野義信）
北野課長。
◎健康保険課長（北野洋英）
特定健診の受診率のほうは、今回、これまでに比べても、令和２年度の結果、また確定は出ておりませんが、正直、状況としては下がっているというようなところです。
委員御請求いただいている資料の中でも、５月末の時点で２８．１％、今、直近で確認がとれる分、８月末の数字になりますが、２８．７％というような状況になっております。ですので、その前年に比べましても、３％以上、少し下がっているというような状況を迎えてございます。
そうした中で、言っていただきましたように、特定健診そのものの魅力、こちらにつきましては、国のほうで定めている項目で、メタボに着目した健診という形になっておりますので、正直、検査項目としては、それほど多くないものになっております。ですので、そこの部分をいかに皆さんに取り組んでいただけるのかという形で申しましたときに、例えば、検査項目の多い少ないという部分でいいますと、住民健診でありますとか、人間ドック、八尾の分につきましては、幸い各医療機関からの対応も頂いておりまして、２３か所、今させていただいております。人間ドックでしたら、当然、いろいろなことを検査していただける分になりますので、正直、時間かけて行っていただけるという部分になりましたら、せっかくであれば、人間ドック受けていただいてもどうですかというようなＰＲの仕方というのも、八尾の場合では、工夫できるのかなと考えております。そういったことも踏まえまして、取り組んでいければと考えております。
これまでさせていただいてる分に加えまして、令和２年度以降、例えば、高齢クラブさんのほうに受診勧奨をさせていただいたりだとか、市内の医療機関、薬局、そういったところの啓発パンフを配架させていただいたりとか、そういう形も取り組んでおります。引き続き、様々な手法を考えて、また取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（大野義信）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
よろしくお願いします。結局、特定健診だけでなく、被保険者のほうが自らの健康をチェックする機会があればいいわけで、それは特定健診にかかわらず、人間ドックでもいいという中で、働いておられる方も、国民健康保険が入りますので、お値段が安いとか、ただとかいうのは、それはそれでうれしいのですが、１日使うとか、半日使うということになると、やっぱりそうだとすると、必要なものが測れるほうを選択したいという人もいる、少なくとも１名、ここにはいるわけです。そういう人がいるので、せっかく様々な配布物を、郵送物を送るに当たっては、そういったところも総合的に案内していただければいいのかなと思っています。
あと、もう一点、昨年もお聞きしましたけれども、レセプトチェックにおいて、例えば、整形外科とか、鍼灸院でもいいのですけれども、よくあるのが、そのあたりなのです。すいません。そこで、月に２０回治療を受けますと、頻回受診みたいなものですか。ただ、それは部位等を変えていけば、レセプトチェックでは引っかからないと。
ただ、頻回受診の場合は、お尋ねの文章を出しますと。あなたこれだけ月に２０回整形外科に行っていますけど、どうですかと。行っていますと答えたら、もうそれ以降の追及というか、それ以降、何かアクションを起こすことはないというのを去年の決算でもお聞きしました。ある種の厳しい財政の中で、高い、めちゃくちゃ高い保険料を皆さん払っている中で、不正受給とかいうことがあってはならないと思っているのですけれども、そこはやはり不正受給とは言いませんが、可能性も大いにあり得る事案だと思います。昨年はそれを指摘して、それ以降ありませんという答えだったのですけど、令和２年度においては、何かそこについて進歩とか、進化とかいうことはありますでしょうか。
○委員長（大野義信）
北野課長。
◎健康保険課長（北野洋英）
今、言っていただきました柔道整復師に向けた部分の施術、それに対する市民の方へのアンケートという形になります。こちらにつきましては、令和２年度、トータルで７０１件、市民の方、対象者の方に送らせていただいておりまして、その中から返ってきたもののうち、届いている内容と差異がありますよというお申出のあった部分は１４件ございました。現実、こちらの分につきましては、ほかの部分との積上げもありますので、１４件全てを今、まだ動き切れているものではないのが、正直なところでございます。
ただ、言っていただきましたように、この間、いろいろと報道の分とかを見せていただいておりましても、過去の中で柔道整復師の部分の不正請求というお話というのは、いろいろ報道が出ているのが正直なところかなと思います。ですので、こういったアンケートに取り組めというのも、国のほうが通知を出してきたというのが経過かなと思っております。
ですので、おっしゃっていただきましたように、医療の適正化、その一環としまして、我々としても、この柔道整復師の部分の対応、全てが当然悪というものではないのですけれども、中にはそういうものが含まれるという部分をいかに見つけれるか。そして、その見つけた分に対して、どれだけ適正に対応していけるのかというところを今、御意見を頂いているのかなと思っております。
そこの部分につきましても、重ねて適正に対応していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（大野義信）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
柔道整復師において、国民健康保険が適用される場合は、医師の診断書によって、柔道整復師の施術を受けなさいということ。
それから、その施術によって、痛みの緩和等、症状の改善が見られるという２点が多分必要になってこようかと思います。その中でも、今、１４件について追い切れていないという話、それはどうなのかなと、私、思います。違うと言っているのに、追い切れていないのはどうかなと思います。むしろ、はい。と、丸をつけたらそれで終わりなのかというところが、私の問題意識ではあるのです。
そこは、１４件が追い切れていないので、７００件を全部追えというのは、もう無理のある話ですけれども、そこは少なくとも、当該柔道整復師の名寄せぐらいはして、ここの柔道整復師さんはそのようなアンケートを出さざるを得ないようなことが多いという把握はしていただきたいと思いますし、その上で、その柔道整復師さんのほうに、確認は取っていただきたいと思います。お忙しいということは重々承知していますけれども、保険の執行についても適正化を求めていかないといけないと思いますので、よろしくお願いいたします。
私からは、以上です。
○委員長（大野義信）
他にありませんか。
桝井委員。
◆委員（桝井政佐美）
よろしくお願いします。
決算書の２８０ページの傷病手当金のところをお伺いしたいのです。令和２年度の補正のところで、傷病金手当と３３０万円計上して、新たに増設されておられるのですけれども、何件の申請があったのか、教えてもらえますか。
○委員長（大野義信）
北野課長。
◎健康保険課長（北野洋英）
今、申出いただきました傷病手当金、こちらにつきましては、令和２年度の支給決定件数で１４件、支給総額が１２５万１３３５円となってございます。
○委員長（大野義信）
桝井委員。
◆委員（桝井政佐美）
これは、１４件というのは多い、多くないとか、見積もっていたよりも少ないということで捉えてよろしいのですか。
○委員長（大野義信）
北野課長。
◎健康保険課長（北野洋英）
この傷病手当金、国保には、これまでのない制度でして、正直なところ、この分が妥当であるという部分は、なかなか難しいところかなと思っております。
予算計上上は、最大な部分を見込んでいきますので、それより下回っているというのは事実なのですけれども、今日、資料としては有しておりませんが、他市の状況とかと確認した中でいうと、おおよそ規模で考えたときには同じような感じで、各市町村になっていたかなと記憶していますので、そういう意味でいうと、妥当なところやったのかなと思います。
○委員長（大野義信）
桝井委員。
◆委員（桝井政佐美）
この傷病手当金というのは、対象者は
新型コロナウイルス感染症に感染した、または発熱等の症状があり感染が疑われ、その療養のために労務に服することができない場合に支援する手当金だと思うのですけど、これはそういうことになった方だとか、対象者に対しての周知というのは、どのようにされていたのか。利用しやすい状況だったのかというのをお伺いできますか。
○委員長（大野義信）
北野課長。
◎健康保険課長（北野洋英）
広報・周知につきましては、我々のホームページ、窓口での御説明、そういったことを当然させていただいておりますのと、市政だよりとかでも掲載させていただいておりました。
重篤な状況になられた方というのは、保健所での情報というのがあったかと思います。保健所のほうにも御協力いただきまして、当然、八尾市以外の方もいらっしゃいますし、国保以外の方もいらっしゃるかと思うのですけれども、そういった制度がありますよという周知していただけるようにというようなことで、連携させていただいていました。
○委員長（大野義信）
桝井委員。
◆委員（桝井政佐美）
市政だよりで、何月かに１回とか、載っていたとか、そういう感じですか。
○委員長（大野義信）
北野課長。
◎健康保険課長（北野洋英）
この制度が３か月ずつ期限が延長しておりましたので、その都度、市政だより、ホームページ、そういったところで記事のほうは掲載させていただきました。
○委員長（大野義信）
桝井委員。
◆委員（桝井政佐美）
分かりました。せっかくこういう手当金というのを市のほうでもやっておられるということなので、そういう対象者の人が知らなかったというようなことのないように、周知の徹底をお願いしたいと思います。
あとは、令和３年度決算審査に伴う委員会資料の６２ページのところです。国民健康保険料の免除件数についてですが、令和２年度の実績として、失業の減免だとか、そういうところで６２３件となっているのですけれども、令和元年度の実績に比べて、減免件数が３００件ぐらい減少しているのです。普通に考えると何かコロナ禍なので、減免が増えるのじゃないかなと思うところが減っているのですけれども、その要因というか、原因、理由を教えていただけますか。
○委員長（大野義信）
北野課長。
◎健康保険課長（北野洋英）
今、言っていただきました委員会請求資料の６２ページのところに、国民健康保険料の減免の総件数と内訳が載ってございます。言っていただきましたように、令和２年度が６２３件のうち、例えばなのですけれども、減収減免で３０５件となってございます。こちらのほうが既存の国民健康保険の減免制度の分に載っている状態になっておりまして、今、申していただきましたコロナ減免という別の制度、こちらの分につきましては、件数が令和２年度で１７１３件ございました。
こちらのほうも新たな制度なので、前の年に比べてというものがないのですが、単純にその分を考えますと。もう一度資料の６２ページのほうに戻りますと、令和元年度が９１９件でございますので、それを上回るコロナ減免の申請というのがあったということになるのかなと。ということは、先ほど申していただきました件数、総数が減っております。その減った分というのも、コロナ減免のほうを利用される方というのが、少し多かったのかなという推測は立つところでございます。
○委員長（大野義信）
桝井委員。
◆委員（桝井政佐美）
分かりました。そういったところの周知方法です。周知は、市民さんにはどのように伝わっているのかなというのを教えていただけますか。
○委員長（大野義信）
北野課長。
◎健康保険課長（北野洋英）
こちらのほうにつきましても、ホームページ等で周知させていただいていますのと。窓口のほうに納付の御相談という形でお見えになります中には、こういった制度のことを御存じない市民の方というのもいらっしゃいます。その方に向けても、このたびはやっぱり新型コロナの分で影響を受けておられる方が多数いらっしゃいましたので、丁寧な事業の説明、それが正直、我々がさせていただいておりましたコロナの減免以外でも、いろいろな制度がありましたので、市のホームページも見るようにということで、そういった部分の説明というのも重ねてきたところでございます。
○委員長（大野義信）
桝井委員。
◆委員（桝井政佐美）
これから、まだ新型コロナがすぐに終息するわけではないので、その辺、これは減免がいつまでとか、期限とかはあるのですか。
○委員長（大野義信）
北野課長。
◎健康保険課長（北野洋英）
すいません。先ほどの答弁でちょっと一点漏れておりました。
コロナ減免等、先ほどの傷病手当金の広報・周知なのですけれども、保険料の御請求用紙を送る際に同封する説明文、その中でも説明のほうを入れさせていただいております。その点、一点、説明が漏れておりました。申し訳ございません。
それと、期限についてなのですけれども、もともと制度が始まったときには、令和２年度だけでという制度でございました。それが令和３年度も同様に実施しますという旨の国のほうから通知が出ておりますので、現時点では、令和３年度いっぱいまで、この制度があります。今、我々のほうで、把握している状況でございます。
○委員長（大野義信）
桝井委員。
◆委員（桝井政佐美）
令和３年度中ということなので、その辺の最初一回、あれ６月ぐらいに用紙の中に入れているということですね。ですので、６月ぐらいのが、何か月、６か月後にはもうそんなの家にないとか、そういうこともあるので、定期的に周知方法とかを考えてもらって、その辺だけ、しっかりと市民の方に伝わるようにお願いします。
以上です。
○委員長（大野義信）
他にありませんか。
西川委員。
◆委員（西川あり）
すいません。数点だけの確認、よろしくお願いします。
主要施策実績報告書のほうの３９９ページなのですが、歳出のところに保険事業費というのがあるのですけれども、これは令和元年度と比べて、かなり減っているのです。何か理由があったら教えてください。
また、この事業費はどんなことに使われているのかも、教えてください。
○委員長（大野義信）
北野課長。
◎健康保険課長（北野洋英）
今、言っていただきました保険事業費のほうが、もう単語のとおり、保険事業に要する費用となってまいりますので、例えば、特定健診、例えば特定保健指導、その他もろもろ保健指導でありますとか、医療費通知、そういった部分の要する費用になってまいります。
それと、すいません。減った要因でございますが、先ほど申しました令和２年度は新型コロナの影響を受けまして、特定健診の受診率というのも下がってございます。ですので、そこに要した費用というのも、少し下がっているのが、今、分かりやすい一番主な要因かなと考えております。
○委員長（大野義信）
西川委員。
◆委員（西川あり）
先ほども特定健康診査についてはお話が出ておりました。受診控えであったり、なかなか外出を控えてこられた結果だと思うのですけれども、今年度に入っては、また増えていくのかなとも思ったりするのです。
先ほども医療機関のほうでも、勧奨をしていただいているということだったのですけど、私も先日、医療機関を受診しましたら、この特定健診を勧められまして、もう何か予約がいっぱいということもありました。やっぱり皆さん、自分の健康管理、そういう関心が高まっているのかなとは感じました。引き続き、事業をお願いしたいと思います。
それと、４０５ページのところにある（７）特定保健指導事業なのですが、これについても、今の新型コロナの理由で実施率が低かったかとは思うのですが、ふだんどのような事業をされているのか、詳細を教えてもらっていいですか。
実施場所がどこになるのかも、教えてください。
○委員長（大野義信）
北野課長。
◎健康保険課長（北野洋英）
特定保健指導の概要をまず申しますと、特定健診の結果で、生活習慣病の発症リスクが高い方、生活改善で生活習慣病の予防が期待できる人に対して行う保健指導というような事業になってございます。
こちらにつきましては、教室型、訪問型というような形で、事業者のほうに委託をしておりまして、通常でありましたら、指導の分につきましては、こちらにお越しいただかなくても結構なのですけれども、教室型というような形でする部分では、皆さんお集まりいただいてということで、事業所のほうで、準備いただける会場を利用しながら取り組んでいただいたりとかしているようなところでございます。
○委員長（大野義信）
西川委員。
◆委員（西川あり）
その事業所というのは、一般にあるスポーツジムのようなところなのでしょうか。
○委員長（大野義信）
北野課長。
◎健康保険課長（北野洋英）
令和２年度につきましては、オージースポーツというところが、受託いただいておりましたので、いわゆるジムとかやっていただいている事業者でございました。
○委員長（大野義信）
西川委員。
◆委員（西川あり）
保健センターとか、そういうジムであったりとか、そういう訪問ということがあるのかなと思ったのですけれども、実は、友人が一般施設のジムから電話がかかってきて、勧誘されるのじゃないかなと思って、なかなか行くことができなかったという返答ももらったりしているのです。だから、そういう場所で健康を目指すということも大事だと思うのですけれども、なかなか電話で直接、その場所の名前を言われると、少し怪しいじゃないですけど、ちゅうちょしてしまうというようなことがあったりするので、どういう方法で勧奨といいますか、その方の健康について、やってもらうことが一番ベストなのですけれども、なかなか難しいのかなと感じたところです。
あと糖尿病性腎症重症化予防についても教えていただきたいのですが、今年度の対象者への案内や電話での勧奨とかは、どんな状況だったのか、教えていただけますか。
○委員長（大野義信）
北野課長。
◎健康保険課長（北野洋英）
まず、先ほど言っていただきました特定保健指導の分、すいません。私、説明のほうが中途半端になっておりまして、もう一度、そこを重ねるのを先にさせていただきますと、形としては教室型と訪問型、２種類ありまして、先ほど言っておりましたジムの事業所の分というのは教室型という形になっております。その訪問型の中では、御自宅のほうで説明を受けていただくことも選べますし、先ほど例えで出ておりました保健センター、そちらのほうにお越しいただいて、保健センターで御説明することもできますよというような選択肢で実施していたという、二種類がございます。
それと、今、言っていただきました糖尿病性腎症重症化予防事業なのですけれども、こちらのほうにつきましても、特定健診の結果から、特定保健指導には該当されていないのですけれども、血糖値とか、尿たんぱくの値というのが基準を超えておられる未治療者、ここに対して、これまで医療機関の受療勧奨でありますとか、保健指導というのを取り組んできたというような事業になってございます。
令和２年度の実績で申しますと、３９人の方に対して対応をさせていただいたというところになっております。
○委員長（大野義信）
西川委員。
◆委員（西川あり）
それは、全対象者が３９名で、全員に電話していただけたということの理解でよろしいですか。
○委員長（大野義信）
北野課長。
◎健康保険課長（北野洋英）
すいません。今、言っていただきましたように、対象者が、まず３９人になってございます。そのうち受療済みという確認が取れた部分が、合わせてそのまま３９人いらっしゃいました。
すいません。その中で、保健指導をさせていただけたのが３人という状況でございました。
○委員長（大野義信）
西川委員。
◆委員（西川あり）
すいません。一応、連絡はしていただいたけれども、指導までは３人ということだったのですね。
国民健康保険を持続させるためにも、みんなが健康であることが一番なのかなとも思っています。
特に、糖尿病に関しては、重症化させないということが、本当に重要な取組なのかなと思っているのですが、２０１８年には全員の方がその指導を受けたと、そんな資料もあったと思うのです。ぜひとも、今後も丁寧な勧奨作業をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上です。
○委員長（大野義信）
他にありませんか。
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
令和２年の６月定例会に、この国保条例の一部改正案が提案されて、可決されたということなのですが、その中身が、保険料の負担軽減を図るために、令和２年度に限って、所得割、均等割、平等割の賦課割合を令和元年度と同じにするということになったのです。
つまり５０対３０対２０にする予定だったのに、こういう時期なので、前年までの５２対３３対１５に戻したということでいいのですね。
それと併せて、この年、一般会計から２億円、基金から４億円、計６億円を繰り入れて、全ての所得層の保険料を引き下げたという理解でいいと思うのです。これについては、もう大阪府内で、ほとんどの自治体が値上げした。そのときに八尾市で全階層で引き下げたということをすごく大きなことやなと評価しているのです。これについて、どう受け止めておられるか、お聞きしたいなと思います。
○委員長（大野義信）
北野課長。
◎健康保険課長（北野洋英）
今、言っていただきましたように、昨年の６月定例会のほうで、条例改正のほうを諮らせていただきまして、可決いただいたところかなと思います。その内容というのも、今、申していただきましたように、令和２年度におきましては、令和元年度と同じ応能応益の割合、当時でいいますと５０対５０とする予定だった分を、５２対４８にする、戻すというような状態でさせていただいたところでございます。
そちらの分につきましては、言っていただきましたように、やはり令和２年度国民健康保険の加入者における生活へのその影響、かなり大きかったのかなと考えております。ですので、基金を投入するという形で取り組んだ分も含めての負担緩和策、こういった部分に関しては、十分な効果があったのかなと考えてございます。
○委員長（大野義信）
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
この委員会請求資料の中を見ましても、差押え件数なんかはすごく減っているなということで、やっぱり払えない方については、この国保料そのものを引き下げたということが、大きなプラスになったなと。これやったら払えるということで、この差押えも少しは減ったのかなと思ったのです。
何よりも、コロナ禍で、本当に生活が大変な人にとって、励ましになったなと評価しているところです。
先ほど、コロナ減免のことでお話あったのですけれども、これ令和２年度で適用されたのが１７１３件です。これの財源ですけど、この令和２年度は全額国庫負担ということで理解していますが、これ令和３年度、現在以降はどうなるのか。その見通しも教えてください。
○委員長（大野義信）
北野課長。
◎健康保険課長（北野洋英）
今、申していただきましたように、令和２年度は国から全額をフォローしていただけている状況でございます。
令和３年度につきましては、通知のほうが、変更されているので、４月の臨時会における協議会で御提出させていただいた説明でいきますと、１０分の２、１０分の４、１０分の６もしくは１０分の８、そういった形で、一部だけ財政支援があるよというような形で国のほうから通知が来ております。
今、財政支援割合がもう少しだけ高められるとは聞いているのですけれども、今の状態、結果として減免総額が幾らになるのかによって、その割合が変わってきますので、今、幾らの割合が八尾市のほうにいただけるのかというのは、お示しできないのですけれども、そういった形で、昨年との違いは制度そのものは同じなのですけれども、国からの財政支援割合が全額ではないというところが、違う点かなと思います。
○委員長（大野義信）
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
この国からの国保に対する支援です。今回のコロナ減免については、全額国庫負担でやってきたのが、令和３年以降は、これをはしごを外されるという感じで、少しだけしか国から入れないと、そういうことで本当にひどいなと思うのです。これについては、ぜひ声を上げていただいて、何とかもう元の全額を国庫補助に戻すようにしてもらうということが、地方自治体を支えるという大きな意味もありますし、このことで頑張っていただきたいなと思います。
令和２年度、このコロナ減免１７１３件ですけれども、これは事業等の廃止とか、失業の場合は、前年の合計所得金額にかかわらず、全額免除としたということです。本当に、これについては、もう喜びの声が上がっていました。これからも、この制度がまだまだ続きそうな気配ですので、この制度はそのままで、持続していただいて、なおかつ国のほうから、この全額負担という形で、何とか持っていってもらうように、これについては全国の市長会その他を通じてでも、八尾市独自でも声を上げていただきたいなと思うのですが、この点いかがですか。
○委員長（大野義信）
北野課長。
◎健康保険課長（北野洋英）
今、御指摘の前段部分につきましては、全額国のほうでフォローすべきという旨につきましては、市長会を通じて要望のほうが、国に既に何度か出されているところでございます。
ただ、市単独でとなりますと、やはり億単位の規模になる事業となってまいります。こちらの分につきましては、市単費でやる財政的な体力、この部分というのは、なかなか厳しい状況になってまいります。その部分を今、この時点で八尾独自でできるという旨ではなかなか御説明するのは困難かなというような状況でございます。
○委員長（大野義信）
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
八尾独自で負担してというのじゃないのです。その声を上げるのを市長会とか上げてもらって、八尾独自でも機会があるたびに、国にいってほしいなということを言いたかったのです。
それと、国保料というのは、もともと高すぎるということは、市長さんもこの間ずっとおっしゃっていたことなのですけど、他の保険制度と比べて、極端に高すぎると。所得の２割前後となっているということなのです。今回、令和２年度、全体的に引き下げましたけれども、２割前後になっているというところで、これについてはもともと国保料が高すぎる、国が国保会計への負担を減らし続けてきたと、ここに大きな原因があると思います。
だからこそ、全国知事会とか、全国市長会が国に対して声を上げているのです。国保に１兆円を投入して、せめて協会けんぽ並みに引き下げてほしいと、そういう声も度々出されています。これについても、ぜひ八尾市で声を上げていただきたいということをお願いして、この令和２年度の国保会計については、いろいろな面で負担軽減になったということで、評価をしているところです。
以上です。
○委員長（大野義信）
他にありませんか。
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
令和２年度の特徴としましては、先ほどからおっしゃっておられます傷病手当金の創設が大きかったのかなというのがあると思います。先ほど件数も聞かせていただきました。１４件ということです。初めて、こういう国の制度化がされたということで、令和２年度の特徴としまして、先ほどからありました新型コロナウイルスの感染症に対する影響といいますか、経済的な打撃をそれを受けてということなのです。
また、それプラス経済対策ということで、先ほどからありました減免制度も強化されたということで、国も全額負担していただくということで、令和２年度、そういう１年であったかと思います。
これは、今まででしたら、還付といいますか、被保険者の方に還付するということは、遡及してということは、今までなかったと思うのです。今回、この制度は令和２年度丸々本当に御苦労された、特に、飲食店を中心に、個人経営、個人事業者の方が直撃を受けたということで、特に、本当にきめ細かく、国保だけではなくて、あとに続く介護でもあったりとか、ほかの国民年金であったりとか、ほかの保険料にも同じような手当がされておったかなと思います。これは本当にありがたいことかなということで、私たちもそういう、大変助かったというお声もたくさん聞いているところでございます。
今、おっしゃったように、遡及ということになりましたら、これはチラシ、参考の資料で頂いた分ですが、令和２年の２月１日からという減免の対象ということです。先ほど御報告いただいた令和２年度の減免の申請が１７１３件、これは新型コロナに対しての減免数ということで、３億６０００万円という金額を頂きました。遡及をされた方々というか、令和元年とか、またこれ、３月３１日までですよね。令和３年の３月３１日ということで、令和３年度にも影響しているというか、件数が一定あれば、件数と金額をお示しいただきたいと思います。
○委員長（大野義信）
北野課長。
◎健康保険課長（北野洋英）
すいません。今、件数のほうを言っていただきましたコロナ減免について、もう一度だけ御説明させていただきたいと思います。
令和２年度の分としまして１７１３件、３億６０００万円という数字、先ほど御説明いたしました。この部分、令和２年度という部分に当たる部分の金額を御説明をさせていただいたのですけれども、先ほど委員が言っていただきましたように、制度そのものは、令和２年２月、３月相当分まで対象とすることができるという制度になっております。いわゆる令和元年度分になろうかと思います。
その部分は別途、１２５８件、金額のほうで減免額が５０８８万３８２３円、５０８８万円ほどございました。ですので、対象者としては１７１３件なのですけれども、令和２年度だけの１７１３件と、それと別に令和元年度分１２５８件という対象もございました。
○委員長（大野義信）
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
令和３年度のほうはいかがですか。
○委員長（大野義信）
北野課長。
◎健康保険課長（北野洋英）
すいませんでした。令和３年度、現時点、８月末時点の数字になりますが、今、申請のほうで７５７件、減免総額につきましては１億５８６０万円というような状態の受付をさせていただいているところでございます。
○委員長（大野義信）
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
本当に、この特別な、特殊な、こういう新型コロナの直撃を緩和するということでの国の施策でございます。
本市もいろいろと力を入れていただいて、令和３年度もやはり基金も活用しながら、４億円の基金も投入いただいたということで、保険料の緩和も図っていただいているところかと思います。これも来年度、また、審査に入ってきますので、決定した金額が、また出ましたら、また、教えていただければと思うのです。こういう活用をしていただいておりますけれども、市の考え方としまして、基金の活用です。これは以前も答弁いただいている部分なのですけれども、その令和６年に大阪府の統一保険料の適用ということで、必要に応じて激変緩和とか、不測の事態への対応ということに、今、基金を活用していくのだという話をずっと聞いているところなのです。
現在、基金の残高といいますか、基金の状況について、御報告いただきたいと思います。
○委員長（大野義信）
北野課長。
◎健康保険課長（北野洋英）
まず、現時点では年度当初に６億１５００万円ほどありまして、言っていただきましたように、令和３年度の保険料への算定のほうに４億円投入いたしました。ですので、差引きが２億１５００万円ほどとなってございます。
○委員長（大野義信）
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
令和６年度といったら、まだ先なので、また、これ何があるか分からないというところが、大変危惧するところなのですけれども、この４億円を入れられたというところら辺で、組替えの財源、少しあったのですか。ここは全くない。丸々の生のお金ということですね。
こういう基金の４億円を投入されたということで、やはりこれも引き続き、新型コロナの影響ということも勘案されたということでしょうか。御見解をお願いいたします。
○委員長（大野義信）
北野課長。
◎健康保険課長（北野洋英）
まず、令和３年度の算定の考えにつきましては、令和２年度を迎えるに当たったときと同じように、やはりいまだに新型コロナの分の影響を受けているというような事実があったと考えております。
ですので、応能応益の割合が元に戻しておりますので、その影響を踏まえた上で、できるだけ令和２年度に比べて負担の増とならないようにというような形で算定させていただきましたときに、基金の残高、先ほど申しましたように６億円ございますので、その中から適切に執行できる部分で言うと、４億円ぐらい投入させていただければ、おおむね令和２年度の料金のその水準と同等なところまでは引き下げられるのではないかというような形で算出させていただいたところでございます。
○委員長（大野義信）
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
分かりました。本当に、これから第６波がどうかという話になってくるのですけれども、でも、本当に少しずつ新型コロナの状況のほうから脱出して、日常生活に、また経済を回していくというか、そういう向上に向かっていくということも勘案しながら、来年度、また保険料のほうで、また御負担いただくということもあるかと思うのですけれども、まず、そこら辺の健康管理です。皆様のやっぱり感染しないような取組というのが、一番大事かなと思っております。その分は、また基金をしっかりと活用を頂きますように、よろしくお願いいたします。
それと、先ほどからありました特定健診は、ここはもう国保にはつきものの話で、私たちも特定健診の受診率等、向上のほうはずっと訴えてきたところであります。今年は、４月から６月まで中止をされたというところが、大きく響いているかなと思うのですけれども、これは２８．０９％ということで、今までの流れから見ましたら、３０％を切ってしまったというところで、これは２０％になったのが、もう大分、前の話です。この五、六年前まではそういうところもあったかと思うのですけれども、これは本当に先ほどありましたが、医療給付費の本当に削減に、大変寄与するものでありますし、八尾市は、特定健診のほうの検査項目は、先ほど少し乏しいという話もあったのですが、他市よりは多くの検査項目を入れていただいて、拡充してきていただいているところがあります。他市よりは優れた項目になっているかなと思うのですけれども、その中で、やはり特定健診の勧奨です。これを見たら、大体七、八百人ぐらいが、今まで受けていた人が減数になっているのかなと思って、自分のざっくりの計算なのですけれども、やはりそういうような方々への勧奨です。特定健診の勧奨についてどのようにされているのか、原課の努力があれば、こういうことをやっているのやというのがあれば、お示しください。
○委員長（大野義信）
北野課長。
◎健康保険課長（北野洋英）
今、申していただきました令和２年度における状況の中で、我々が取り組んできた部分を御説明させていただきたいと思います。
高齢クラブ連合会のほうへの受診勧奨啓発というのは、改めて、取組させていただきました。こちらのほうは、もう役員会のほうに赴きまして、会員皆様への啓発チラシの回覧を依頼しまして、家族さんで健診を受けていただけないですかというような受診勧奨、こういった分に取り組ませてもらいましたのが、一点。
それと、特定健診の受託医療機関、９８か所ありますが、そちらのほうに訪問いたしまして、啓発パンフを配架させていただいたというのが、一点。
それと、薬剤師会さんのほうが協力いただきまして、市内の薬局に、同じく啓発パンフレットを配架した分が、これは９０か所あったのですけれども、それがもう一点でございます。
そういった形で、令和２年度の中で、厳しい状況ではあったのですけれども、少しでも受診率の向上に向けた取組という形で、取組させていただいたところでございます。
○委員長（大野義信）
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
分かりました。特定健診の目標率というのがあったと思います。大分、開きがあるので、目標の数値も下げられたということで、現実的に当初６５％とか、何かそんなぐらい高い数字やったと思うのですけれども、今、何％を目指して、健診率を上げていこうとされているのか、お示しください。
○委員長（大野義信）
北野課長。
◎健康保険課長（北野洋英）
現実的なところということのお話かと思います。３月の委員会のほうでも御質問いただいておりまして、その際、御説明したことをもう一度、御説明させていただきたいと思います。
目標値というのは、厚労省が定めている基準がありますので、６０％というのが正直なところです。
ただ、先ほど申しましたように、３０％、それを下回るような、今、状況というところにありますので、正直なところ、もう実情は大きく乖離してございます。
そうした中で、申しましたときに、府内ですけれども、府内の他市の状況を比較したときに、令和元年度の状況ですけれども、特定健診受診率が高いところが四十数％、４５％ぐらいまでいったら、かなり上位にいってるというような状況が見えてございます。そういった分を含めますと、やはり４０％を達成すれば、順位を追うだけになってしまうかもしれませんが、順位という分は、かなり上位に出てくるのかなと。
まずは、そこを目指してというところですので、もう一段挟みますと、令和２年度が下回っていますので、令和３年度以降で、まずは、元の状態、三十数％というところに戻す。その上で、次は４０％を目指してというところが、現実的な動きとしての目標値になってくるのかなと考えております。
○委員長（大野義信）
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
本当に、現実的なところからということで、一歩ずつ上がっていくという決意かなと思います。
大阪が全体的、全国的に見ても、本当に下から数えた方が早いぐらいの低い健診率なのです。これは特定健診だけではなくて、もうほかのところも、全部そうなのです。ですので、この特定健診を中心にして、一番かかりやすいところです。いろいろな健診は検体を提出したりとかしないといけないので、少ししんどいときもあるので、ここは本当に、まず、基本的なところになってくると思いますので、ここはしっかりと八尾市、全国的にも下がっているかと思うのですけれども、ここはしっかりと上げていただきたい。
やっぱり見ていたら、大阪府下の中でも、北摂のほうです。やっぱり健診率が高いのです。意識的なこともありますし、本市は、健康まちづくり宣言を平成３０年１０月にされていらっしゃったかと思います。これも住民の健康増進への取組を強化していくということが、大きな前提でつくられた宣言でございますので、それをしっかりと掲げて進んでいっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（大野義信）
２回目の質疑に入ります。
質疑ありませんか。
副委員長。
○副委員長（露原行隆）
私ももう一点だけ、すいません。特定健診の件、私も初めて特定健診の案内、今年に来たのです。先ほどもありました内容からいったら、人間ドックを受けとこうかなという気持ちでおります。まだ受けていないのですけど、ただ、もう一つ、感覚的にです。語弊を恐れずにいいまして、邪魔くさいのです、きっと。自分で病院探して、ふだん病院に行かないので、ふだんから。その辺でやっぱり、その辺、何だろう。感覚的な部分が、この受診率をなかなか上がってこない要因の一つじゃないかなというのは、これは私の性格的な問題もあるかもしれません。
ただ、そんな中で、先日、私もワクチン、打ってきたのですけど、探すのにホームページに入って、結局、スケジュールのことやら、何やらで自衛隊のところに行かせてもらいました。日にちから何から、システマチックにぽんと、選べるので、物すごいストレスがなかったのです。やっぱりなかなかとれないというお声を聞いている中で、時間限られた中で、病院へ電話かけて、日にち、手帳見ながらとかいうようなことを考えると、そっちに行っちゃったのです。例えば、先ほど２３か所の医療機関さんが人間ドックまでやっていただけるという、それは八尾市としての一つの強みだという御説明がありました。例えば、その２３病院、あるいは、特定健診でいうと九十何か所という御答弁もありましたけれども、何かもう少し、いざ受けようかなと思ったときに、すっと市として一元管理的に、管理といったら、サイトをつくって、すっと予約できるような形にとかはできないのですか。ワクチンのことがあったので、今までそんなこと考えたことなかったのですけど、ふと考えたところなのですが、いかがでしょうか。
○委員長（大野義信）
北野課長。
◎健康保険課長（北野洋英）
正直、今すぐにはなかなか厳しいところなのですけれども、言っていただいた趣旨という部分は、検討する必要はあるかなと考えております。
○委員長（大野義信）
副委員長。
○副委員長（露原行隆）
多分、僕、もう邪魔くさいの一言に尽きるのかなと思うぐらい、やっぱりなかなか大阪が低いのです。先ほどもありましたけれども、もう大阪人みんながそうやといったらあれなのですけれども、そういう気質というのはあるのじゃないかなと。私は別に大阪を代表するわけじゃないですが、そんな何となく周りの雰囲気を見ていても、そんな感じします。
そのあたりについては、今すぐできないということをおっしゃいました。当然、費用のかかることもあるかと思いますが、やはりまずは４０％目標ということもありました。本来６割というか、長い目で見ないといけないかもしれないですけど、みんな受けに行っていただきたいというのが、本音です。そういうことを考えると、少し時間かかってでも、まず、その辺、検討から入っていただきたいなというのは、ぜひお願いしておきます。
あと、その流れで、もう一点だけ、特定保健指導、今、オージースポーツさんに委託されてと御答弁もあったかと思うのですけれども、例えば、それも市がその保健指導について、ここで行ってくださいというよりも、例えば、幾つかのプランをメニューの中から対象の方に選んでいただくようなことはできないのですか。もちろん、当然、保健所さんに登録というか、事前にこういう指導メニューがありますよというような形で、例えば、運動から入るのか、食事から入るのかとか、いろいろなその健康に対する取組されている事業者さんはあると思うのです。中で、何か自分でいきなりここから声がかかって、先ほどもありました、ちゅうちょしてしまうとかというのが、やっぱり市民さんの生の声だと思います。
ただ、自分から能動的に、これなら自分ならできるかなとかいうようなことを選択できるような仕組みというのはつくれないものなのか。そこも教えていただけますか。
○委員長（大野義信）
北野課長。
◎健康保険課長（北野洋英）
特定保健指導につきましては、今、事業者に委託して、事業のほうを実施しているところになっております。
選択肢として２つ、教室型という形と訪問型という形でさせていただいておりまして、教室型のほうが、先ほど申しましたスポーツとかを中心に取り組んでいただけるような形、それと、もう一個は、食事への指導を中心とした訪問型という形の選択肢としては二種類、準備させていただいております。
○委員長（大野義信）
副委員長。
○副委員長（露原行隆）
食事指導とかにしても、やっぱりいろいろとあるのです。本当に健康産業はすごくて、そういうのを今、もうネット社会ですので、いろいろな情報に触れられている中で、八尾市として、幾つか、それこそ有名どころでいうと、タニタさんとかというのもあるかと思いますが、いろいろと民間さんと、もっといろいろな可能性というのをこれは一つ、八尾モデルなんかみたいなものができたら、全国でそういう形で、もっと４０％が高いのかとかといっている次元じゃなくて、八尾だけがよかったらいいというものでもありませんし、全体を引き下げないと、国保料もいつまでたっても、八尾市だけ頑張っても、なかなか下がれへんというのが、そういう仕組みになっていると思います。ぜひ、八尾市から、一つ何か取組ができたらなということを感じるところですので、本当にすぐできることではないかと思いますが、ただ、一歩踏み出すということをやっていただきたいなと思いますので、お願いをしておきます。
以上です。
○委員長（大野義信）
他にありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（大野義信）
なければ、本件の質疑は、これをもって終わります。
─────────────────────
○委員長（大野義信）
執行部交代のため、暫時休憩いたします。
午後５時４１分休憩
◇
午後５時５０分再開
○委員長（大野義信）
休憩前に引き続き分科会を再開いたします。
─────────────────────
○委員長（大野義信）
次に、認定第４号「令和２年度八尾市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定の件」を議題といたします。
寺島高齢介護課長から決算概要について説明願います。
寺島課長。
◎高齢介護課長（寺島潔）
ただいま議題となりました認定第４号につきまして御説明申し上げます。
令和２年度八尾市決算審査意見書の７８ページをお開き願います。
被保険者等の状況を御説明申し上げます。
令和３年３月末現在の第１号被保険者数は７万４９５３人で、令和２年３月末現在と比較して１５４人の減となっており、人口に占める６５歳以上の高齢者の割合は２８．３％となっております。
次に、要介護・要支援認定者数は、令和３年３月末現在の総数として１万７４２８人となっており、令和２年３月末現在と比較して、３０１人、１．８％の増となっております。
それでは、次に、決算の概要について御説明申し上げます。
恐れ入りますが、決算書３０９ページをお開き願います。
令和２年度の歳入歳出決算額といたしまして、歳入決算額２６１億１１０４万５０４１円、歳出決算額２５９億６３７７万３５２１円で、歳入歳出差引額は１億４７２７万１５２０円となり、その全額を令和３年度に繰越しいたしたところでございます。
次に、歳入の決算額から順次、御説明申し上げます。
恐れ入りますが、３２０ページをお開き願います。
款１介護保険料、項１介護保険料でありますが、収入済額は５０億４６９８万５６２０円で、収入率は９６．８％となっております。
次に、款２使用料及び手数料、項１手数料でありますが、収入済額は６９００円でございます。
次に、款３国庫支出金、項１国庫負担金でありますが、収入済額は４５億５５１２万２６９１円でございます。
次に、項２国庫補助金でありますが、収入済額は２０億１０１６万９２３３円でございます。
次に、３２２ページの款４支払基金交付金、項１支払基金交付金でありますが、収入済額は６７億７１２３万５４９５円でございます。
次に、３２４ページの款５府支出金、項１府負担金でありますが、収入済額は３４億３１３３万８０３０円でございます。
項２府補助金でありますが、収入済額は１億６９７４万２９４２円でございます。
次に、款６財産収入、項１財産運用収入でありますが、収入済額４７万７４７１円でございます。
次に、款７繰入金、項１一般会計繰入金でありますが、収入済額は４０億１０６６万９００３円でございます。
次に、３２６ページ、款８諸収入、項１延滞金・加算金及び過料でありますが、収入済額は８万２６００円でございます。
次に、項２市預金利子でありますが、収入済額は１２万７４５３円でございます。
次に、項３雑入でありますが、収入済額は１１６１万２３９８円でございます。
次に、３３０ページ、款９繰越金、項１繰越金でありますが、収入済額は１億０３４７万５２０５円でございます。
以上が、歳入の主なものでございます。
続きまして、歳出の決算額について御説明申し上げます。
決算書３３４ページをお開き願います。
款１総務費、項１総務管理費でありますが、支出済額は２億６２２１万６４８７円でございます。
次に、項２徴収費でありますが、支出済額は２３３８万２９５４円でございます。
次に、３３６ページ、項３介護認定審査会費でありますが、支出済額は１億４９２３万６１６４円でございます。
次に、項４趣旨普及費でありますが、支出済額は４９８万５３７６円でございます。
次に、項５高齢者福祉専門分科会費でありますが、支出済額は４５０万９８０７円でございます。
次に、款２保険給付費、項１介護サービス等諸費でありますが、支出済額は２２４億５２６１万１９２５円でございます。
次に、３４０ページ、項２介護予防サービス等諸費でありますが、支出済額は３億８５８６万２０６４円でございます。
次に、３４２ページ、項３その他諸費でありますが、支出済額は２０７４万５３８０円でございます。
次に、項４高額介護サービス等費でありますが、支出済額は７億６００５万５０９４円でございます。
次に、項５高額医療合算介護サービス等費でありますが、支出済額は８８４１万２３０８円でございます。
次に、項６特定入所者介護サービス等費でありますが、支出済額は５億６２６１万９１３０円でございます。
次に、３４４ページ、款３地域支援事業費、項１介護予防・生活支援サービス事業費でありますが、支出済額は６億８９５６万４１９９円でございます。
次に、項２一般介護予防事業費でありますが、支出済額は２４７７万５８８９円でございます。
次に、項３包括的支援事業・任意事業費でありますが、支出済額は３億９４５１万２９１６円でございます。
次に、３４８ページ、項４その他諸費でありますが、支出済額は１９６万５３８８円でございます。
次に、款４特別対策事業費、項１特別対策事業費でありますが、支出済額は２４万２３３２円でございます。
次に、款５基金積立金、項１基金積立金でありますが、支出済額は１億１５２７万６５５１円でございます。
次に、３５０ページ、款７諸支出金、項１償還金及び還付加算金でありますが、支出済額は２２７９万９５５７円でございます。
以上、誠に簡単ではありますが、令和２年度八尾市介護保険事業特別会計の決算概要について説明を終わらせていただきます。
よろしく御審査賜りますよう、お願い申し上げます。
○委員長（大野義信）
説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
桝井委員。
◆委員（桝井政佐美）
よろしくお願いします。
まず、令和３年度決算審査の委員会資料のところで、健康福祉環境の５２ページのところで、介護予防事業というところの実施状況についてなのです。令和２年度、これは新型コロナの影響で、実施できていない状況というのは分かるのですけれども、それらの代替として、オンラインの介護予防教室の展開をしているのか、確認なのですけれども、お答え願えますか。
○委員長（大野義信）
植田参事。
◎健康福祉部参事（植田素行）
オンラインでの介護予防の取組ですけれども、現在、オンラインでの介護予防というものを実施しているものではございません。
ただ、それに対しまして、取り組んでいけますよう、現在、基礎的な調査、こちらのほうはしていっているところでございます。
○委員長（大野義信）
桝井委員。
◆委員（桝井政佐美）
この５２ページの表の下のところには、新型コロナ感染予防対策の教室は中止、チラシや動画配信、ホームページにて啓発を実施となっていたので、これは動画配信となっているのですけれども、これはどうなっているのでしょうか。
○委員長（大野義信）
湯本課長。
◎健康推進課長（湯本貴子）
こちらの介護予防事業でございますけれども、令和２年度の総合プラグラム、元気もりもり教室というのが、健康推進課のほうで担当している事業でございました。こちらのほうが、新型コロナウイルスの感染拡大のため実施できませんでしたので、運動の動画というものを作成、こちらのほうは介護予防のみだけではなく、健康づくりというところで、健康増進事業としても作成しましたので、そういった動画のほうをつくって、各地域のほうの高齢者の方々にも見ていただくような配信をしたというような状況でございます。
○委員長（大野義信）
桝井委員。
◆委員（桝井政佐美）
オンラインでの教室はやっていないけど、動画配信というのを作成して、地域のところで見てもらって、そういう教室ですか、運動とかをしてもらったと認識でよろしいのでしょうか。
○委員長（大野義信）
湯本課長。
◎健康推進課長（湯本貴子）
地域の集まりなども感染拡大が止まっているところがありましたので、保健師のほうが、地域のほうに出向かせていただいて、個人で見ていただいたりとか、あと、少人数でお集まりのところに、こういった動画のほうが作成していますのでということで、情報提供をして活用を頂いたというような状況でございます。
○委員長（大野義信）
桝井委員。
◆委員（桝井政佐美）
では、それは効果というところではどうだったのですか。
○委員長（大野義信）
湯本課長。
◎健康推進課長（湯本貴子）
ユーチューブの配信というところになるのですけれども、再生回数のほうが、今年度１０月１日現在の数になってしまうのですが、運動動画で１３４３回の再生回数は確認をしております。
○委員長（大野義信）
桝井委員。
◆委員（桝井政佐美）
１３４３回というのは、僕が今、ぱっと聞いて、あまり多くはないのじゃないかなと思ったりします。あとは、なかなか高齢者の方がユーチューブを見るという習慣とかが、なかなかないところで、その辺はどう捉えたらいいのですか。
○委員長（大野義信）
植田参事。
◎健康福祉部参事（植田素行）
先ほどオンラインでの取組がないと申し上げましたけれども、今、御答弁の内容と関係しますので、ユーチューブでの配信というものでございましたら、例えば河内音頭健康体操、こちらのほうは当課のほうにおいても、ユーチューブで配信をさせていただいているところでございます。
これは、いつからやったというところが、手元にないのですけれども、今、再生回数でいいますと５万５０００回ほど再生されているというところでございます。
今、委員御指摘のように、なかなか高齢者の方、それを見るという技術といいますか、機器というものがないというところがあると思いますが、そちらのほうにつきましては、現在、地域支援室が、高齢介護課のほうで、いわゆるスマホ教室等の取組を進め、それでそういうことを活用していただけるように進めていこうと、このように考えているところでございます。
○委員長（大野義信）
桝井委員。
◆委員（桝井政佐美）
まだまだ、新型コロナが収まるわけではないので、そういう事業を受けたくても、介護予防事業、教室を受けたくても受けれない人とかがおられる状況というのが解消できるように、少しでもそういった方向けの教室を今後、進めていただきたいなと思っております。
あと、もう一つが、その隣のページです。５３ページです。５３ページの介護保険ケアプラン点検等の実績というところで、これも新型コロナの関係があったと思われるのですけど、実地調査数というのは、令和元年度より少しだけ減って、平成３０年度も少ない７件ということになっています。その中で、書類調査件数というのが１１９件と、前年よりも大分減っていると。当然、それは介護保険ケアプラン点検というのは、その下の確認内容というと、契約書、説明、重要事項の説明、ケアプランの記録、不備がないかだとか、報酬算定だとか、いろいろ６つぐらい書いてあるのですけれども、これが少ないというのは、どういうような調査方法をされていたのか等、お聞かせ願えますか。
○委員長（大野義信）
寺島課長。
◎高齢介護課長（寺島潔）
介護保険のケアプラン点検等の実績でございますが、委員おっしゃったように、令和２年度の実地調査件数が７件、書類調査件数が１１９件というところでございます。
まず、これは違いがございまして、まず、実地調査につきましては、基本的にはこの介護ケアプランというのは、虐待の通報があったときに、その事業所に出向きまして、ケアプランを確認させていただくというところでございますので、基本的には虐待の調査と連動している部分がございます。
実際に、このケアマネジメントというのは、ケアプランの点検というところになりますと、この書類調査というところになるのです。こちらにつきましては、事業所、たくさんケアプランをつくっておりますので、それをまずシステムで、疑義のあるプランというのを抽出いたしまして、エラーが発生した事業所に対して、ケアプランを持参していただいて、市役所のほうにお越しいただいて指導をさせていただくと、このような、立てつけになっております。
令和２年度につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大ということで、市役所でのそういった指導というのを見合わせておりましたので、実際は１２月からさせていただいた件数となってございます。
以上でございます。
○委員長（大野義信）
桝井委員。
◆委員（桝井政佐美）
この点検ですとか、実地確認というのは、これは何かケアプランで余計に介護が必要な方のプランに、余計につけているとか、つけていないだとか、そういう不正じゃないですけど、そう多めにつけている。そういったことも確認するような仕組みでいいのですか。
○委員長（大野義信）
寺島課長。
◎高齢介護課長（寺島潔）
今、委員おっしゃったように、要は、不適切なケアプランになっているのかどうか。例えば、必要以上にサービスが提供されているであるとか、その逆であるとか、そういったところも含めて確認をさせていただいて、必要があれば、過誤ということで御返還いただくと、御返金いただくということになってございます。
○委員長（大野義信）
桝井委員。
◆委員（桝井政佐美）
そうなると、新型コロナだからといって、調査件数が少なくなるというところでの担保というか、そういったところはどうお考えなのでしょうか。
○委員長（大野義信）
寺島課長。
◎高齢介護課長（寺島潔）
確かに、調査というところでいいますと、新型コロナというところは、なかなか言い訳にもならないとは思うのですけれども、やり方がそのときにまだ確立されておらない。今でしたら、例えばオンラインであるとか、様々な形を通じて、そういった調査もできるのですけれども、そのときは持ってきていただきまして、その中で対面で指導をさせていただいていた部分がございました。そこを画一するのが難しかったと思っております。令和３年度におきましては、そこはしっかりとさせていただくとなってございます。
○委員長（大野義信）
桝井委員。
◆委員（桝井政佐美）
オンラインを含めた、そういう調査ですか。そういったものはしっかりとやっていただけるということで、対面とかも含めて、また、第６波でどうしてもというときは、オンラインだとか、そういったものを利用して、しっかりとその辺は不適切なことがないような、チェック体制というか、それはお願いしたいと思います。
あとは、その下のところです。実地指導等の実績ということで、これは実地指導件数が３件と。その前の年は１３２件、今回３件というのは、これはなぜかというのを教えていただけますか。
○委員長（大野義信）
岡本次長。
◎健康福祉部次長兼地域共生推進課長（岡本由美子）
資料のほうに載せさせていただいておりますのが、介護保険の対象者、対象事業所に対するものということで、実績掲載させていただいております。
実地指導の件数に関しましては、これは福祉指導監査課のほうの業務になるのですが、令和元年度でしたら、法定の年数等に基づきまして、通例は実地指導ということで、現場に赴いて指導をさせていただくのですけれども、令和２年度に関しては、新型コロナの影響で、もう現場に赴く指導というのを積極的に行っていない状況でございました。
そんな中で、やはり緊急性がある、何せ不正等、いったら可能性のあるようなものについて、一定通報があるようなものについて対応をさせていただいた件数が３件という形になっているものでございます。
○委員長（大野義信）
桝井委員。
◆委員（桝井政佐美）
実際のこの３件は、通報とか、そういったことがあったから出向いたと。それ以外に関しては、出向くことがなかったというところでは、これは通常、年に何回か検査に入ると、そういうルール的なところはどうなっているのですか。お願いします。
○委員長（大野義信）
寺島課長。
◎高齢介護課長（寺島潔）
福祉指導監査課の部分になってくるのですけれども、大体、年にといいますか、大体１事業所６年に１回は、必ず入るという形でされております。
○委員長（大野義信）
桝井委員。
◆委員（桝井政佐美）
分かりました。６年に１回入られるということなので、その辺の令和２年度、本来、実地指導に行かないといけないところというのは、令和３年度で、また行かれるということになるのですか。
○委員長（大野義信）
岡本次長。
◎健康福祉部次長兼地域共生推進課長（岡本由美子）
また、感染状況等々も勘案しながら、そして、集団指導であったりとか、また書面でいろいろな通知もさせていただいているような状況もございますので、様々な手法を検討しながら、今後、状況を見て判断してまいりたいと考えております。
○委員長（大野義信）
桝井委員。
◆委員（桝井政佐美）
分かりました。あと、新やお改革プラン実行計画の２６ページのこの３番ですか。歳入の創出ということで、介護保険と高齢者福祉の手引きの作成方法の見直しというところで、令和２年度でもう完了となっています。冊子の製本について民間事業者等から広告掲載費を活用したということで、どういったことをやられて、どのぐらいの効果があったのかというのをお伺いできますか。
○委員長（大野義信）
寺島課長。
◎高齢介護課長（寺島潔）
この介護保険と高齢者福祉の手引きは、これは毎年度更新をさせていただいております。その都度、ある出版社の版権を活用させていただきまして、その中身を八尾市に少しカスタマイズをして、購入をさせていただいていたという中身でございます。
そういった中で、広告収入です。その冊子には何も載せておりませんでしたので、そういった広告掲載料を活用できないかということを考えまして、このプランに載せまして、令和２年に実際に、募集、広告代理店の募集をさせていただきました。
そしたら、１社からそういった申出がございますので、契約をさせていただきまして、実際には、この令和２年度のこの手引きに、２事業者の広告が掲載されました。その広告の掲載額が１万４３００円という効果ということになってございます。
○委員長（大野義信）
桝井委員。
◆委員（桝井政佐美）
少しでも、そういった広告掲載費というところで、今までやっていなかったけれども、それやったことで、少しでも成果が出たというところでは、２社だけじゃなくて、今後、さらなるスペースもあるとは思うのですけど、そういったところをやっていただければなと思っております。
○委員長（大野義信）
寺島課長。
◎高齢介護課長（寺島潔）
この手引きにつきましては、こういった広告の掲載とともに、さすがに、効果額というのもかなり低額だった部分もございますので、改めまして、実は、令和２年度に検討いたしまして、令和３年度の手引きから、これは決算とは少し外れるのですが、令和３年度の手引きから、今、版権を、令和２年度までは、その出版社から購入して使わせていただいて、提供していましたので、非常に高額だったのです。それを我々職員のほうで全てデザインから、デザインといいますか、文書を考えることで、約１００万円ほど、効果でいいますと、２６５万５０００円かかっていましたのが、一応、１６５万５０００円、約１００万円ほど金額のほうは下げることができたという効果を生ませていただきました。
○委員長（大野義信）
桝井委員。
◆委員（桝井政佐美）
１００万円ほどというのを今、言っていただいたので、そういうようないろいろな手引きというのを各課だとか、部署とかでもあると思いますので、今回の例というか、実績を基にできるところは、そういったことを積極的に取り組んでいただきたいなと思います。
以上です。
○委員長（大野義信）
他にありませんか。
西川委員。
◆委員（西川あり）
幾つか確認させてください。よろしくお願いします。
主要施策実績報告書４１６ページのところの歳出の欄に、地域支援事業費というのがあるのです。これは４２０ページのところにある各事業を取りまとめたものでよろしいですか。
○委員長（大野義信）
寺島課長。
◎高齢介護課長（寺島潔）
原則、そういう形になってございます。
○委員長（大野義信）
西川委員。
◆委員（西川あり）
その中で、この各事業について、お尋ねしたいというか、教えていただきたいのですけれども、先ほど桝井委員からもありましたシルバーリーダー養成講座、いろいろあったと思うのです。その中で、今回、インターネット講座というのをされていたと思います。ふだんはシルバーリーダー講座だったのが、今年度は、そのような講座になった理由と、結果、効果どうだったのか、教えていただいてよろしいでしょうか。
○委員長（大野義信）
植田参事。
◎健康福祉部参事（植田素行）
シルバーリーダー養成講座というものですけれども、これまでは集合型の研修ということで、それぞれのコースで実施させていただいておりました。
ただ、昨年度につきましては、コロナ禍ということもあって、なかなかそういう集合的な研修がしにくいということがあって、一旦そこは時期を見てはおったのですけれども、結果的には実施ができないという状況に陥ったというところでございます。
ただ、地域で活躍していただくリーダーの養成、これ自体は新型コロナであっても進めていかなければならないというところがございますので、何とかその中でも取組をできないかということで、コロナ禍において、高齢者の方がインターネットを利用していけるような、そういうきっかけとなるようにということで、例えば、インターネットとかを使って、つながるとは、どういうことという体験をしていただけるような講座とかいうものをさせていただいたというところでございます。
人数としては大きな講座ではなかったのですけれども、３８名の方に御参加いただきまして、参加していただいた方には、そういう体験的なものですけれども、できてよかったということを聞いているところでございます。
○委員長（大野義信）
西川委員。
◆委員（西川あり）
インターネットを使ってつながるということを体験していただいたということが、どんなことだったのか、イメージがつかないのですけれども、好評だったということでよかったのかなと思うのですが、実際、今までシルバーリーダー講座をしていただいていて、受けられた方が、今後、地域に戻られて、どのように活躍をする場が用意されるということも必要だったかなと思うところが、少なかったということも聞いたりしているのです。実際は、今後、ウィズコロナの中で、どのような活躍の場があるのかなというところも、御提示していかなければいけないのかなというのも思っています。
このインターネット講座とともに、今回、新型コロナのワクチンを申し込むときに、なかなかインターネットが使い切れなかったというところで、スマホであったり、タブレットであったり、パソコンであったりというところの使い方なども、今後、リーダーになる方が知っていただいて、地域であったり、周りの方に伝えていただくということも可能になるという理解でよろしいですか。
○委員長（大野義信）
植田参事。
◎健康福祉部参事（植田素行）
おっしゃるとおりで、インターネットの使い方、先ほど申し上げました講座、例えば、インターネット自体はメールとかも含めて、それ自体はできると。
ただ、例えば、オンラインでつながるというのはどういうことなのというところが、イメージができないと。そういう方に、例えばオンラインでつながる。例えば、今でのＬＩＮＥとかでも結構ですし、いろいろとそういうつながる手段というのがあると思います。そういうところで、つながるとはどういうことなのというところをイメージしていただくと。例えば、そういう講座をしたところです。その方が委員御指摘のように、例えばワクチンの接種で、どういう形でやったらいいのか分からない。これはつながるというよりも、使い方のほうになってくると思います。高齢者の方は、その使い方の部分もありますし、どのようにそれを活用したらいいのかという部分、いろいろと段階がございます。例えば、スマホにしても、電源の入れ方すら、いまいちよく分からないという方から、明確に、例えばＬＩＮＥをしたいという、いろいろな方がございます。その人それぞれのニーズに応じて研修といいますか、スマホ教室とか、そういうことは展開していって、その教えていただいた、学んでいただいた、それが地域のほうで、また教える側に、今度はつながっていく。そして、全体として、その技術が上がっていくと、そういうところはこちらとしても目指していきたいと、そのように考えているところでございます。
○委員長（大野義信）
西川委員。
◆委員（西川あり）
これはどなたが講師をされたのでしょうか。
○委員長（大野義信）
植田参事。
◎健康福祉部参事（植田素行）
事業そのものは、社会福祉協議会のほうに委託してやっておりますが、ＮＰＯの団体だったかと思いますが、そういうところの活用とかに長けたところでやっていただいていると聞いているところでございます。
○委員長（大野義信）
西川委員。
◆委員（西川あり）
それこそＮＰＯと地域をつなげるということでも、一役あったのかなと思います。
次の介護給付等費用適正化事業ということなのですが、これは先ほどの介護保険ケアプラン点検というようなところと、同じ意味合いと考えていいのでしょうか。
○委員長（大野義信）
寺島課長。
◎高齢介護課長（寺島潔）
そのとおりでございます。
○委員長（大野義信）
西川委員。
◆委員（西川あり）
この事業の名前の実績が、こちらに載っているということですか。
○委員長（大野義信）
寺島課長。
◎高齢介護課長（寺島潔）
適正化事業につきましては、ケアプラン点検もその一つなのですが、様々な例えば縦覧点検であるとか、住宅改修の点検であるとか、様々な事業の組合せで適正化の事業という取組をさせていただいているところです。
○委員長（大野義信）
西川委員。
◆委員（西川あり）
介護保険も限りがある中で、持続可能にするために、引き続き、必要なことなのかなと思いました。
あと、徘回高齢者家族支援ですが、登録者数が毎年違うと思うのですが、これは累計で毎年人数が変わるという理解でよろしいですか。
○委員長（大野義信）
寺島課長。
◎高齢介護課長（寺島潔）
徘回高齢者の数ですが、当然、登録ですので、累計で、登録から外れる方も毎年いらっしゃいますし、逆に追加といいますか、新たに登録される方もいらっしゃいますので、累計という形になってございます。
○委員長（大野義信）
西川委員。
◆委員（西川あり）
すいません。これが毎年、今、上がっていっているわけじゃなくて、今、八尾市で登録されている数字でよろしいのですか。分かりました。
それで、この徘回高齢者の中に、ＳＯＳネットワークというのがあると思うのですが、これは利用された御家族というのはいらっしゃるのでしょうか。
○委員長（大野義信）
植田参事。
◎健康福祉部参事（植田素行）
毎年、数件、実際に行方不明になられて、使われているという部分とかの実績はございます。
○委員長（大野義信）
西川委員。
◆委員（西川あり）
実績があるということで、必要な事業ということだなと思うのです。以前に、地域で徘回をされている高齢者の方とお話をしたことがあって、そのときに、警察の方に来てもらったのですけれども、こういうときに連絡が取れるのは警察だと思うのですが、そういうことがあったという市の担当課と、何か連携みたいなのはあるのでしょうか。
○委員長（大野義信）
植田参事。
◎健康福祉部参事（植田素行）
具体的な数で申しますと、先ほどの発見依頼ということでいうと、令和２年で、３３件の依頼がございました。その３３件、最終的には全員の方が、今回につきましては無事保護されたということです。
もちろん警察のほうにも届出をしていただく。こちらにまず連絡があった場合は、警察のほうにその届出をしていただくというところで連携をしてやっているところではございます。
○委員長（大野義信）
西川委員。
◆委員（西川あり）
しっかりと市とも情報が共有できていてよかったなと思ったのですけれども、例えば、御家族がいらっしゃらなくて、独居というか、お一人でお住まいの方がそういう行動に出られた場合には、どのように連絡がいったり、その方がどこに行ってしまったというのは分かるようなシステムになっているのでしょうか。
○委員長（大野義信）
植田参事。
◎健康福祉部参事（植田素行）
いわゆる独居の高齢者の方の登録自体は、基本的には家族さんになっております。また、発見依頼や発見したときの連絡もそちらにする形になっております。
実際、独居の方で、例えば認知症の方とかが、所在が分からなくなった。こういう例も確かにございます。この場合は、むしろ担当しているケアマネジャーさんであるとか、介護の事業者さんが御自宅のほうに、例えば、行ったときに、その方がいらっしゃらないと。そういうことで例えば高齢者あんしんセンターもしくは市のほうに連絡を頂いて、この方の行方が分からなくなったという事実を発見するということはございます。
この場合、ＳＯＳネットとかに登録していないから、何も動かないというのではなくして、その方がどういうサービスを使われていた、どういうところに行っている可能性があるかとか、そういうところは関係機関等々も連絡を取りながら、発見のほうに努力すると、そういう形では取り組んでいるところでございます。
○委員長（大野義信）
寺島課長。
◎高齢介護課長（寺島潔）
少し補足させていただきますと、やはり独り暮らし高齢者の方です。様々なそういった支援機関のつながりを活用しながら、早期に発見といいますか、保護させていただくのと同時に、やはり地域全体で見守っていくというのが、非常に大切かと考えております。
そういった意味では、認知症サポーターという仕組みがございますので、認知症サポーターを養成することで、地域で認知症に対する、いったら理解を深めることで、少し異変を感じた場合、すぐにそういった支援機関に連絡を頂くと、さらに、発見といいますか、保護が早くなると。そういったところを目指していきたいと考えているところでございます。
○委員長（大野義信）
西川委員。
◆委員（西川あり）
私もそのことがきっかけで、認知症サポーターの養成講座というか、１回受けさせていただきました。このオレンジの小さい輪っかを頂いたのですけれども、経験したときに、その方が驚いたり、どうしていいのか分からないということがちょくちょくあると思うので、そういうみんながそういう知識があれば安心して、高齢者の方が地域で住んでいかれるのかなと思いました。
今、認知症ということも出たのですけれども、この下のほうにも、そういう事業がありまして、動画配信をされたと書いているのですが、これの対象者はやはり御家族になるということなのでしょうか。
○委員長（大野義信）
植田参事。
◎健康福祉部参事（植田素行）
今、委員がおっしゃっておられるのは、認知症啓発講演会のことでしょうか。そちらのほうにつきましては、いわゆる一般の市民向けということもございますし、事業所様に対してもお知らせをして、認知症に対する基礎的な知識で、今おっしゃいましたような、どう対応していったらいいのかとか、そういうところの基礎的な知識であるとか、そういう啓発をするために、通常であれば、講演会という形式をとっております。
ただ、今回はこの新型コロナの関係がございましたので、動画配信という手法でやらせていただいたと、このような形でございます。
○委員長（大野義信）
西川委員。
◆委員（西川あり）
いろいろな啓発、ツールがあって、それが広がればいいなとは思いました。
実は、相談があったのですけれども、まず、高齢ということになって、耳が聞こえにくくなって、結局、そばに人がいなかったら話すこともなくなって、それがいずれ幻聴が聞こえてきて、精神的なことなのかなと思って、お医者さんに行かれたら認知症が始まっていたということでした。補聴器の貸出しみたいな、それの導入ということも常々おっしゃっている議員の方もいらっしゃるのですけれども、耳が聞こえなくなるというのは、すごく認知症に発展しやすいのかなとも感じました。そういった何か補助みたいな支援も必要なのかなと感じている次第です。
あと、この後、緊急通報システム事業というのがあるのですが、今年は、減少しているのですが、これはどういう登録数になるのか。教えてもらっていいですか。
○委員長（大野義信）
寺島課長。
◎高齢介護課長（寺島潔）
緊急通報システムの登録については、基本的に独居の高齢者の方であるとか、配偶者も高齢者の方という条件の中で、その方であるとか、またもしくは別居の親族の方からの御申請によりまして、登録をさせていただいているという中身でございます。
○委員長（大野義信）
西川委員。
◆委員（西川あり）
独居の方が何かあったときに、それをボタンを押したりというようなもの、何か写真を見たことがあるのですけど、そういう理解でよろしいですか。
○委員長（大野義信）
寺島課長。
◎高齢介護課長（寺島潔）
ペンダント型になっておりまして、そのペンダント、例えば、少し体調に異変を感じたときに、ペンダントを握りますと、サービス会社といいますか、警備会社のほうに連絡がいきまして、まずは、電話がかかってくると。電話に出られなかったら駆けつけをして、御自宅の状況を確認して、しかるべき機関、例えば病院であるとか、支援機関におつなぎすると、このような仕組みになってございます。
○委員長（大野義信）
西川委員。
◆委員（西川あり）
その登録している方が９７０人、今、八尾市の中にはいらっしゃるということですね。
もう一つ、最後なのですけれども、主要施策実績報告書の４１９ページに戻るのですが、ここに地域密着型予防サービス給付金というのがあります。これが今年すごい減少しているのですけれども、それの理由を教えてください。
○委員長（大野義信）
寺島課長。
◎高齢介護課長（寺島潔）
この地域密着型サービスが令和２年度は減少しているのですが、基本的には、今回、新型コロナウイルスの感染拡大ということで、昨年の４月に緊急事態宣言も出ました。何が起こったかと申し上げますと、高齢者の方は、やはり新型コロナ感染が非常に恐ろしい、そういったことで外出控えです。
それと、あとサービスの利用控えというのもございました。それで、このデイサービスが非常に落ち込んだという状況でございます。それの影響というところで、この地域密着型サービスだけではなくて、当然、通常の介護給付のほうも、今回は少し見込みよりは下がっているという状況でございます。
○委員長（大野義信）
西川委員。
◆委員（西川あり）
すいません。最後と言ったのですが、もう一つだけありました。
この少し後に、高額介護予防サービスというのがあるのですが、こちらは増えているのです。その何か根拠みたいなのはあるのでしょうか。
○委員長（大野義信）
寺島課長。
◎高齢介護課長（寺島潔）
高額介護予防サービスと申しますのは、一定、お支払いになられる額で、介護サービスを受けられますと、当然、１割負担なり、２割負担、負担をされるわけなのですが、その負担額が一定のライン、一定の額を超えますと、またお返しをさせていただくという形になってございます。
ある程度、増えたり、そのときの状況によって減るなどはするのですけれども、そこまで、この差でしたら、毎年あるのかなとは考えております。
○委員長（大野義信）
西川委員。
◆委員（西川あり）
分かりました。
以上です。
○委員長（大野義信）
他にありませんか。
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
令和２年度、２０２０年度というのは、介護保険制度がスタートして、ちょうど２０年目の節目の年なのです。八尾市の介護保険料標準額がどうなってきたのかということなのですが、２０年前の第１期のとき、月に３１２３円だったと思います。第７期、この令和２年度のときです、これが６０９２円で、２倍弱になっているのです。今年からの第８期は６５５６円と、２倍を超えていると、こういう数なのです。要するに、２０年間で介護保険料が２倍になったということなのですが、これは恐ろしいことやなと思うのです。
今、専門家の間から、もう介護保険制度そのものが、もう破綻すると、破綻しているということでいわれているのですが、こういう値上げがどんどんどんどん続いていったら、もう払いたくても払えないと。保険があって、介護なしという状況になってしまうなと思うのです。
委員会請求資料の５７ページなのですが、ここに介護保険料滞納による措置の件数ということで、支払い方法変更、償還払い、給付減額３、４割負担となっているのですけれども、これどういう意味なのか、教えていただけますでしょうか。
○委員長（大野義信）
寺島課長。
◎高齢介護課長（寺島潔）
まず、償還払いのほうでございますが、これは１年以上介護保険料を滞納された場合、介護保険のサービスを利用されるときに、通常であれば、介護サービス事業者に対して、自分がサービスを受けた額の１割をお支払いしていただくということになるのですが、この償還払いになってしまいますと、１０割分を負担していただきます。後ほど、御返金させていただくと、御申請により返金をさせていただくという形になります。
給付減額でございますが、こちらは２年以上滞納をされた場合、給付減額ということになりまして、こちらは１割負担、利用負担割合が１割負担の方につきましては３割の負担をしていただくと、３割の負担の方につきましては４割負担をしていただくと、このようなことでございます。
○委員長（大野義信）
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
いずれにしても、この本人、保険料も払えないような方が、このいざ受けようと思った場合に、これだけの負担をしないといけないということで、もう事実上、もう介護給付が受けられないということになるのじゃないかなと思うのです。
これは、こういう１年以上とか、２年以上とか滞納している方で、いざ受けようと思ったら、これだけの負担ということなのですが、もしかしたら、最初から諦めて介護保険料払わないという方がいらっしゃるのじゃないかなと思うのですけれども、そこら辺はどうなのでしょうか。
○委員長（大野義信）
寺島課長。
◎高齢介護課長（寺島潔）
基本的には、特別徴収によりまして、介護保険料を頂いてございますので、年金額が一定額以上の方につきましては、そのときからしっかりと納付いただいているものだと認識してございます。
○委員長（大野義信）
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
年金額が少ない方で、普通徴収の方は、どうですか。
○委員長（大野義信）
寺島課長。
◎高齢介護課長（寺島潔）
１８万円以下の方につきましては、普通徴収という形になるのですが、この方は、全体の約１０％ほどです。高齢者の６５歳以上の方の１０％ほどの方がいらっしゃると認識しております。
○委員長（大野義信）
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
どう考えても払えないということになりそうなのですが、全部、生活保護を受けるとかいうことやったら、まだ分かりますけれども、こういう少ない年金で、何とかやっているような方が、これだけの負担、毎月毎月保険料払うということも無理やし、これからますます滞納される方が増えてくるのと違うかなと思うのです。この制度そのものを何とかしないと、こんなどんどんどんどん保険料が上がっていったら、もう多くの方が払えなくなるのと違うかなと思いますけど、その点、どう考えておられるのか。
○委員長（大野義信）
寺島課長。
◎高齢介護課長（寺島潔）
保険料につきましては、これは全体、給付と保険料というのは、表裏一体のものでございます。給付が増えれば、保険料も上がるという仕組みでございます。給付が上がるといいますのは、やはりサービスをたくさん御利用をされるということになって、当然、適切に必要なサービスを御利用いただくというのは当然でございますが、介護予防であるとか、そういったところに力を入れまして、より健康で、健康寿命を延ばしていただきまして、そういった給付が使わなくても生活をできるというところに、我々目指してございますので、そういった形で考えているところでございます。
○委員長（大野義信）
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
みんながみんなで元気で年をとっていけるということやったらいいですけど、そうはならない。もう今、本当に社会保障が大改悪されてきている中で、ほんとうに生きるということ、そのものが今、難しくなっているなと思うのです。この制度そのもの、もう見直さないと、どうにもならないと感じています。
あと、減免制度なのですけれども、八尾市独自の減免制度、何年か前に預金が３５０万円やったかな、３６０万円か。以下やったら、この減免制度、所得が低いという条件なのですが、この制度を活用できるということになっています。主要施策実績報告書の４１８ページを見ましたら、通常の減免件数が６６件と、前年度より１２件減っているのです。コロナ減免件数のほうは３４５件と、この令和２年度、初めてですけれども、大きく伸びているということなのですけれども、これはどうして通常減免が少なくて、コロナ減免が多いのか。その理由を教えてください。
○委員長（大野義信）
寺島課長。
◎高齢介護課長（寺島潔）
通常の減免につきましては、大体、毎年度どおりになっているのかなと思ってございます。
ただ、収入減少につきましては、やはり今回、令和２年度でいいますと、
新型コロナウイルス感染症の影響が非常に大きかったというところを考えておりまして、その方につきましては、いわゆるコロナ減免のほうを活用していただくと、こういった形になったので、今回の件数となったと認識してございます。
○委員長（大野義信）
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
コロナ減免は、収入が減ったと、がたっと減ったということで受けられるということで、私も窓口に一緒に行かせてもらって、新型コロナ減免が簡単にできると。案外簡単に制度を利用できるのです。通常の減免のほうが、これに完全に当てはまる人やったら簡単かも分かりませんけれども、ちょっとぎりぎりの方とかは、もう医療費の領収書まで、全部コピーを取って、もう大変な手続が必要やということで、時間もかかるということなのです。このせっかく制度を何年か前に、３５０万円以下やったらいけるとなったのだから、もうちょっと制度、申請方法を簡単に、簡略化できないかなと思うのです。そこら辺、教えてください。
○委員長（大野義信）
寺島課長。
◎高齢介護課長（寺島潔）
減免です。やはり慎重に適切にさせていただく中で、必要な書類を頂くということでお願いしているのですが、委員がおっしゃいましたように、やはりどういった書類が必要なのかということにつきましては、やはり今後もしっかり申請者のお声なども聞きながら、考えてまいりたいと。
ただ、決して不公平にならないような形で、書類のほうは頂いていると考えております。
○委員長（大野義信）
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
ぜひ、これ簡略化していただきたいなと思います。もう実際は、もっと受けられる人たくさんいてると思うねんけれども、なかなかそれが申請に結びつかないし、認定に結びつかないということがあると思います。
それと、このコロナ減免です。これもさっきの国保と同じなのですけれども、令和３年度以降、これは全額国庫負担ではなくなるということなのですが、今、見通しとして国が何割、市が何割になりそうですか。
○委員長（大野義信）
寺島課長。
◎高齢介護課長（寺島潔）
現時点の見通しでございますが、国が２割という見通しを立ててございます。
○委員長（大野義信）
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
去年までは、国が１０割やったのが、今年からは２割になる可能性が高いということなのです。もうこれもやっぱり国が、もっとこの新型コロナという、この状況の中でやる制度なのですから、全額国負担、もうこれは絶対やってほしいなと思いますので、市としても声を上げていただきたいなということで、要望したいと思います。
それと、あと介護施設のほうなのですけれども、この令和２年度は、新型コロナの感染拡大で、ホームヘルプ、それからデイサービスなんかの在宅介護を受けている方が、もう極端に利用抑制されて、多くの介護事業所が減収に見舞われたということだと思うのですが、これについては、どのようににつかんでおられますか。
○委員長（大野義信）
寺島課長。
◎高齢介護課長（寺島潔）
介護事業所の状況でございます。全体の数で申し上げますと、令和元年度につきましては、サービスはいろいろな組合せがあるのですけれども、９５０事業所ございました。
それから、令和２年度には９３１事業所、今、少し減になったのですが、令和３年度、現時点では９６６事業所という形になっておりますので、新型コロナの感染症の影響というのは、ここの事業所の数だけ申し上げますと、特になかったのかなとは考えております。
○委員長（大野義信）
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
事業所としては、また、入所施設としては、新型コロナのクラスターの発生を防ぐために、それこそ一生懸命、消毒とか、そういうことで過重労働を強いられてきたと思うのです。
介護職員の離職も増えました。そうしたら、余計に過重労働がかかってくるという悪循環が起きていると、現場で起きていると、そういう実態やと思うのです。そもそも２０００年度に介護保険制度が始まってから、介護報酬、この改定が６回行われたのですか。そのうちの４回はマイナス改定やったと。特に、安倍政権になってからの１５年間で、実質４．４８％の引下げが行われたということで、もう介護事業所の倒産が急増したということなのです。もうこんなときに、介護事業所、もう今、必死で支えているのですから、そこをしっかりと支援することが必要じゃないかなと思うのです。それについて、どう考えておられるか、教えてください。
○委員長（大野義信）
寺島課長。
◎高齢介護課長（寺島潔）
確かに、様々介護事業所、本当に新型コロナウイルスの影響の中で、大変一生懸命取り組んでいただいていますし、本当に感染対策というところでも、これまで以上に、気を遣いながら、利用者の皆さんにうつさないように、お互い、感染しないようにということで、本当に気を張ってやっていただいております。
そういった中で、今回、介護報酬の改定の中は、０．７％の引上げという、少しの額ですが引上げにもなってございます。私どもとしましても、国の補助金を使いながら、介護サービス事業所等に対するサービス継続支援の事業であるとか、新型コロナに対応する様々な事業をさせていただくとともに、また、昨年度でございましたら、それぞれの例えば、ケアマネ事業所であるとか、訪問介護事業所であるとか、それぞれの属性に応じて、意見交換会もさせていただきまして、生の声というのも聞かせていただいております。
そういったこともしっかりと反映しながら、この介護保険事業進めていきたいと、このように考えてございます。
○委員長（大野義信）
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
日本共産党の議員団としても、介護事業所とか、施設の方にアンケートをとったり、それから聞き取りというのもありました。その中で、こんな声が届いています。
介護の仕事に誇りを持っています。そのためにも、施設職員の処遇の改善を心から望んでいます。あと新規入所者や利用者にＰＣＲ検査を公費で実施してほしい。入所者が感染した場合、入院が難しいと聞いている。施設内にとどめるのは困難で不安。感染状況やクラスターの発生状況など、正確で詳細な情報を提供してほしい。職員が感染した場合の人員確保と。こういう声もあるのです。もし、陽性と分かったら、その分、施設が回っていかないということもあって、ここら辺もあるのです。これぜひ、今後の施策に生かしてほしいのですけれども、どうですか。
○委員長（大野義信）
寺島課長。
◎高齢介護課長（寺島潔）
まず、人員確保の部分で申し上げますと、今、大阪府の仕組みの中で、他の法人との連携の仕組みがございまして、ケアスタッフが感染であるとか、濃厚接触者で、どうしても休まなければならない場合で、もうケアが回らないと、できないという場合は、そういった大阪府の仕組みを活用しまして、別の法人の職員さんが、その対象の法人に出向いて、ケアを行うという仕組みはございます。
まだ、八尾のほうでは、一度も活用させていただいたことはないのですけれども、そういった仕組みにつきましては、全てのそういった介護施設について、アナウンスをさせていただいているところでございます。
○委員長（大野義信）
當座部長。
◎健康福祉部長（當座宏章）
今、谷沢委員のほうからの御意見につきましては、新しい施策を打つときというのは、総合的な判断の下にやっていく必要があると思っております。
事業者からの意見、我々も聞いておりますが、共産党の議員団でお聞きした意見というのも、我々も参考にしながら、今後に生かしていければと考えておりますので、よろしくお願いします。
○委員長（大野義信）
他にありませんか。
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
今年度は病院ともども介護事業所の方々には、大変コロナ禍の中で御苦労いただいたと本当に感謝申し上げます。
その中で、振り返りましたら、令和２年度、まず、４か所の大きな介護施設でクラスターが出たというところで、やむなく自主休業され、また、他の９事業所も自主的に休業していただいて、利用者の方、特にデイサービスが中心やったと思うのですけれども、本当に、通所の通っている方々には、もう御迷惑をかけているところだったと思います。これは緊急事態で感染を防ぐということで、今までデイサービスで、介護予防といいますか、介護の要介護度が悪くならないようにということで、一生懸命、今までされていたのが、一気にそれが止まってしまったということで、それの後の介護予防への力を入れていかないけないということになってくるのですけれども、介護事業所です。本当に、大変御苦労をいただいているのですけれども、国としても、先ほどおっしゃったサービスの継続支援事業です。継続支援で本当に多くの予算も使っていただいたと思います。総額で幾らになったのか、教えていただけますか。
○委員長（大野義信）
寺島課長。
◎高齢介護課長（寺島潔）
新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業の令和２年度の総額は５５７３万５０００円でございます。
○委員長（大野義信）
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
ここには、受入れ先への費用であったりとか、また、消毒やら、いろいろな介護のあるときは、もう本当にマスクやら、いろいろな感染予防の備品がないということで、もう大変御苦労を頂いた。そこを中心的に配布していただいたりとか、意識していただいたりとかという、そういうことがあったかと思います。そういう約５６００万円弱の費用で、何とか賄っていただいて、令和３年度には９６６件ということで、令和２年度よりは事業所さんのほうが増えてきているというか、令和元年のときよりも多くなっているということで、また、高齢者の皆さんが安心して使っていただいている状況に戻りつつあるかと思います。
収まってきつつはあるのですけれども、これはブレークスルー感染とかいわれている、新型コロナのワクチン接種した後でも感染してしまうというような、そういう大変難しい感染というか、もう見えない感染というのが危惧されているところで、国でもワクチン検査パッケージというのが、今、検討されています。接種済み証と陰性証明とがパッケージになっているというか、それで利用者の方が、例えば何らかの理由で接種ができないというような方々でも、そういうことで、行動制限というのが緩和されていくというような状況になってくると思います。それは期待されるところなのですけれども、介護保険サービスの今、第７期が最終年度を迎えて、今度、第８期ということで、先ほどいろいろとこれから高齢化がまだまだ進んでいく中で、安定した介護保険サービスの基盤の整備であるとか、介護給付の適正化という、そういうところも本当に課題になってくると思うのです。総合事業ということで、いろいろな市の裁量が増えたりとか、いろいろなところで利用者にとってはプラスの方向になってきていると、介護保険制度の改正がずっとされてきましたので、より使いやすいところになってきているのかと思っております。
今度は、第７期から第８期にかけて、介護保険制度の改正も含めて改革をされてきたかと思うのですけれども、特徴的に第７期から第８期です。移行していくということで、どういうところが特徴であったのか、教えていただけますか。
○委員長（大野義信）
寺島課長。
◎高齢介護課長（寺島潔）
八尾市の特徴ということでよろしいでしょうか。
第７期計画、この平成３０年度から令和２年度までの、この３年間の第７期の総括でございますが、共に支え育てる豊かな高齢社会の実現という目標を持ちまして、地域包括ケアシステムの進化、推進という副次目標を持って、この３年間やってきたわけでございます。
様々、当然、認知症であるとか、見守り体制であるとか、総合事業の充実など、様々な柱を持ってきたのですけれども、やはりとりわけこの３年間、認知症対策というのに力を入れてまいりました。認知症地域支援推進員を中心に、認知症の方とその家族が安心して過ごせるような居場所づくりであるとか、あと、認知症を初期の段階で関わる認知症初期集中支援チームを展開するとか。
さらには、認知症サポーター養成をさせていただいて、それは養成しただけだったのですけれども、その後、活躍する場として、高齢者あんしんセンターと連携しつつ、地域の中で認知症の方を支えるチームオレンジというのも創設させていただきました。
そういったような取組をこの第７期でさせていただきまして、いよいよ令和３年度から、第８期が始まったわけです。第８期につきましては、地域共生社会に向けた地域包括ケアシステムの強化というところ、旗印掲げまして、その中でも、やはり団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年を見据えまして、できる限り健康寿命の延伸を目指すには、介護予防の推進というのが重要な要素の一つであると考えておりまして、だから、そのためにもフレイルを予防、改善する取組をこの第８期には加速していきたいと、このように考えてございます。
○委員長（大野義信）
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
まとめていただいて、よく分かりました。本当に、介護予防がいかに大事かということで、本当に私たちもその介護予防の推進ということで、これが新型コロナで、しばらくしんどい状況やったのですけれども、その予防、その介護予防のその前の段階にあるフレイルです。ここは本当に、これから高齢化とともに、本当に健康寿命を延ばしていくために大事なポイントになってくるのかと思います。
先ほどおっしゃった他の委員からもありました第７期では、本当に認知症の対策に力を入れていただいた。私たちも本当に認知症のサポーターの方々というか、そういう養成に推進員ということで、もういろいろな提言もさせてもらってきたのですけれども、今、認知症のサポーターさん、令和元年は１万２６０９人と聞いているのですが、令和２年度はいかがだったのですか。
それと、あと、また特徴的に、何かキッズサポーターということで、お子さんにもそういうサポートの講習も受けていただいていると、そういうような活躍の場というので、今、先ほどチームオレンジですか、そういうことも行っていただいている。具体的にどういう活躍の場というのがあるのか、お示しください。
○委員長（大野義信）
植田参事。
◎健康福祉部参事（植田素行）
まず、認知症サポーターなのですけれども、現在のところ、令和２年度で１万４０７３人がサポーターとして研修を終えられていると。
先ほど、委員御指摘のキッズサポーター、いわゆる小学生とかの認知症サポーターですけれども、それも令和２年度では７７１人の学校とのもちろん協力を得まして養成をさせていただいたというところでございます。
今後の活躍の場というところなのですけれども、先ほど申し上げましたチームオレンジというものの取組、認知症サポーターは広く認知症に対する理解を得ているという、そういうところでございます。その方が、いわゆる地域で活躍していけるような場、いわゆる地域での集まりのところで活躍してくれるような、そういう仕組みをつくっていく。そういう仕組みがチームオレンジというところでございます。これは今、まだそこで実際にボランティア的に活躍していただくオレンジパートナーという形、これは認知症サポーターをステップアップしたような形で捉えていただければ結構かと思いますが、そちらのほうの養成、これを昨年度いたしております。人数といたしましては、まだ２０人というところでございますが、その方が、今度は地域の活動の場で活躍していけるような、そういう取組、これを今後、進めていきたいと考えているところでございます。
○委員長（大野義信）
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
その方々がリーダーとなって、地域に広げていっていただくということで、また、推進のほうをよろしくお願いいたします。
それと、先ほどもありました、これは先ほど国保のほうでも同じような減免ということで、今回の介護保険料の減免で、国のコロナ対策の緊急経済対策ということでありました。これの実績が載っていたかと思います。その件数と、あと、昨年の委員会の議事録見せていただいたら、これは約３６％の方が対象じゃないかというような答弁もあったのです。大体、１から１４段階あるのですけれども、大体どんなぐらいの段階の方々に、この介護保険料の減免の申請があったか、お示しください。
○委員長（大野義信）
寺島課長。
◎高齢介護課長（寺島潔）
まず、減免の決定件数でございますが、３４５件ございました。その所得段階の別で申し上げますと、委員おっしゃるように、この減免が御報告させていただいたときの想定としましては、課税世帯である第４段階以降の方の御申請が中心だろうと考えていたのですけれども、実際に、この減免制度を運用して御申請いただきますと、第１段階から第１４段階まで満遍なく、やはり御相談があったと、こういった状況でございました。
○委員長（大野義信）
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
分かりました。本当に、当初の予想よりはるかに超えて、多くの幅広い層の方々が申請いただいたということで、大変有意義な減免の申請が行われたかと思います。これも令和３年度も引き続きやっていただいているということで、令和３年度は実績は、現時点で分かる範囲で結構です。教えてください。
○委員長（大野義信）
寺島課長。
◎高齢介護課長（寺島潔）
令和３年度も同様の対象者と、同様の内容でさせていただいているのですけれども、現時点ですが、８４件の決定となってございます。
○委員長（大野義信）
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
まだ、年度が締まっていませんので、令和２年度と比較はできないのですけれども、半期が終わりまして、この数というのは令和２年度よりは大分減ってきているのかなという感触、どうでしょうか。
○委員長（大野義信）
寺島課長。
◎高齢介護課長（寺島潔）
このコロナ減免の場合、前年の収入よりも、１０分の３を減少したというところが減免の対象になることから、例えば、前年がゼロになってしまった場合、今年度ゼロでも、それはゼロなので、第１段階という形になりますので、コロナ減免は対象にならないと。そういう形になっておりますので、必ずしも昨年度、コロナ減免を受けた方が、今年度もそうしたらコロナ減免が適用されるかというと、そうではないことになっておりますので、今の大体、今の８４件というのが、そういったことなのだろうなとは考えております。
○委員長（大野義信）
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
その方々は、当初、令和２年度では介護の保険料の段階が、例えば４とか、５やったのが、１になるということで、もうその時点で年間の保険料自身が減額されているというところは、一定の減額に当てはまるのかなというのを少し思ったのですけれども、その方々が、また事業を再開されたりとかいう形で、御高齢の方ですので、その働くという範囲というのは一定決まっているかと思うのですけれども、家族の方の収入も加味されてくるかと思うので、それは御本人だけじゃなくて、御家族の収入の多寡によって、この保険料も決まってくるということでありますよね。ですので、本人さんだけではなく、家族全員の課税状況もあるということで、分かりました。
それと、これは、また後で、お時間を頂いて、お聞きしたいところなのですけれども、意見書の２１ページに書いてございます、令和２年度の包括外部監査の社会福祉事業の指定管理者等への消費税等の取扱いということで、載せていただいておりますので、また、これは２回目にしたいと思います。
○委員長（大野義信）
他にありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（大野義信）
なければ、２回目の質疑に入ります。
質疑ありませんか。
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
先ほど介護事業所で欠員が生じた場合に、府の制度ですが、補充できる制度があるのやと。でも、活用がゼロやったということは、何か活用しにくい制度なのですか。
○委員長（大野義信）
寺島課長。
◎高齢介護課長（寺島潔）
活用しにくいというよりかは、我々、そういった御相談です。迅速に、まずは、新型コロナ、その事業所に発生しますと、保健所であるとか、当該事業所から私どもが連絡を受けまして、現時点でお困りのことというのをお尋ねをして、それに対応するような御支援をさせていただくということになってございます。
そういった介護人材です。ケアスタッフの不足ということもお話を頂いて、大阪府とも何度か相談をさせていただいたのです。一方で、やはり事業所も申請と同時に御自身で探しておられることも多くございまして、また、グループ会社も持っておられることもありますので、そういったグループの別の事業所から、要は派遣をされるとか、そういった形で対応をされたのだと認識してございます。
○委員長（大野義信）
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
現実的には、このスタッフをそろえる、補充するということが、本当に大変やということを聞いていますので、この制度あるのやったら、しっかりとこれ周知徹底していただきたいなと思います。
どっちにしても、今、介護保険制度そのものの改善が早急に必要やなと思うのですけど、日本共産党は５つの改革を提案しています。介護サービスの取上げをやめ、公的給付を充実させる。国による保険料利用料の減免制度をつくる。それから、国費投入や介護報酬引上げで、介護労働者の処遇改善を行う。それから特養ホームなどの介護施設を国の責任で増設する。最後、これが大事なのですけど、介護保険の国庫負担割合を、今の２５％から５０％に引き上げて、公費負担を５０％から７５％に引き上げると。ここら辺がどうしても危機打開に必要じゃないかなと思うのです。
これ以外にも、いろいろと思われることはたくさんあると思うのですけれども、やっぱりこの抜本改正が必要やと思うのですが、どう思われますか。
○委員長（大野義信）
寺島課長。
◎高齢介護課長（寺島潔）
まず、介護保険の財政面ですが、持続可能な保険ということで、やっぱり続くことが、高齢者の方を支えていくために必要なことやと思っております。
そういった中で、国庫負担割合のお話をされておられましたけれども、全国市長会もこの国庫負担割合の引上げにつきましては、強く国に要望をしているところでございます。
○委員長（大野義信）
當座部長。
◎健康福祉部長（當座宏章）
先ほど、今、寺島課長のほうが申したとおり、要は、利用者を含めて介護保険の適正化というのは、従来国に対して、ずっと求めてるところでもありますが、当然、制度として、先ほど委員のほうからは改悪という形でおっしゃられているのですが、２０年かけて熟成してきた制度でもあると思っております。
確かに、今の高齢者割合を見ると、先行きの保険料が高くなる傾向にあるということで、そういった部分については、国に我々要望をしながら、適正に介護保険制度を運用してまいりたいと考えてございます。
○委員長（大野義信）
他にありませんか。
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
先ほど、言わせていただいていた意見書の２１ページのところからです。
９月の協議会報告のときにもありました。これは９月２９日の各派代表会議の報告の資料を見ております。ここで、当委員会での介護保険事業特別会計に該当するところであるのですけれども、介護予防日常生活支援総合事業、それと、また包括的支援事業の事業所のところが該当するかと思います。この金額、前回のとき資料を見せていただきました。ここで、５点ほど、お聞きしたいと思います。
今回の包括外部監査の分からの指摘で、その結果、原課が本当に一生懸命計算していただいて、算出していただいた金額が出てきました。でも、これは八尾市の金額が提示されたというところになるかと思います。介護保険事業特別会計で、対象の事業所からの金額が違うということが、今後、また考えられるわけです。これを先方に提示して、また、当該の社会福祉法人や事業所さんのほうも独自でまた計算されて、その提示された金額が違うというような場合が生じるかと思うのですが、そういう場合はどのように取り扱われるのか、お聞きしたいと思います。
○委員長（大野義信）
岡本次長。
◎健康福祉部次長兼地域共生推進課長（岡本由美子）
介護保険事業特別会計の事業のみならずということになるのですけれども、各所管課のほうが、まず、窓口になって聞き取りをしっかりさせていただくことになろうかと思います。
その上で、今回、指摘がありまして、それに基づきまして洗い出しをした対象事業、これらにつきまして、一定集約をさせていただきまして、その内容を精査する作業を市全体として行っていくようなことになってまいります。
場合によっては、外部の専門の弁護士さんであるとかいうところにも、相談させていただいたりとか、税理士さん等々にも相談をさせていただいた中で、妥当性を一定判断をした中で、その金額を最終的に確定に向けて取り組んでいくという形になるかと思います。
○委員長（大野義信）
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
分かりました。その金額が、また確定したら、また御提示いただきたいと思います。
それと、次に、特会は特に国・府の補助金というのがあったかと思います。この返還というか、あった場合、まず、国また府への補助金の返還という可能性があるのかないのかと。
あと、返還された場合、その費目というのは、どこに入ってくるのか。今日は決算書を頂いているので、費目のどこに入るのか、お示しください。
○委員長（大野義信）
寺島課長。
◎高齢介護課長（寺島潔）
国・府への返還金でございますが、まず、現在、各法人と協議を行っているところでございます。その協議が済みまして、請求金額が確定しました後に、当然、それぞれの負担割合に応じまして、返還手続を取っていくことになります。
また、法人からの返還手続を進めていく中で、国・府とも協議を行いまして、また、その指示に基づいて適切に対応をしていくことになってまいります。
この決算書の中に、どのように出てくるのかというのは、これからまた財政とも話しながら、そういった受け先といいますか、お金の引受先。それから、国に返すところにつきましては、歳出の国庫の返還金のところと、府返還金というところで、恐らく返す形になるのだろうなと考えております。
○委員長（大野義信）
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
一般会計だったら雑収入的な形で入るのかなと思うのですけれども、特別会計はまた会計が違うので、そこは確定したら、これもまた教えていただきますように、お願いいたします。
それと、これは今、先ほどお示ししました第８期の計画が、今年度からもう既に始まっております。ここへ何らかの影響があるのかないのか。また、これからまた先いろいろと事業所さんと契約されていくかと思うのです。それに関して、何か影響がないのかというのをお聞きしたいのです。例えば、市民への影響というか、そういうところら辺も併せて、お願いいたします。
○委員長（大野義信）
寺島課長。
◎高齢介護課長（寺島潔）
介護保険全体の総額に占める、今回、返還額であるとか、減免の額というのが、割合というのが非常に小さいものでございます。それと、また最終的に歳入で受けた返還額につきましては、それぞれの負担割合に応じまして、国・府に返還をさせていただくというものでございますので、第８期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画に及ぼす影響というのは、ほとんどないと考えてございます。
ただ、このたび返還を求めております法人さんにつきましては、この高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画を推進する上で、連携がすごく不可欠なところでありまして、また、従前より、本市の高齢福祉の推進に本当に御協力を頂いている大切な法人さんでございます。
そういったことから、本件の説明につきましては、もう本当に丁寧に説明をさせていただきまして、対応を心がけていきたいと、このように考えております。
○委員長（大野義信）
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
先ほどの新型コロナの影響があったということで、いろいろと本当に御苦労をしながら、神経を使いながら、本市の高齢者の方々、要支援・要介護の方々にサービスを続けていただいているというところでございますので、今後もしっかりと信頼関係、協力関係を積んでいっていただきたいなと思っております。
それと、これはあまり想像したくないのですけれども、万が一、裁判ということも想定していかなければならないかと思うのです。この場合、そういう裁判になったときの対応ということは、一応、一定方向性というのは、市は持っておかなければならないかと思います。ここの課ではそうやと、違う課では対応が違うかったということではないようにしていただきたいのですけれども、そこのところについて、裁判になった場合の市の対応です。あれば、お示しください。
○委員長（大野義信）
岡本次長。
◎健康福祉部次長兼地域共生推進課長（岡本由美子）
我々といたしましては、やはりこういった誤りがあったということにつきましては、しっかりと、これは市税が元になっていますし、市民の皆さんの税金が元になっているものでございますので、しっかりと一定の考え方の中で、請求をしてまいりたいと考えております。
場合によっては、訴訟ということもございますし、また、逆に訴訟を起こされるということも考えられるかと思いますが、それにつきましては、当然、一件一件の対応をしっかりとやっていくということになるかと思います。やはり契約の内容であるとか、その当初の考え方というのは、それぞれの事業によって違う部分がございますので、そこについては、しっかり一件一件の対応をしていきたいと。また、同種同事業の同じような内容があった場合には、どのような対応をしていくのかということにつきましては、また、検討してまいりたいと考えているところでございます。
○委員長（大野義信）
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
最後です。これは、前回の委員協議会で副市長のほうが、もう原因は何だったのでしょうかということでお尋ねしたら、市の失念だったということをおっしゃっておられました。本当に、市としての失念が原因で、こういう事業所さん、また職員の皆さんもそうやったと思うのですが、過重な労働を強いられている現状でございます。
やはりここはしっかりと再発防止ということが必要になってくるのかと思うのですけれども、今後、契約等に関して、改善すべき点があれば、お示しいただきたいことと。各部局、情報共有をすると、そういう御決意もあるかと思いますので、お聞かせください。
○委員長（大野義信）
岡本次長。
◎健康福祉部次長兼地域共生推進課長（岡本由美子）
まず、消費税だけということではないかもしれませんが、我々しっかりと気を引き締めて対応をしていくというのは、当然のことでございます。
また、この今回の本件につきまして、少し時期をずれた中で、同様の事態が起こっているということもございますので、この消費税の取扱いにつきましては、やはり調べてみますと、非常にこの社会福祉事業等々に関する部分は、難解な部分もございます。ですので、我々福祉に関わる部局です。こども若者部も含めまして、健康福祉部のほうをあげて、今後、事業を実施いたします際には、必ず契約をする際に、決裁手続を取ってまいることになりますので、その際に、この消費税が課税・非課税に該当するというところについては、必ずチェックするといったことをもう義務づけていこうと考えております。
また、現状の事業につきましても、今回、見直しをした内容につきましては、そこにしっかりと記載をして、今後このような誤りが一切ないということを確約させていただきたいと思います。
○委員長（大野義信）
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
担当のほうから、本当に力強いお言葉を頂いて、しっかりとまた私たちも見守っていきたいと思っております。市長のほうから、何かこれに関して取組の姿勢としてお考え、また、方針があれば、お示しください。
○委員長（大野義信）
副市長。
◎副市長（植島康文）
今回の部分については、以前の委員会等でも私が御答弁させていただきましたが、職員そのものが意図的ということではなくて、この取扱いについて失念をしておったということで、そこはやはり我々基本的には法に基づいて仕事をしていく業務でございます。そういう意味では、そういう部分については、決してあってはならないということでございます。
ただいま岡本次長のほうからもありました個別の部分については、それぞれ対応できる部分についてはしっかりやっていく。また、全庁的には、いわゆるこれまでも法改正については、全庁的に関わりの部分については、しっかり庁内、情報共有をして取扱いに誤りがないような形、共通でできるような部分ということで周知をしてまいりました。当然、今後もそういうことについて、改めて、再検証をするとともに、しっかりと全庁的な影響のある部分については、情報共有、そして、実際に実施に当たっては、それが正確に履行されるような、そういう形での取組をしっかりとやってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
また、今回の部分については、我々事業者の皆様には親切丁寧な対応をしっかりさせていただいて、先ほど裁判という話もありましたが、そういうことがないような形、また、これらの事業については、継続して市民の皆様に御迷惑をかけない形で、しっかりと実施ができるように努めてまいりたいと考えておりますので、どうか、よろしくお願いいたします。
○委員長（大野義信）
他にありませんか。
副委員長。
○副委員長（露原行隆）
一点だけ、すいません。お願いします。
意見書の８１ページ、歳入のところです。保険事業となりますと、歳入の確保というのが、非常に重要と思いますので、一点だけ確認させていただきたいのですが、令和２年度に介護保険保険者努力支援交付金というのが新設されました。
国全体で４００億円です。４００億円という予算の中で、今、市としては４６４４万３０００円という歳入となっているのですけれども、インセンティブを持たせるということで、新たに創設された部分です。一つ主な指標としてＰＤＣＡサイクルの活用による保険者機能の強化、ケアマネジメントの質の向上、他職種連携による、地域ケア会議の活性化、介護予防の推進、介護給付適正化事業の推進、要介護状態の維持、改善の度合いと、つらつら書かれているのですが、市として、この４６００万円という数字、決して小さくないと思います。この数字について、どのように評価されているのか。
また、今、早口でしたけれども、６つほど指標を述べさせていただいたのですけれども、それの八尾市としては、どのあたりが評価されて、この金額になったと考えていらっしゃるのか、お答えください。
○委員長（大野義信）
寺島課長。
◎高齢介護課長（寺島潔）
保険者機能強化推進交付金、並びに保険者努力支援交付金の件でございます。この両交付金につきましては、保険者機能の強化、また、高齢者の自立支援・重度化防止に関する市町村の取組と都道府県の取組を支援するということで、その達成時の評価指標の状況に応じまして、交付金が分配されると、このような仕組みでございます。
そういった中で、まず、保険者機能強化推進交付金につきましては、これは八尾市の令和２年度の得点率が６９．０２％でした。保険者努力支援交付金の得点率につきましては５８．９７％でした。５０％が平均と考えますと、それ以上の得点率はとれたのではないのかなと認識しております。
とりわけ、やはり自立支援・重度化防止に資する施策というところで、地域包括支援センターの取組というのが、やはり八尾が誇る一つの部分でございますので、そういったところの得点が、やはり高かったと考えてございます。
○委員長（大野義信）
副委員長。
○副委員長（露原行隆）
ちなみに、これは仮に、まださらに伸ばすということはあり得るのですか。そのあたりも教えていただけますか。
○委員長（大野義信）
寺島課長。
◎高齢介護課長（寺島潔）
先ほど申し上げましたように、得点率で申し上げますと、７割弱でございまして、また、府内の順位でございますが、府内でいいますと１９位と、大阪は比較的高いのですけれども、府内では１９位ということでございます。まだまだ、先ほど申し上げましたように、介護予防、フレイル予防の取組であるとか、認知症対策であるとか、そういったところにしっかりと取り組むことで、さらなる飛躍が望めるものかなと。
ただ、一方では評価指標ありきで、介護保険制度を運営するものでもないと考えておりますので、そこは適切にサービスは提供させていただくと、このようには考えております。
○委員長（大野義信）
副委員長。
○副委員長（露原行隆）
直営で１か所と、１５か所の地域包括支援センターといった部分で、非常に網の目をめぐらせて、八尾市では取り組んでいただいているということが評価されたと、非常にそこはうれしいことだなと思うです。もう一点、これはもう要望みたいになるのですけれども、午前中の病院のときに申し上げたのですが、市立病院さんのほうで、全国的にも、先進的にフォーミュラリーといって、薬の標準化という取組をされています。それを今、院内でされているのをどう地域に広げていくのかといったところで、やはり、どれだけ介護福祉の事業者さん等々との情報共有を図っていくかということについては、八尾市の目指す地域共生社会、安心して将来にわたって過ごしていけるという部分については、非常に大きなウエートを今後占めていく可能性があるのじゃないかなと思います。そのあたりについては、まだまだこれからとは思いますが、保健所さんでも熱心に取り組んでいただいているやに聞いております。ぜひ、そのあたりは連携してやっていただきたいなと思いますので、それはお願いをしておきます。
以上です。
○委員長（大野義信）
他にありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（大野義信）
なければ、本件の質疑は、これをもって終わります。
─────────────────────
○委員長（大野義信）
執行部交代のため、暫時休憩いたします。
午後７時３２分休憩
◇
午後７時４５分再開
○委員長（大野義信）
休憩前に引き続き分科会を再開いたします。
─────────────────────
○委員長（大野義信）
次に、認定第１号「令和２年度八尾市
一般会計歳入歳出決算認定の件」のうちの当分科会所管分を議題といたします。
岡本健康福祉部次長から決算概要について説明願います。
岡本次長。
◎健康福祉部次長兼地域共生推進課長（岡本由美子）
それでは、認定第１号「令和２年度八尾市
一般会計歳入歳出決算認定の件」のうち、健康福祉部所管分につきまして御説明申し上げます。
決算書の１３０ページをお開き願います。
初めに、款３民生費につきまして御説明申し上げます。
款３民生費の支出済額は８３８億０９３１万７３６２円で、このうち健康福祉部所管分といたしましては５２８億０４８１万０２７４円でございます。
次に、項１社会福祉費でございますが、支出済額３７５億１２１４万１８９７円のうち、健康福祉部所管分といたしましては３７３億２２６９万３３４２円でございます。
目１社会福祉総務費の支出済額は８億７１９８万４４６２円でございます。
次に、１３２ページをお開き願います。
目３老人福祉費の支出済額は４億４８５６万２２０２円でございます。
次に、１３４ページをお開き願います。
目４老人医療助成費の支出済額は７８８０万７６８９円でございます。
次に、１３６ページをお開き願います。
目５重度障がい者医療助成費の支出済額は７億０６９０万４１４８円でございます。
次に、目６障がい者福祉費の支出済額は８４１２万９２８３円でございます。
次に、１３８ページをお開き願います。
目７障がい福祉サービス費の支出済額は８０億３２２０万４９４８円でございます。
次に、１４０ページをお開き願います。
目８障害者総合福祉センター費の支出済額は１億７８９２万４０４０円でございます。
次に、目９老人福祉センター費の支出済額は７５６８万１１００円でございます。
次に、目１０中国残留邦人等支援費の支出済額は５２４９万８４６８円でございます。
次に、１４２ページをお開き願います。
目１１特別定額給付金給付費の支出済額は２６９億５４２７万９２５７円で、このうち、健康福祉部所管分は２６７億９２９９万７００２円ございます。
次に、項２児童福祉費でございますが、支出済額２１０億１７８６万６４５０円のうち、健康福祉部所管分の支出済額は、目１児童福祉総務費の１４億１８７３万２６７１円でございます。
次に、飛んで１５８ページをお開き願います。
項３生活保護費の支出済額は１４０億６３３８万４２６１円でございます。
目１生活保護総務費の支出済額は５億７９７７万８６９８円でございます。
次に、目２扶助費の支出済額は１３４億８３６０万５５６３円でございます。
次に、１６０ページをお開き願います。
款衛生費につきまして御説明申し上げます。
款４衛生費の支出済額は９９億４０３３万１９０１円で、このうち、健康福祉部所管分といたしましては３７億４０８７万７０６３円でございます。
次に、項１保健衛生費でございますが、支出済額４１億８０２６万３５８０円のうち、健康福祉部所管分といたしましては３７億４０８７万７０６３円でございます。
目１保健衛生総務費の支出済額は９億５４７１万６１７７円でございます。
次に、１６４ページをお開き願います。
目２予防費の支出済額は１１億５８８６万７６９０円で、このうち健康福祉部所管分は１１億５５７８万３２１０円でございます。
次に、１６６ページをお開き願います。
目３市民保健費の支出済額は２億９６９８万７８７９円でございます。
次に、目４母子保健費の支出済額は５億０５４３万３２１４円で、このうち、健康福祉部所管分といたしましては４億６５１９万２０６７円でございます。
次に、１７０ページをお開き願います。
目７公害健康被害補償費の支出済額は７億７３４８万３６３４円でございます。
次に、１７２ページをお開き願います。
目８公害保健福祉費の支出済額は５６１万７７３５円でございます。
次に、目９休日急病診療所費の支出済額は８９０９万６３６１円でございます。
次に、飛んで１８２ページをお開き願います。
款５労働費のうち、健康福祉部所管分につきまして御説明申し上げます。
款５労働費の支出済額は１億８０９８万９８１０円で、このうち健康福祉部所管分の支出済額は、項１労働諸費、目１労働福祉費の４１３８万０７００円でございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。
よろしく御審査賜りますよう、お願い申し上げます。
○委員長（大野義信）
説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
では、質問をさせていただきます。
生活保護のほうを聞かせていただきます。生活保護のうち、大体半分以上、４割５分ぐらいが医療費、医療扶助です。あとは、生活扶助、それから住宅扶助、これで９割以上というところやと思います。この医療扶助のうち、もちろん病院に行かれるということもあると思いますけれども、あるいは、薬をもらわれるというようなことの中で、レセプトチェック、今、かけておられます。このレセプトチェックというのは、どういったことをチェックしているのか。それによって、令和２年度でどういった問題点が浮かび上がってきたのか、それを教えていただけますか。
○委員長（大野義信）
永澤課長。
◎生活福祉課長（永澤行彦）
生活福祉課のほうとしましては、医療扶助につきまして、頻回受診という形で、レセプトの中から一定以上の受診頻度の方についてピックアップをさせていただいて、生活保護の制度の中には嘱託医という形で、先生のほうに委託をさせていただいて、チェックをふだんからしていただいているところなのですけれども、頻回受診という視点でチェックをしていただきます。
その後、その中から、これ受診し過ぎじゃないだろうかという形の疑問が生じるものについては、個別ケースワーカーのほうで、主治医のほうに問合せをさせていただいて、必要なのかどうかということを確認させていただいて、最終的にその中で、正直、そこまで受診する必要がないのだよということになってきましたら、個別、ケースワーカーのほうから指導をさせていただいて、是正をさせていただいているところでございます。
○委員長（大野義信）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
今、指導し是正しているというところですけれども、その指導する相手方というのは、保護者のほうですか、それとも医療機関のほうですか。
もう一つ、先ほどの質問の積み残しとしては、令和２年度の案件件数、その辺も教えてください。
○委員長（大野義信）
永澤課長。
◎生活福祉課長（永澤行彦）
すいません。指導する相手としましては、生活保護の受給者の方になります。実際に、通院頻度が高い方について、指導させていただくのですけれども、ただ、単に通院頻度が高いというわけではなくて、その中に、心の病気があったりとか、若干認知症があったりとかという課題もある中なので、そこは医療機関と連携しながら是正しているところでございます。
令和２年度についてなのですけれども、令和２年度については、頻回受診という形で対象として１１０名上がってきました。その１１０名の中、嘱託医協議の中で６３名は対象外ということになりましたので、残り４７人について医療機関と調整をさせていただいて、指導をしていったという形になってございます。それが、令和２年度の実績でございます。
以上です。
○委員長（大野義信）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
その頻回受診の頻度というのも、かかる診療科目によって、恐らく違ってくるのだろうとは思うのです。整形外科医に行くのか、心療内科医に行くのか、外科か、内科か、それによってかなり違ってくるのだろうとは思いますけれども、そういった違いもあるのですか。
あと、４７名措置したということですけれども、それによって、それはもう頻回の診療をおやめになったという理解でよろしいのですか。
○委員長（大野義信）
永澤課長。
◎生活福祉課長（永澤行彦）
その後のことなのですけれども、まず、お答えさせていただきます。４７名、主治医と調整をさせていただいたというところなのですけれども、委員がおっしゃっていただいたように、診療科目によって通院が必要ということもございます。その中で、主治医のほうの主治医訪問等をさせていただいた結果で、３８人は、この通院は必要なのですということになりましたので、残り９人、その中で、実際に入院等でもう除外された人とかもいましたので、７人に対して指導を行ったという形になってございます。
その診療科目によって、もちろん違うところ、透析等ですと、週３回必要で、半月になってしまいますので、頻回になってくるので、そのような方については、主治医訪問等で除外できるものと考えてございます。
以上です。
○委員長（大野義信）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
生活保護費は、この決算でも１３０億円近い金額が出ていると。そのうち半分が医療に関することで、６０億円以上と、うち４分の１は市単費です。４分の３は国から出ると、市としても１５億円ぐらい、これ出しているという中で、少しチェックをしていかないといけないのかなとは思っているのです。結果として、頻回受診に関して、措置したということに関していうと、いろいろ検討していくと、頻回受診に当たらないと、その受診は一応適切だったという結論になったかと思います。
また一方で、診療機関に行くと、お薬をもらいます。薬価のほうは、レセプトといわないのでしたか。別の言い方をするのだったと思いますけれども、これのチェックもされているのですか。
○委員長（大野義信）
永澤課長。
◎生活福祉課長（永澤行彦）
薬については、詳細、今日は持ってきていないのですけれども、チェックをさせていただいて、例えば同じ診療科目で２か所で受けて、２か所で薬でもらっている場合などについては、これまで何度か指導をしたことがあると記憶してございます。
以上です。
○委員長（大野義信）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
特に、数年前になると思いますけれども、本市ではないですが、実際の事件として、心療内科に行って、気分が優れませんということで、ハルシオンを処方してもらって、同じような心療内科をぐるぐるぐるぐると回って、たくさん処方箋書いてもらって、それがどこかで売られていたというようなことも、事件としてあったと思います。そういった意味で、薬というところも、非常に大事な観点かなと思いますので、そこもシステマチックに見ていくのも一つなのだろうと思います。あるいは、お薬手帳というのがあります。これは、被保護者のほうで診療されて、お薬をもらうときには、必ずお薬手帳というのは提示しなければならないものなのですか。そういったところは、ケースワーカーさんというのは、管理、監督されていますでしょうか。
○委員長（大野義信）
永澤課長。
◎生活福祉課長（永澤行彦）
すいません、そのお薬手帳を活用しているのかどうかというところについては、把握できていないのですけれども、例えば、ジェネリック医薬品については、使っていくように指導を、指導というか、一番最初のときに生活保護受給になった際に、ジェネリックで問題ないのであれば、ジェネリックを使ってくださいということで、いわゆる指導をさせていただいていて、基本的には使っていっていただいているところでございます。
そのように、薬についても、お薬手帳については、把握していないのですけれども、必要な薬については出していただく。
ただ、ジェネリックと経費節減できるところについては、経費節減していくというところで取り組んでいきたいと考えてございます。
以上です。
○委員長（大野義信）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
他市なんかでは、そのお薬を出していただくに当たって、かかりつけ薬局みたいなものを指定し、お住まいの近くの薬局か何かに行っていただくことにして、一元的にその薬局でお薬を出してもらうと。当然、お薬手帳も出していただくと。というのが、お薬を出していただくときは、毎回５００円でしたか、管理指導料か何かが、多分点数でかかってくると思うのです。お薬手帳を出すと、これ点数では３８０点、１２０点減点、だから、１回出すたびに、薬価が１２０円下がるのです。もちろん全部生活保護費で払いますので、何人の方が、薬局に何回行っておられるのかというのは、それは私も分かりませんけれども、金額６０億円とかいう、薬価から考えると、相当回数行っているのかなというのは、想像に難くないわけです。
そこで、毎回、お薬手帳を出していただくと、１２０円ずつ下がっていくと。それが１０万回であれば、どれだけというのは、すぐ２４００万円とか、１２００万円とか、５０万回だったらどうなるのかというのは、すごい金額になってこようかと思います。国費はどうでもいいとはいいません。我々市民であると同時に国民なので、全部税金ですから。それでも市の単費として、その４分の１助かっていくわけなので、やはりそこはケースワーカーさんに、その方の病状、あるいは、そのお薬を飲んで、服用されておられるお薬から見えてくる生活環境とか、精神状態とか、そういうのもいろいろ見えてくるところがあると思います。そこに関しては、必ずお薬手帳を出してくださいという指導は必要なのかなと。あるいは、かかりつけ薬局みたいなものも特定していく必要があるのかなと。
つまり、その節減できるもの、病気なのに受けるなとか、それは人権侵害だから駄目だし、病院はしっかりと行っていただかなければならないのだけど、お薬手帳を出すということ、その行為だけで生活保護費も助かってくるし、その方の継続的な生活状況も分かってくると思うのです。そういった指導というのは、これからやっぱり進めていっていただきたいと思うのですけれども、いかがですか。
○委員長（大野義信）
永澤課長。
◎生活福祉課長（永澤行彦）
委員おっしゃるように、経費節減できるところ、必要なものは受けていただく。
ただ、その中で、経費を節減していくという方法については、御指摘いただいたことも含めて、検討させていただいて、取り入れれるものについては、取り入れていけるように、課内で検討してまいりたいと考えてございます。
以上です。
○委員長（大野義信）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
指摘したのは一つしかないので、検討するなら、もうすぐに検討していただきたいと思うのです。
あと、これも来年以降、継続的に、この診療報酬、医療扶助に関しては見ていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、高齢介護課の関連の事業について、お聞きしたいと思います。
施策実績書の１２２ページのあたりに、様々、高齢介護課がされている事業がございます。この中で、市の単費を使いながら、一部、特会も入っているかもしれませんけれども、多くの方が利用されるものと、ある種、特定の方が利用されているものと、事業の性質上、そうなってくるものがあると思うのですけれども、まとめてお聞きします。例えば、１２２ページでいえば９番の老人健康マッサージ事業とか、はり・きゅう老人福祉施術事業、それから、１８番の訪問理容助成事業とか、これは本当に全員が受けたら、相当な金額になると思うのですが、この個々の金額から見ていると、さほどでもない。ということからすると、利用される方が固定化されていると、あるいは、あまり普及していないというような事業も多々あると思うのです。このあたりの事業について、どういった位置づけなのか、あるいは、今後、その効果を見て、廃止も含めた検討というのを進めていかれるのか。その辺を教えていただけますか。
○委員長（大野義信）
寺島課長。
◎高齢介護課長（寺島潔）
まず、御指摘の高齢者健康づくり支援事業、いわゆる、はり・きゅう、マッサージの施術、福祉施術事業でございます。こちらの事業につきましては、高齢者の健康増進を目的といたしまして、八尾市鍼灸マッサージ協議会に協力を頂きながら、実施している状況でございます。
これまでも利用者負担額の変更など、様々な改正といいますか、見直しを実施してまいりました。そういった中で、令和３年度からより効果的、効率的な事業展開を目指しまして、実は老人健康マッサージ事業、これはもともと令和２年度は別でしていたのですけれども、その事業と統合いたしまして、高齢者健康づくり支援事業という名前にリニューアルをいたしまして、この３つの施術について実施して、プラス、実施場所もマッサージ事業は今まで１か所だけだったのですけれども、市内１４か所でもできるような形で、充実を図りました。
現在、この新しい事業の周知を進めているところでございまして、今後におきましては、当然、利用者数というのは、やっぱり一定の指標として重要であると認識してございます。そういったところから、その状況を勘案しながら、この事業実施の必要性というのは、しっかりと見定めていきたいと考えております。
次に、訪問理容事業につきましては、これは座位が保てなかったり、また、認知症などで外出が困難な在宅の高齢者の方の身だしなみであるとか、衛生面に配慮した事業、高齢者の尊厳を守るという意味では、意味のある事業ではないかとは考えております。
ただ、民間でも同様の事業を行っておられたりとか、また、既に理容師として退職された方のボランティアというところも、ひょっとしたら考えられる可能性もございますので、他の手法も含めまして、今後の在り方については、しっかり検討していきたいと、このように考えております。
○委員長（大野義信）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
そうですね。今の訪問理容事業であれば、聞くところによると年４回ということなので、３月に１回でしょう。確かに、認知症の方とかに、特に女性の認知症の方なんかにお化粧すると、それが精神衛生上よくいい効果があるとか、身だしなみというのと健康というのが、ある程度リンクするということは、よく知られていることだとは思いますけど、それだったら毎月やっぱり切ってあげないといけないと思うし、３か月に１回といったらもう、バサッと切って、ぼうぼうに伸びるというのと繰り返しになるわけです。それで今、おっしゃっているような効果目的が発揮できるのかというようなところも含めて検討をしていただきたいし、あと、はりやマッサージに関しても、もう民間のマッサージ屋さんとか、鍼灸院とか、幾らでもあるわけですから、特定の人に固まらないように、その辺のこともしっかり検討した上で、税を使うので、あまねく公平・公正に、税の恩恵が受けられると。その辺の観点も含めて、検討をしていっていただければと思います。
以上です。
○委員長（大野義信）
他にありませんか。
桝井委員。
◆委員（桝井政佐美）
僕からは、まず、施策実績書の１１６ページ、健康推進事業、がん検診のところをお伺いしたいのですけど、これ２億０９９７万円ぐらい、実績額というところで出ているのですが、これの実際の効果であったりですとか、受診率ですとか、その辺、お伺いできますか。
○委員長（大野義信）
湯本課長。
◎健康推進課長（湯本貴子）
健康増進事業のがん検診についてでございます。がん検診につきましては、令和２年度新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けまして、受診者数のほうは、全体では、令和元年度のおおむね８４％程度にとどまっております。この要因としましては、年度前半の集団健診を中止して、実施できなかったというところが大きいのですが、個別健診につきましては、令和元年度同様の実績で、受診者数のほうは保てたかなと思っております。
受診率につきましても、がん検診のほう、胃がん検診、肺がん検診、大腸がん検診、子宮がん検診、乳がん検診とあるのですけれども、子宮がん検診以外は、どの４がん検診の受診率のほうは、低下をしているというような状況でございました。
○委員長（大野義信）
桝井委員。
◆委員（桝井政佐美）
これは、市民さんの健康維持と早期発見をして、早期治療をすることで、少しでもこれは保険料の負担も減ったりですとか、そういったことも考えられると思うのです。これを今回、新型コロナだったのですけれども、令和３年度に関しては、このどういう感じになって、流れ的にはどうなっていますか。
○委員長（大野義信）
湯本課長。
◎健康推進課長（湯本貴子）
昨年度、集団健診につきましては、実施できない期間がありましたけれども、緊急事態宣言が解除になって以降、やはり委員がおっしゃいますように、がんの早期発見と早期治療は非常に大事でございますので、７月には再開をするように、体制のほうをとったところでございます。
令和３年度におきましては、従来どおり回数のほうを確保して実施しておりますのと。個別健診につきましても、昨年度それほど件数が落ちませんでしたので、今年度についても、ほぼ緊急事態宣言等、出た中ではありましたけれども、受診のほうはしていただけている状況かなと思っております。
○委員長（大野義信）
桝井委員。
◆委員（桝井政佐美）
こちらも、何か特定の年齢に達した方ということで、どういうような周知方法ですとか、そういう実施に向けての増進を図ったのか、教えてもらえますか。
○委員長（大野義信）
湯本課長。
◎健康推進課長（湯本貴子）
広くは、ホームページや市政だより等で啓発をしておりますのと。
それから、個別通知というところで、４０歳に到達した段階と、それから６０代を対象にがんの勧奨通知のほうを送っております。
また、女性に関しましては、がんの発症が起こりやすい４５歳から５４歳の女性に対して、乳がん検診、また３０代の女性に対して子宮がん検診の個別勧奨のほうをしております。
また、年度当初に乳がんと子宮がんの無料クーポン券のほうも発行をしてお送りしております。
○委員長（大野義信）
桝井委員。
◆委員（桝井政佐美）
無料の検診を受けるには、無料のものもあれば、有料のものもあると考えていいのですか。
○委員長（大野義信）
湯本課長。
◎健康推進課長（湯本貴子）
すいません。がん検診の受診には、自己負担はかかっておりません。無料クーポン券というのが、国の補助のほうも出る事業でして、無料クーポン券というような言い方をしておりますが、それ自体は勧奨通知ということになっております。
○委員長（大野義信）
桝井委員。
◆委員（桝井政佐美）
では、そうやって無料で市民さんが受けられるということであれば、そういったことを周知・啓発をどんどんしてもらって、こういう早期発見につなげていただければなと思っております。
次です。施策実績書の１１７ページ、１７番、健康推進事業の健康診査等、こちらは拡大ということになっているのですけど、どういったところを拡大されたのかなというのをお教え願えますか。
○委員長（大野義信）
湯本課長。
◎健康推進課長（湯本貴子）
健康増進事業の健康診査等でございますが、令和２年度拡大ということで上げさせていただいておりました。こちらのほうは、特定健診等の受診率を向上させるためということで、受診しやすい環境ということで、今、申し上げたがん検診と、それから特定健診をセットで受診できるような医療機関に委託をしているのですけれども、なかなか全ての検診を受けられる機関というのは少ない状況でした。
令和元年度が１か所だったところを、令和２年度はもう１か所増やすということで、その分、予算のほうを組ませていただいて、拡大ということになっております。
実際のところ、１か所増やさせていただきまして、受診者は５００名程度の枠を増やす予定で組んでいたのですけれども、こちらのほうも新型コロナの感染拡大がありまして、実施自体が少し年度途中になったということもございましたので、実績としては１２４人にとどまったのですが、受診できる機会を拡大したというところでは、効果があったかなと考えております。
○委員長（大野義信）
桝井委員。
◆委員（桝井政佐美）
今まで１か所やったけれども、それを２か所に増やして、より利用しやすい環境というか、状況にしたということでよろしいですか。
次に、１１８ページの狂犬病予防事業というところで、この事業の内容を教えてもらえますか。
○委員長（大野義信）
高戸課長補佐。
◎保健衛生課長補佐（高戸直也）
狂犬病予防事業についてのお尋ねでございます。
この事業につきましては、飼い犬の登録でありますとか、狂犬病の予防注射の集合注射等の実施、こういったことを行っております。
以上です。
○委員長（大野義信）
桝井委員。
◆委員（桝井政佐美）
八尾市では、狂犬病の接種率というのは、登録も合わせてどのぐらいなのか。教えてもらえますか。
○委員長（大野義信）
高戸課長補佐。
◎保健衛生課長補佐（高戸直也）
まず、登録頭数といたしましては、令和２年度の年度末で１万５４８３頭でございます。注射率といたしましては５３．７％でございます。
○委員長（大野義信）
桝井委員。
◆委員（桝井政佐美）
この５３．７％というのは、他市と比べてどうなのか、お聞かせ願えますか。
○委員長（大野義信）
高戸課長補佐。
◎保健衛生課長補佐（高戸直也）
データとしましては、令和元年度になるのですけれども、大阪府の平均が６１．９％となってございまして、少し下回っている状況と認識してございます。
○委員長（大野義信）
桝井委員。
◆委員（桝井政佐美）
僕もいろいろと調べた中では、ほかの市でも、やっぱり７０％とか、６０％以上いっていると。そういうところでは、八尾市は低いと思うのですけれども、どういった日頃、そういう啓発ですとか、やっぱり狂犬病というのは、ワクチンさえ接種しとけば、その発症後の死傷率ですか、そういうことも抑えられるというのは聞いているのですが、その辺をどうされているのかというのを、もう一度、お聞かせ願えますか。
○委員長（大野義信）
高戸課長補佐。
◎保健衛生課長補佐（高戸直也）
周知としましては、市政だよりの活用でありますとか、毎年３月に登録されている方々に通知書を送付いたしまして、予防注射の勧奨をしているというところでございます。
○委員長（大野義信）
桝井委員。
◆委員（桝井政佐美）
３月にそういったはがきとか、周知をされていると。実際、そのうち５割ぐらいしか返ってこないという現状であれば、もう少し、今、ペットというか、ワンちゃんを飼われている御家庭も多いと思うので、その辺、もう少し周知をして、やっぱり６０％、７０％ぐらいに上げないと、５０％台というのは、非常に低いと。狂犬病への危機意識というのが、やっぱりだんだん低くなってきていると思いますので、その辺の啓発、もっとしっかりやっていただかないと、全国とか、そういう政令都市の中では、結構、下から数えるほどの受診率ですので、当然、これ登録されていない方も何割というのはいらっしゃると思うのです。その辺はどのように考えられていますか。
○委員長（大野義信）
高戸課長補佐。
◎保健衛生課長補佐（高戸直也）
委員御指摘のとおり、全国平均や府平均よりも低いという認識を持ってございます。ですので、今後につきましては、予防接種を委託しております大阪府獣医師会さんとも連携を図りながら、いろいろな啓発を行ってまいりたいと考えておりますし、また、一つとしては、接種率の算定元になっております登録頭数の中で、飼い犬の死亡届を出されておられない方も一定数おられるのかなとも考えておりまして、この分について、大阪府獣医師会さんの協力も得ながら、より多くの動物病院で死亡届の徴取もしていただけるような働きかけも、一つ、今後、行っていきたいと考えてございます。
○委員長（大野義信）
桝井委員。
◆委員（桝井政佐美）
市民の方も、その辺の飼い主の登録や、年に１回の予防接種の義務化ということにはなっていると思うので、そういったところの周知、それを例えば、義務化になっているので、その登録だとか、予防接種をやっていなかったら、例えば、どのぐらいの罰金とかあるのかとか、そういったのはどうですか。ありますか。
○委員長（大野義信）
高戸課長補佐。
◎保健衛生課長補佐（高戸直也）
罰金の規定はあるのですが、実際の適用まではいっておりません。
○委員長（大野義信）
桝井委員。
◆委員（桝井政佐美）
そういう罰金、そういう適用はしていなくても、そういう法律でルール化されているのであれば、そういったことも市民さんのほうにお伝えして、最低限予防接種を年に１回、打っていただけるような周知を今以上にやっていただきたいと思うのですが、その辺に関してはどうですか。
○委員長（大野義信）
高戸課長補佐。
◎保健衛生課長補佐（高戸直也）
今後の具体的な取組については、現在、検討しているところでございまして、いただいた御意見も参考にしながら考えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（大野義信）
桝井委員。
◆委員（桝井政佐美）
分かりました。その辺は、今、昔よりもペットを飼われる方も多くなってきていると思いますし、こういうコロナ禍できっとペット、ワンちゃんとか飼われる家庭も多くなったのじゃないかなと思うので、その辺はしっかりと啓発をしていただいて、狂犬病の予防啓発につなげていただければなと思います。
あと、次が、事務事業説明の１１７ページのところです。１１７ページのところで、予防接種事業ということで、結核のところです。この結核に関しては、非常に適切な医療を受けられるように、感染防止に基づいて、そういう診断をやっているということなのですけれども、現状どういうような感じでやられているのか、お答えいただけますか。
○委員長（大野義信）
道本課長。
◎保健予防課長（道本久臣）
結核に関しての御質問、結核対策全般の御質問かと思います。
まず、この八尾のほうの結核の現状でございます。この結核につきましては、１９５０年代までは死亡原因の１位ということだったのですけれども、この医療、生活習慣の向上によりまして、薬を飲めば、しっかりと治るよということになりました。
令和元年のデータでございますけれども、人口の１０万対当たりで、全国が大体１１．５人となっているのですが、大阪府につきましては、全国で一番多く１８．４人、そして、八尾市につきましては１７．６人となっております。毎年、新たに結核患者と登録される方につきましては、この令和２年度につきましては６１人ということでございます。
現在、我々のほう保健所のほうが感染症対策の一環ということで、結核の患者さんのほうの対応をさせていただいているところでございますけれども、結核につきましては、発生届、全数把握となっておりますので、発生届を医療機関のほうから受理させていただきましたら、必要な方に、例えば入院勧告であったりとか、就業制限を行うというような形で、あと、また不安の軽減のために、療養の支援、あと、また接触の把握等を目的に、面接や家庭訪問のほうを行わさせていただきます。
その後、こちらのほうで、所内のほうでも医師と保健師と診療放射線技師のチームで検討をさせていただきまして、感染症の審査会を経まして、医療費の公費負担であったりとか、接触者に対しての検診のほうを行わせていただきます。
そして、治療が始まりましたら、副作用のほうはなく、確実に服薬を頂きますように、訪問面接を定期的に行わさせていただきまして、患者様のほうの療養支援のほうを行わさせていただいております。
また、治療の終了後につきましては、必要な方には２から３年のタームで、再発の有無を確認させていただきます。管理検診を行いまして、治療後のサポートのほうもさせていただいているところでございます。
以上でございます。
○委員長（大野義信）
桝井委員。
◆委員（桝井政佐美）
いろいろ詳しく説明いただいたのですけど、都道府県での結核の１０万人に対して、大阪府は非常に高いという実績が出ています。そういう中で、昔の感覚でいきますと、何かもう結核になると、隔離されて、もう大変やというようなことになって、感染病とかで、人にうつる可能性もあるというところなのですけど、今は医療のところも進んで、通院とかでも治るような形にもなっている。というのも、市民さんどういう病気でどんな症状になって、それでどうなるのというところを、もっと市民さんに周知をしていただいて、八尾市もそれなりの高いというか、比率は高かったり、大阪府も高いので、全国でいくと、東京の次に、大阪が高いのですけれども、そんな１０００人程度の違いで、過去のデータでは出ていますので、当然、東京のほうが人口からいけば、非常に多いので、そういうところでは、八尾市のほうでも、そういったところに、今、新型コロナでいろいろ大変やと思いますけども、そういうところにもしっかりと対応のほうをしていただきたいなと思っております。
あと、次にもう１回行きます。
○委員長（大野義信）
他にありませんか。
西川委員。
◆委員（西川あり）
お疲れさまです。もう何点かお聞かせいただきたいのですけれども、施策実績書の１２７ページに載っています、妊産婦包括支援事業の中の産後ケア事業の実施というところなのです。ここに２億４２６９万８０００円と載っていますが、産後ケアにかかった実績を教えていただけますか。
○委員長（大野義信）
湯本課長。
◎健康推進課長（湯本貴子）
産後ケア事業に係る経費ということでございますでしょうか。すぐに出なくて申し訳ございません。
○委員長（大野義信）
次の質問、先にしてください。
西川委員。
◆委員（西川あり）
すいません。利用の人数がこのコロナ禍であっても２７４人、宿泊と日帰りを合わせて２７４名の方が利用されているぐらい人気なのかなと思っています。だから、この産後ケア事業について上限があるのか、受けたい人は受けれるのか、そのあたりを知りたいので実績の経費を聞いてみました。
個人負担もあると思うのですけれども、そのあたりも少しよかったら、詳細に教えていただきたいです。
○委員長（大野義信）
湯本課長。
◎健康推進課長（湯本貴子）
産後ケア事業の実績でございますけれども、延べ数で令和２年度は２７４件、令和元年度２７７件と、件数としてはあまり変わらない状況で利用いただいているかと思います。
利用につきましては、産後、心身ともに不安定な時期にあって、特に、支援が必要な方に御利用いただくということでございますけれども、デイサービス、宿泊型ともに７日間が上限となっております。
利用料につきましては、宿泊型が自己負担で５６００円、非課税の方、生活保護の世帯の方は１４００円の自己負担となっております。また、デイサービスにつきましては２８００円、非課税、生活保護の受給の方は７００円の利用の負担となっております。
○委員長（大野義信）
西川委員。
◆委員（西川あり）
場所としては、東大阪市、大阪市ということで、隣接している地域にあるのですけれども、未幼児、４か月未満の子供を連れた保護者の方が利用するには、もっと本市内にもあると、すごく利便性がいいと思うのです。場所について本市の中に拡充するというような計画というのは、もしあれば教えていただきたいのですが。
○委員長（大野義信）
湯本課長。
◎健康推進課長（湯本貴子）
産後ケア事業の実施機関でございますが、委員御指摘のとおり、今、八尾市内のほうでは実施機関がございませんで、近隣の東大阪市さんや、また大阪市のほうにある機関、３つの機関で実施しているところです。
先ほど、すいません。額のほう、お答え申し上げますが、３つの委託先に委託料として産後ケア事業は経費を支出しております。合計で委託料で７６１万１３７０円が令和２年度の決算額となっております。
また、市内での事業の拡充ということですが、利用された方の声でも、少し近いところにあればというようなお声も聞いておりますので、事業拡充につきましては、そういったお声のほうをお聞きしまして、できるだけ実施事業者のほうを増やしていけるように、検討は進めているところでございます。
○委員長（大野義信）
西川委員。
◆委員（西川あり）
ぜひ、拡充に向けて検討を進めていただきたいなと思います。
次ですが、施策実績書の１１７ページの乳幼児育成事業の中にあります、顔テレビについて、少し教えていただきたいのですが、これはどういったような検診なのか、詳細を教えていただけますでしょうか。
○委員長（大野義信）
湯本課長。
◎健康推進課長（湯本貴子）
乳幼児育成指導事業の中での、顔テレビの実施ということです。こちらのほうの事業は、顔テレビというのが、子供さんの目線の動きを測定する、画面を見ていただいて、その目線の動きを見ることで、子供さんのその興味や、あと指差しへの反応やというところを見て、子供の社会性の発達を評価するというような装置を使って行うものでございます。
こちらのほうは、大阪府が平成２６年から平成２８年度にかけて実施しましたモデル事業、市町村のモデル事業を参考にいたしまして、その機器の利用について効果検証を行うということで、大阪府の補助金のほうを活用して、実施したものでございます。
こちらの機械のほうは、検診というよりは、その機械を使っていただいて、お子さんの社会性の発達を親御さんが理解するというところを目的として、啓発として実施するということを目的にしておりました。
実際、新型コロナの感染拡大によりまして、事業の実施が秋、１０月以降になりましたので、その効果検証のほうが、少し年度内には、なかなかできないということで、令和３年度に入っての分析となっております。
実際に、実施したお子さんのほうは１１０名いらっしゃるのですけれども、アンケートの内容では、非常に子供の様子が見れてよかったというようなお声のほうは多かったです。
ただ、個別で予約を取って実施するのと、一定の時間が３０分程度かかるということで、費用対効果であるとか、また、機器の調達というところの課題もありますので、どのような形でこういった啓発に資するような事業を実施していくのかというところにつきましては、まだ、今後検討ということで考えております。
○委員長（大野義信）
西川委員。
◆委員（西川あり）
分析結果を待ってのことだとは思うのですけれども、低年齢、１歳半健診のときに、この検査をすると聞いたのです。そういう小さいうちに発見するメリットとデメリットがあると思うのですけれども、それについても、分かる点があれば、教えていただけますか。
○委員長（大野義信）
湯本課長。
◎健康推進課長（湯本貴子）
今回、１歳半の健診のときではないのですが、１歳半の健診を受けた方に御案内をして、受けていただいたということです。２歳前のお子さんを対象に実施しました。この顔テレビの実施については、１歳代に行う場合もありますし、３歳、学齢期というところでそれぞれの活用があるとは聞いております。１歳半、２歳前のお子さんに行う場合は、あくまでも子供の社会性の発達を理解するということで、例えば、子供さんの発達の課題を、そこでスクリーニングをするとか、そういったところではなかなか使うのは難しいと認識しております。
○委員長（大野義信）
西川委員。
◆委員（西川あり）
分かりました。そこで、保護者の方が子供さんの特性みたいなことが、少し分かればいいのかなというぐらいで、発見するという形でいいのですね。
もう少し年齢が上がれば、その発達に関する個性が出てくるのかなと思うのですけれども、これは年齢を上げて検査していくという方向性はあるのでしょうか。
○委員長（大野義信）
湯本課長。
◎健康推進課長（湯本貴子）
今回、１歳半の時期に行うのが、子供さんへの発達を理解する時期として適正かなということでさせていただいたのですが、今のところ母子保健としては、それ以上の年齢に上げて実施するということは考えておりません。
○委員長（大野義信）
西川委員。
◆委員（西川あり）
分かりました。その次、施策実績書１２８ページの乳幼児健診等の見直しというところなのですが、３密を避けるために、今回、地方創生臨時交付金を導入されて、１歳半、３歳半健診が個別の医療機関で検査を受けるということがあったと思うのです。センターで受けることと、医療機関で受けることの違いが、もしあれば教えてほしいのと。
どれぐらいの人数の方が医療機関で受けられたのか、分かれば教えていただけますか。
○委員長（大野義信）
湯本課長。
◎健康推進課長（湯本貴子）
乳幼児健診の個別健診ということですけれども、今回、令和２年度は新型コロナの感染拡大がありまして、１歳半健診、３歳半健診のほうが、実施できない期間があって、その期間に受けられないお子さんに対して、個別健診を実施したというような形でございます。
従来から健診につきましては、集団健診を基本で実施しておりますので、個別健診は今回初めてだったのですけれども、基本的には、健診の場に医師、看護師また保健師、栄養士等、専門職が集まる中で同じ月齢の年齢のお子さん方に、お母さん方集まっていただいて、そこでしっかり健診を受けていただく。そこでまた必要な御相談を、その場で受けれるということでは、集団健診のメリットというところがあると考えております。
個別健診のほうは、かかりつけの小児科があれば、かかりやすいというところはあると思うのですが、その後のフォローというところで、今回、個別健診させていただいて、しっかりつないでいただくというような連携のほうはできたのですけれども、タイムリーにというところでの課題はあるかもしれませんので、そこはまた検討が必要かなと思っております。
○委員長（大野義信）
西川委員。
◆委員（西川あり）
保健センターまでが遠いという方もいらっしゃる中、身近な医療機関で見てもらえるということは、かかりつけ医が早いうちに見つかるということでもあって、すごく、その点ではメリットかなと思うのです。センターで受ける保健師さんへの相談であったりすることが、そこもとても大事だと思いますので、検証、検討の下、また、今後、つなげてもらいたいと思うのですけれども、今年度は全部センターでできるということでよろしいのでしょうか。
○委員長（大野義信）
湯本課長。
◎健康推進課長（湯本貴子）
今年度につきましては、もう集団健診のほうで実施しております。
それから、すいません。先ほど受診者数のほう答弁漏れで申し訳ありません。令和２年度の個別健診の１歳半健診お受けいただいたのは８７３名、それから３歳６か月健診のほうは８７０名、個別健診を受診いただいております。
○委員長（大野義信）
西川委員。
◆委員（西川あり）
４か月健診のときに、がん検診も一緒に保護者の方は見てもらえるというシステムがあったと思うのです。今回もこの委員会資料の中にも入れてもらっているのですが、新型コロナのせいで、少し受診率が下がっていると思うのですが、この一緒に保育つきで見てもらえる健診について、何か利用者の方からいろいろな声がありましたら、教えてもらえますか。
○委員長（大野義信）
湯本課長。
◎健康推進課長（湯本貴子）
直接、感想等はお聞きはしていないのですけれども、当日、一時保育を利用できるようにしておりますので、そういった面では利用しやすい環境で、がん検診のほうもお受けいただいているかなと思っております。
○委員長（大野義信）
西川委員。
◆委員（西川あり）
そのせっかく一時預かり、保育つきでがん検診が受けられるシステムになっていることが、新やお改革プランの中で回数の見直しみたいなことも出ていますので、そのあたり子供の数も減ってきてはいますけれども、子供の健診、お母さんの受診、がん検診の受診というようなことも、少し考えて、検討していただいて、回数の削減については、また、しっかり考えていただきたいなと思っています。よろしくお願いします。
あと、もう一つですが、施策実績書の１２３ページです。そこに老人保護措置関係事務というのがあって、高齢者虐待についてお聞きしたいのですけれども、ここの種目の中に、虐待等による保護が必要な高齢者と載っているので、高齢の虐待については、ここで聞いてもよろしいのでしょうか。
子供でしたら、児童虐待ということで、特化しているのですが、なかなかこれは見にくいなと思ったのです。高齢者虐待の推移について、担当課で感じておられることがあったら、教えていただけますか。
○委員長（大野義信）
植田参事。
◎健康福祉部参事（植田素行）
高齢者虐待の推移なのですけれども、数といたしましては、やはり年々、発生しているというところで、特に、昨年度におきましては、新型コロナということもあり、外出の機会が減るということから、少し虐待の件数というものにも影響していっていると考えているところでございます。
○委員長（大野義信）
西川委員。
◆委員（西川あり）
相談者の中で虐待者というところで２名というのがあるのですが、これはどう考えたらいいのでしょうか。
○委員長（大野義信）
植田参事。
◎健康福祉部参事（植田素行）
虐待者からの通報というのは、例えば、話としては、たたいてしまったとか、そういうことで自ら申出があった、申出があったというか通報されたと、そういうケースであると考えております。
○委員長（大野義信）
西川委員。
◆委員（西川あり）
分かりました。警察からの通報というのも多いなと思います。皆さんが保護していただいているとは思うのですけれども、年々増えてきていると、参事もおっしゃっていただいたのですが、やはり今、この新型コロナの中で、弱いところに力が向いていってしまうのかなと思いますので、保護、啓発の拡充を、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
１回目、終わります。
○委員長（大野義信）
他にありませんか。
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
委員会請求資料の６９ページに生活保護のケースワーカー、１人当たりの持ち件数及び職員数が載っているのですけれども、令和２年度は被保護世帯数が５９８７世帯、ケースワーカーが４６人、１人当たりの担当件数が１３０世帯となっています。このケースワーカーの増員については、この間、個人質問でも前向きの答弁を頂いていますので期待しているところなのです。
２年前の２月に起きた母子衰弱死事件、これの関連で、今年の６月２１日、２２日ですか、大阪府の特別監査が実施されたと思います。その結果報告が、この８月２７日付で大阪府知事から市長に送られてきたということなのですが、この令和２年度は、やっぱりこの点について、担当課のほうでは様々な改善をされてこられたと思うのです。この特別監査の結果報告を読みましても、この間の八尾市の改善点、評価しておられます。
それと同時に、不十分な点です。例えば、組織的対応とか、職員研修とか、保護廃止時の適切な取扱いについてとか、指摘をされている。ということで、私はこれを読んで、すごく適切な内容となっているなと思ったのです。
これ令和２年度の頑張りということが大きいのかなと思いながら、でも、まだまだ改善する点があるということで捉えさせてもらいました。
この最後のところで、特別監査でこう書かれています。監査時現在、現業員は社会福祉法に定める標準数に比して、２７名が不足している状況にあり、査察指導員は厚生労働省が標準数とする数に比して、十分でない状況です。今回の監査において、是正改善が必要であると認められた事項については、実施体制の未整備が少なからず影響しているものと思われ、このことは現業員及び査察指導員に対し、過度の負担を強いることとなり、結果として、効果的な指導援助ができず、ケースワークの停滞を招くことになりますと。ついては、制度の適正な運営を確保する観点から、現業員及び査察指導員の所要人数の早期の充足に努めてくださいということで、本当にそのとおりやなと思って、読んだのです。これを原課としてどのように受け止めておられるのか、お聞きしたいと思います。
○委員長（大野義信）
福島所長。
◎福祉事務所長（福島英彦）
昨年度以降、昨年度から業務改善ということで、様々な取組を行ってまいりました。その一つとして、組織的対応ということで、先ほど谷沢委員のほうからもおっしゃっていただきましたけれども、組織として、福祉事務所長としてしっかり困難ケースでありましたり、それから、保護行政の実施方針等について、しっかりと組織立てて、福祉事務所長、それから所属長、それから査察指導員、ケースワーカーも入ってしっかりしていこうということで、福祉事務所長ということで体制を組ませていただきました。
実際に、大阪府の指導監査の講評についても、私も出席させていただいて、指摘事項を受けさせていただいております。現場といたしましては、指摘されているところ、この今、読み上げていただきましたところについても、しっかり庁内の中で共有できるように発信をしていきながら、また業務改善も、さらに進めていくということと併せて、していきたいと思っております。あるべき体制というものをしっかりと所内の中で議論をさせていただき、庁内で共有させていただき、現場としてはしっかりと努力をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（大野義信）
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
問題は、やっぱり人員体制にあるということが、今回の結果でも明らかになったなと思うのです。
査察指導員です。これは係長級の方だと思うのですけども、何人不足しているのか、教えてください。
○委員長（大野義信）
永澤課長。
◎生活福祉課長（永澤行彦）
査察指導員につきましては、現状７名いるのですけれども、４名の不足という形になってございます。
○委員長（大野義信）
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
この査察指導員というのは、現場のケースワーカーの方をしっかりと指導するという立場ですので、すごく大事なところやなと思います。これについても、しっかりと補充していただきたいなということに、そちらのほうも、原課も、市としてもここは努力していただきたいなと思っております。
しっかりと体制を整えるということは、ずっと答弁で頂いているのですけれども、実際に、これ来年の４月からどの程度、補充されていこうとしているのか、まだ、今の段階では明らかにはされていませんが、この特別監査に応えられるようなやり方でやっていこうとされているのか。そこの具体的なところを教えてほしいのです。
○委員長（大野義信）
當座部長。
◎健康福祉部長（當座宏章）
まずもって具体的な部分で、お答えするのは非常に困難と思います。
大阪府の特別監査での指摘については、我々真摯に受けていきたいと思います。
まず、今年度について、先ほど言いました査察指導員については１名増をしてございます。これは令和３年度で１名増ということで考えているということと。
府からの指摘もあるように、数の部分で職員数の部分で増やしていくということとともに、職員の質を同時に上げていく。
さらには、職員のモチベーションを維持して、やりがいを持って仕事をしていただく。このことに令和２年度からずっと取り組んできております。職員もそれに応じて改善に向けて、ずっと取り組んできておりまして、その分は、この前の個人質問でもお答えさせていただいたとおりだと思っております。
さらに、我々、谷沢委員のほうから生活福祉行政の応援と、私はとっておりますが、今、正直いって、福祉行政そのものが、非常に逼迫している状況でございます。保健所をはじめとして、非常に厳しい中で、それぞれの職場で職員一同、みんな踏ん張って何とか、今の状況を打破していこうと思っておりますので、私の立場でいいますと、その生活保護ということではなくて、福祉全体の中でカバーしながら、生活保護を含め、福祉行政が適正に執行できるように努力していきたいと考えてございます。
○委員長（大野義信）
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
今日の午前中、午後の論議の中でも思ったのですけれども、今の社会福祉行政、この社会保障、そのものが本当に危機的な状況なのだと思います。国保、介護、それから医療、後期高齢者医療、もう年金も少ないですし、もう何もかもが、ずっと厳しくなっている中で、やっぱり最後のセーフティーネットとしての生活保護制度、これがもうすごく大切なところやし、そこが一番大変なところ、大切であり、大変なところやなということを常に感じているのです。
そんな中で、今回の特別監査が出たわけです。これは市長さん宛てに送られてきていると思っていますので、市長として、この人員体制を中心として、しっかりと応援していくという決意をお聞かせいただきたいなと思います。
○委員長（大野義信）
副市長。
◎副市長（植島康文）
過日の本会議でも答弁させていただいたとおり、我々といたしましては、生活保護行政については、やはり市の職員がしっかり担うべき仕事であるという認識を十分持っております。そういう中では、今回、指摘された内容については、しっかり受け止めて、対応をしていく。そういう認識で、今後、取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうか、よろしくお願いいたします。
○委員長（大野義信）
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
来年の４月には、しっかり答えを出していただくことを強く要望しておきますので、よろしくお願いします。
それと、新やお改革プラン実行計画の１４ページなのですが、市立養護老人ホーム及び在宅福祉サービスネットワークセンターの運営手法の見直しの検討というのがあります。ここで、令和元年から令和３年まで検討して、令和４年に方針決定とあるのですけど、これの取組内容は、こう書いています。施設がこれまで担ってきた役割と現在の施設に対するニーズ及び社会環境の変化を踏まえ、より効果的な運営手法となるよう、施設の今後の在り方について検討を行うということなのですが、これは、今の段階でいいので、どういうことを考えておられるのか、説明いただきたいと思います。
○委員長（大野義信）
岡本次長。
◎健康福祉部次長兼地域共生推進課長（岡本由美子）
ここに書かれております内容につきましては、現在、指定管理業務の中で施設運営を行っているところでございますが、全国的に養護老人ホームの運営手法などにつきましても、民営化が進んでいるような状況もございます。
また、指定管理といたしますと、我々の管理もそうですが、メンテナンス等々につきましても、全て市のほうで協議をしながら実施をしていくという形になってまいります。
当然、行革的な効果の部分もございますけれども、経費的な部分もございますが、市民サービスの向上です。これは施設ができて２０年ほどたっているような部分でございますので、今の社会情勢に合わせて、その市民の方のサービスの向上と、それから施設の管理の効率化というところら辺を、一定にらみながら、その民営化も含めた管理手法の検討をしていくという、今、まだ入り口に立ったところでございます。
○委員長（大野義信）
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
委員会請求資料の７１ページなのですが、先ほどの委員さんの発言でもありましたけど、高齢者の虐待通報件数及び認定件数の推移ということで、この令和２年度は、通報数も増えていますし、虐待認定件数も増えていると、特に在宅の方です。こういう状況にあると。虐待の方ばかりが、この施設、養護老人ホームに入っているとは思いませんが、ここでも少し困難な方の数字が現れていますので、こういう方もたくさん入っておられるのじゃないかなと思うのです。どんな方が、この養護老人ホームに入っておられるのか、教えてください。
○委員長（大野義信）
寺島課長。
◎高齢介護課長（寺島潔）
養護老人ホームでございますが、これは老人福祉法第２０条の４に規定された老人福祉施設でございまして、６５歳以上で環境上の理由であるとか、経済上の理由により、居宅において養護を受けることが困難な方が、入所されているものということでございます。
○委員長（大野義信）
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
高齢者で、居宅で生活できないという事情にある方と、いろいろな問題を抱えている方が多いと思うのです。
その方が入っている施設、その養護老人ホームを民営化するということ、社会福祉法人ということやと思うのですけど、でも、民営化するということが、果たして、本当にその一番弱い立場の人をしっかりと守ることになるのかどうか。不安があるのです。
何で今まで、そういう施設を市として持ってきたのか。それを全て民間のほうに売却するとか、するということは、何か後退になるのじゃないかなと不安を持つのですが、その点いかがでしょうか。
○委員長（大野義信）
寺島課長。
◎高齢介護課長（寺島潔）
養護老人ホームにつきましては、設置当初は、やはり社会福祉法人の数も少なくて、また、そういった受皿、高齢者の方の受皿というところも、まだまだ少ない状況でもございました。
ただ、当然、社会情勢も変わりまして、特別養護老人ホームであるとか、ほかの高齢者の方が入所できる施設もたくさん出てきている中でございます。
ただ、この養護老人ホームでございますが、本市にやはり所在するということにつきましては、非常に貴重な地域の資源であるとして、考えてございます。
ただ、市が直接設置することにつきましては、やはりよりノウハウのある民間の運営にお任せすることも、有効な選択肢の一つであるのじゃないかなとは考えてございます。
○委員長（大野義信）
岡本次長。
◎健康福祉部次長兼地域共生推進課長（岡本由美子）
我々が、今、検討しておりますのは、社会福祉法に基づく施設ということの役割は変えたくないと思っておりますので、これが措置施設であることは変わりございません。
ですので、虐待等々の対応につきましても、何ら遜色なく、事業ができる。その上で、さらに市民の方の御不安も解消しながら、今の市民ニーズに合った形で、やはり民間のほうで有効に活用していただく策はないのかという視点で、探っておりますので、あくまでも利用者の方々等々にも、いったらマイナスの影響がないような形で検討を進めているというところでございます。このあたりについては、その転換をしていくということに関しまして、しっかりと市民の皆さんに御説明ができるように進めてまいりたいと考えております。
○委員長（大野義信）
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
今、御答弁を頂いたのですが、これについては、施設のもともとの設置の目的とか、そこら辺から考えて、どうなのかなという点も、不安がありますので、しっかりと私たちも見守っていきたいなと思います。
次は、２回目にします。
○委員長（大野義信）
他にありませんか。
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
本年の初め、令和２年度の当初のときです。特別定額給付金の事業が、４月３０日に専決処分承認の件ということで議案に上がってきました。ちょうど、実績報告書の８７ページのところに、プロジェクトチームが実施していただいた事業内容が詳細に書いてありますので、ここを中心にお聞きしたいと思います。
対象の世帯等々書いてありまして、決算ですので、給付予定金額から支給金額を見ましたら、まさに、先ほど御説明がありましたように２６５億５０４０万円ということで、ほぼ、この給付率が９９．８９％という高い率になっております。その一つの高い給付率の要因として、下にあります２番のところです。未申請者への訪問勧奨事業、これは初めて、このように未申請の方のところに、通知とかいろいろな形でされていたというのは、今まであったかと思うのです。今回、直接訪問するというような勧奨事業を試みていただきました。この勧奨事業に至った経緯もお聞きしたいのですが、端的にここから訪問されて、どういうことが見えてきたのか。
また、それを次にどうつなげていくのかというような、ここだけで終わるのではなくて、いろいろな形につなげていただいているかなと思いますので、令和２年度の大きな事業として、御説明いただきたいと思います。
○委員長（大野義信）
岡本次長。
◎健康福祉部次長兼地域共生推進課長（岡本由美子）
昨年度です。４月２７日の基準日でということで、全ての市民の方にお一人１０万円をお渡しする。もうこれは誰も取り残すことなく全ての市民の方という対象になっておりました。
そういったところで、まず、この申請を始めました当初に、いろいろと市民の方が、新型コロナの中で外出の抑制をされている中でも、相談に来られて、その状況の中で、この申請の仕方が分からないであるとか、困っているとか、新型コロナで本当に寂しいのだというお声をたくさんお聞きしました。そんな中で、こういった事業で全ての市民の方の状況を把握できるのが、これが最初で最後ではないかということで、課題認識を持ったところから、この訪問勧奨事業につながったものでございます。
訪問勧奨を実施させていただきました中では、この結果といたしまして、やはり最後の最後まで申請がなかなか出てこなかった方々、我々の予想としては高齢者の方が多いのじゃないかなというような予想を立てさせてもらったのですけれども、実際のところ、中身としては、やっぱり４０代、５０代の単身の男性の方がすごく多かったという状況になっておりました。家の中で、誰とも接点を持たれないような方々というのが、世の中にはたくさんおられるという状況も分かった中でございます。
その中で、やはりこういった方々いらっしゃるということは、こういった方々の支援が必要だという認識を持ちました。その中で、まず、今年度に生かしました内容といたしましては、例えば、いろいろな課題がある方々、それぞれのセクションの中で相談支援をやっておりますが、中で、その職場その職場、そこの相談の支援事業所だけでは、なかなか受けられないような複合的な課題を持っておられる世帯であるとか、そういった個人、そういった方に対する手が全然伸ばされていないといったところにつきまして、一定対応するために、今年度、我々の組織の中につなげる支援室というものを置かせていただいて、庁内の子供、困窮、高齢者、障がい者に関わるようなセクションを統合して、全体を調整しながら支援をしていく組織というのをつくらせていただきました。
また、地域福祉計画を策定させていただきまして、その中で、我々が今、目指しておりますのは、おせっかい日本一というキャッチフレーズを作らせてもらっているのですけど、これもまさにおせっかいの事業をさせていただいた。また、今年度に生かしておりますのは、現在、ワクチン接種を進めているのですけれども、高齢者の方も９割以上の方が接種されているのですが、まだ打っておられない方々がいらっしゃると。そういった中で、打てていない方が、打ちたいけど打てていない方がいらっしゃるのじゃないかというところに、少し課題認識を持ちまして、そこについてアプローチをしていこうということです。これにつきましても、八尾市の独自事業として進めているところでございます。
○委員長（大野義信）
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
先ほどおっしゃったように、今回、特別定額給付金、我が党も本当にコロナ禍でのやっぱり人々との分断を防ぐということで、一人一律ということで、早急に支給するということで、専決処分ということで、本市におきましても、４月３０日にしていただきました。
本当に、今おっしゃったように、まだやっぱり未申請の方がおられるというところには、やはり課題があったということで、それを全庁的にいろいろと地域包括支援センターの方々とか、市の職員の皆さん、また、委託業者さんと力合わせて訪問していただいたということで、本当にこれは画期的なことであったかなと思います。本当に、そこで得られたデータ、いろいろな情報というのが、貴重な個人データですので、取扱いは本当に慎重にいただきたいのですが、そのことをやはり次につないでいくということが大切やなということで、一つの事業として、今回、ワクチンの訪問接種ということで、６５歳以上の方々に郵送していただきました。これも、国費のほうで接種のほうもされる。接種というか、このはがき等々です。事務費に合わせて、いろいろなところの経費も国費のほうで出るということでお聞きしております。やはりそういう手法というのは、それは自治体の知恵やと思いますので、そこは本当に単なる一人１０万円の給付したというだけではなくて、八尾市の場合は、それを次の福祉の充実につなげていただいたというのは本当にありがたい話やと思っております。
そこで、このデータを見せていただきますと、これは令和２年１２月の委員協議会資料ということで頂きました。ここで見たら、１０歳から１９歳の方々でも１３６人、５％おられるということで、幅広い年齢層がおられます。平均十数％ぐらい。女性と男性見たら、女性が３割ほど、男性が７割ほどというようなデータもありました。そういう中で、１０代の方々というのもあるということで、これは何がいいたいのかといったら、ヤングケアラーの話で、実態調査をするということです。今回、大阪府の府議会のほうで、私たちの公明党の山下府会議員のほうが質問して、大阪府として、今月からです。９月ぐらいから始まって、この９月、１０月にかけて大阪府下の府立高校を中心に、約１１万人の高校生を対象に、ウェブでのアンケート調査を実施するという、この事業に入ってきております。大体１１月頃に取りまとめられるという報道がありまして、それもまた注目なのです。そういうヤングケアラーの実態というのも、訪問の中でも実感されているところがあるかなと。それはひきこもりとか、４０代、５０代の方々の８０５０といわれているような問題も出てきていると思うのですが、新たな一つの地域の課題として、ヤングケアラーに対する市の取組、教育委員会等とも、また連携していただきたいのですけれども、ヤングケアラーに関しての課題認識をお聞きしたいと思います。
○委員長（大野義信）
岡本次長。
◎健康福祉部次長兼地域共生推進課長（岡本由美子）
やはり現在、つなげる支援室のほうでもいろいろな相談も受けさせていただいている中で、その連携する中では、やはり８０５０の問題がすごく大きくクローズアップといいますか、我々のところには届いてきているような状況でございます。
ヤングケアラーにつきましても、一部そういった御相談もあるのですが、なかなかその実態が見えないというところが、今の現状かなと思っております。
また、この対応につきましては、その実態把握等々も、こういった事業を通して実態把握をするという部分も、当然ございますし、また、関係部局と連携しながら、どういった形でアプローチをしていくのか。それはやっぱり複合課題を抱えている御家庭の支援をしていくというところにも、全て直結しているというか、その中の一部であると認識しておりますので、そういった中で、関係機関と連携しながら対応をしていきたいと考えております。
○委員長（大野義信）
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
先ほど申し上げた、１１月のいろいろなデータです。他府県でもされているのがあったのですけれども、しっかりとまたこのデータを活用しながら、また、八尾市としての取組というのを先ほどおっしゃった関係部局、教育委員会かなと思うのですが、今年はしっかりと連携していただきながら、ヤングケアラーの実態調査、また、問題解決、一歩前進していただきますように、要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それと、やはり令和２年度、大きな動きとして保健所の皆様には、本当に感染者の拡大ということで、保健師の方々を中心に、所長を中心に人材の確保であるとか、いろいろなことで御尽力いただいたと思います。本当に感謝申し上げます。
それと、今、それまでいろいろ御経験をされて、また次につなげるということで、職員の方々の研修とか、そういうようなところにも、またコロナ禍、少し、今、落ち着いてきているかなと思うのですけれども、また次の課題として、ウィズコロナというか、アフターコロナといいますか、そこの研修等もまた今後のことも踏まえて、力を入れていただくところかなと思っているところです。
そのときに、自宅療養者の方々の生活支援というところを取り組んでいただきました。その生活支援の中の配食サービス等々をしていただいて、また、増額という形でされたところもあるかなと思うのですけれども、今、自宅療養者の方々への支援として、例えば、パルスオキシメーターの支給であるとか、いろいろな検査のところで御尽力いただいたと思うのです。そこの特に御飯のところが、一番きつかったかなと思うので、そのあたりの取組です。どのようにされたのか、教えていただけますか。
○委員長（大野義信）
道本課長。
◎保健予防課長（道本久臣）
御質問いただきました自宅療養者の支援の取組でございます。令和２年度から、この令和３年度にかけての取組の御紹介のほうをさせていただきたいと思います。
今、委員のほう御指摘いただきましたように、配食サービスにつきましては、１２月の補正のほうで、こちらの事業のほう御提案をさせていただきまして、御審議を頂きまして、１月から制度のほう開始させていただいておるところでございます。
そして、あと、今、先ほどおっしゃっていただきましたパルスオキシメーターのことにつきましても、これにつきましても、大阪府のほうから補助のほうをつけていただきまして、こちらのほう、現在、この第５波を終えたところでございますけれども、約７００個程度のパルスオキシメーターを購入をさせていただきまして、今回、第３波、第４波、第５波、この自宅療養者の方に対しての貸出しを行わせていただいているところでございます。
急激な第５波のほうにつきましては、患者急増もございましたので、なかなか正直なところ、全員の方にお貸しできるということは、厳しいときもありまして、一定リスクをしっかりと把握はさせていただいた中で、一定貸出し基準をつくった中で貸出しをさせていただいたのです。また回収するような中身についても、工夫をさせていただきまして、事業はさせていただいたところでございます。
そして、あと自宅療養者の方につきましては、大阪府からの医療体制の強化といいましょうか、在宅の支援というところの部分もやっていただきまして、例えばですけれども、自宅療養者向けの往診です。これにつきましては、八尾市のほうにつきましても、大阪府のほうのいろいろなモデル的な事業にも、先に我々も声をかけさせていただいて、お認めいただいて、４月のもう早い、下旬の早い時期から、往診の事業のほうを、モデル的にエリアとして、使わせていただくことができました。
あと、また訪問看護ステーションの訪問看護師さんの健康観察というような事業のほうも、大阪府で事業をこの第５波の最中の中で実施をしていただきまして、自宅療養者の方々、我々、保健所のほうの保健師が健康観察のほうをさせていただいているのですけれども、自宅に伺って、訪問看護師さんが自宅に伺って、安否の確認も含めた健康観察をしていただけるような事業のほうも展開いただきましたので、そのあたりも活用させていただきながら、自宅療養者の方の健康観察、療養管理のほうに努めさせていただいたところでございます。
○委員長（大野義信）
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
いろいろと第５波という、本当に想像もしていなかった第５波を、今、終息というところの話もおっしゃっていたのですけれども、大分、波が収まってきているところでございます。終息していくという原因というか、なぜ、ここまで急激に落ちたのかという分が、新聞報道等にも載っておりました。いろいろとデルタ株というのが、大きな要因やったかなと思っております。
そういうところの分析もこれからということかと思うのですけれども、次に、やはり市民の皆さんが、私たちも全員なのですが、第６波に対する備えです。そこら辺の備えで、いろいろな報道もございます。保健所長の御見解を頂ければ、ありがたいと思っていますが、いかがでしょうか。
○委員長（大野義信）
高山所長。
◎保健所長（高山佳洋）
非常に難しい質問なのですけれども、第５波がなぜ終息したのかということについては、専門家のいろいろな説があるのですけれども、いまだ決定的な説明はされていない状況です。
ただ、主な関連要因については、幾つか指摘されておりまして、それらが複合して、終息できたのじゃないかと。
ただ、それがどれぐらい重みつけ、関与したのかということまでは、まだ決定的な説明はできていない状況です。
それで、主な関連要因の一番筆頭に上がりますのは、やはりワクチンです。感染しない、感染しても発病しない、発病しても重症化しないと、この効果は非常に明瞭でして、高齢者で第５波では見事に結果出ております。やはり時間がたつと、抗体が落ちてきて、感染を予防する効果は落ちてきますけれども、重症化防止はずっと続きますので、やはりこのワクチン接種は、高齢者のみならず、中年あるいは若年者、ドクターストップがかからない人は、ぜひ御理解いただいて受けていただきたいなと思います。
あとは、やはり新型コロナは無症状、軽症の時期にたくさんうつしてしまいます。よく人流人流といわれますけれども、そういう感染防御を全然意識しないで、マスクなしで、不特定多数の人が会食したり、交流するという中で広がってしまいます。そういうことを抑えるために、しっかりとマスクをして、それで換気もしっかりしていただいて、そういう人混みに入る、混じる場合は、やはり感染者がいるのではないかということを念頭に置いて、注意をしていただくと。こういうことを多くの市民の皆さんが実行されたことも、やはり関連しているのではないかといわれておりますし、あと、職場とかで時差出勤でありますとか、テレワークとか、そういう知恵も相当広がりましたので、こういう要因が全て絡んで、終息に向かったと思いますので、今後もこれを継続する必要があるかと思います。
また、ただ一方で、続々とこの切れ味のいいワクチンとともに、治療法も出てきておりますので、あまり過剰に恐れすぎない。だんだんインフルエンザ並みの感染症になっていくかと思いますので、そういう不安とか、偏見、差別の拡大ということも十分謹んで、注意を継続していけば、いずれ明るい兆しも出てくるのではないかと思っております。
○委員長（大野義信）
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
本当に、２回目接種から８か月ほどで、このワクチンの効果が弱まってくるというような報道もありまして、今回、３回目の接種が今、検討をされております。一昨日、我が党の石井幹事長が代表質問を衆議院の本会議でしました。
そこで、３回目もしっかり無償でということで訴えて、岸田総理のほうから３回目のワクチンも全額無償でということがあります。ワクチン接種３回目の決意を担当のほうからお聞きしたいと思います。
○委員長（大野義信）
森本理事。
◎理事（森本悦次）
委員御指摘のとおり、無償化のこともはっきり出ましたし、９月２２日に３回目接種の準備をするようにと、国のほうからも指摘があって、今、鋭意、準備を進めているところでございます。市民の皆さんに安心して、安全に接種できるように努力してまいりますので、よろしくお願いします。
─────────────────────
○委員長（大野義信）
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後９時２７分休憩
◇
午後９時４０分再開
○委員長（大野義信）
休憩前に引き続き分科会を再開いたします。
─────────────────────
○委員長（大野義信）
２回目の質疑に入ります。
西川委員。
◆委員（西川あり）
最後にします。
主要施策実績報告書の３４０ページにあります、障がい児通所給付事業についてお尋ねしたいと思います。
先ほども部長が本当に福祉全般に対して、逼迫しているであったり、本当にそれでいてもすごく力を入れていただいているのだなと感じています。でも、一番、今、本当に気になっているのが、やっぱり児童発達支援と放課後等デイサービスもますます人数が増えていっているなと感じています。例えば、２０１８年から２年後の２０２０年に関しましても、もう３２５人の実利用数が増えているということに関して、年々増えている状況をどう捉えられているのか、少し考えをお聞かせいただけたらと思います。
○委員長（大野義信）
辻内課長。
◎障害福祉課長（辻内文子）
障がい児通所給付の増額についてということでありますが、実際、委員御指摘のように、児童発達支援及び放課後等デイサービスの人数が増えております。これは、やはり乳幼児から、そういう早期の発見、また、早期支援というところで、発達障がいがある子供さんが、そういう形で早期に発見されていって、早期支援につながっているというところが、大きいかと思っております。障害福祉課におきまして、そのサービスの利用については、手帳がなくても、そういうお医者さんの診断ですとか、関係機関、専門機関の意見書などで、子供さんの課題、発達課題に応じたサービスを提供できるような形で支援しておりますので、その結果の表れかと思っております。
○委員長（大野義信）
西川委員。
◆委員（西川あり）
本当に困っておられたり、子供たちの生きる力であったり、子供がどう適切に生きていけるのかのケアだったりするところで、必要な支援だとは思っているところなのです。早期にわたるということにとっての、本当にメリットは本当にたくさんあると思うのですが、実際は、これを利用するに当たってのセルフプランが、保護者の方が本当に分からないままつくられることであったり、だけど、一方では、計画相談を受けて、しっかりと利用日を確認しながら受けられるというシステムもあると思うのです。そういう中で、全ての方が計画相談を受けられるような仕組みづくりになると、適切なサービスが、適切な人にしっかりとお届けできるようになると思うのですが、そのあたりはいかがでしょうか。
○委員長（大野義信）
辻内課長。
◎障害福祉課長（辻内文子）
障がい児の方のサービスの利用に当たりましての計画相談についてでありますけれども、令和３年３月時点で、障がい児通所支援給付者の数が１０２１人のうち、２０８人ということで２０．８％、残りは保護者の方が自ら計画を立てられるセルフプランということになっております。
委員御指摘のように、一定計画相談というところの割合が、今、低いというところです。その要因としましては、計画相談に当たります相談支援専門員という方につきまして、その専門員になるに当たっては、一定の業務実績ですとか、大阪府が実施しています研修を定期的に受けないといけないというようなこともありますので、そういうこともありまして、実際に、支援員の方の充足というのが、十分でないということが一つございます。
また、制度上、セルフプランも一定認められているというところもあって、障がい児のサービスについては、ほとんど小学生であれば放課後等デイサービスを利用するだけみたいな、サービスの種類があまりありませんので、組み合わせる必要性が、親御さんのほうに感じられないというようなところもありまして、低いというような状況になっております。
ただ、委員御指摘のように計画相談を利用することにつきましては、相談専門員のほうが、保護者とともに子供の発達課題にしっかり向き合って、子供に合ったそういうサービス事業所を選択したりということですとか、子供の成長を見通した形でのサービスの量ですとか、必要性というものをしっかり保護者とともに考えていっていただくという点では、確かに計画相談の意義は大きいと思っております。
また、しょうとく園ですとか、いちょう学園が令和元年から計画相談の指定を受けまして、在園児を中心に計画相談の実施を行っておりますので、市としましても、そういうしょうとく園ですとか、いちょう学園を中心に、計画相談が広がるように努力していきたいと考えております。
○委員長（大野義信）
西川委員。
◆委員（西川あり）
先ほどからも市税というものが限りあるということを本当に私自身も強く感じているのですけれども、計画相談によって、例えば、２３日間決められた利用日をしっかりと、２３日使わなくてもいい方もいらっしゃるかもしれないというところで、必要な人に、必要な量のサービス、支援が届けられるように、今後とも、その相談員の拡充に向けても、しっかりとお願いしたいと思います。
以上です。
○委員長（大野義信）
他にありませんか。
桝井委員。
◆委員（桝井政佐美）
施策実績書の１２０ページ、２番、かかりつけ医等の普及促進ということで、これはどういうことをされたのかというのを教えていただけますか。
○委員長（大野義信）
萩原課長。
◎保健企画課長（萩原伸）
これにつきましては、市民に対するかかりつけ医等の普及啓発の実施を中心にしまして、例えば、在宅医療体制の充実とかに向けた、協力要請といいますか、国や府への要望といいますか、そういったことを盛り込んで対応したというところが、大体事業の内容でございます。
○委員長（大野義信）
桝井委員。
◆委員（桝井政佐美）
今、聞き取れなかったのですけど、市民に対するどういう普及啓発をやったのかというのを聞いているのです。
○委員長（大野義信）
萩原課長。
◎保健企画課長（萩原伸）
申し訳ございません。
具体的には、かかりつけ医師、歯科医師、薬剤師を持ちましょうということで、ホームページでありますとか、市政だより、保健事業案内において、かかりつけ医というのは、基本的には体調で気になることや健康全般について、何でも気軽に相談できるような医療機関を持ちましょうというようなところで、啓発をさせていただいたところでございます。
○委員長（大野義信）
桝井委員。
◆委員（桝井政佐美）
結果、市民さんはかかりつけ医が増えたということですか。
○委員長（大野義信）
萩原課長。
◎保健企画課長（萩原伸）
実績につきましては、かかりつけ医を持っている市民の割合ということで、指標を持っております。
市民意識調査によって、項目を設けて数値については実績としているところなのですが、令和２年度につきましては７４．２％というところでございます。令和元年度７６．１％ですので、少し減っているところかなと思いますが、かかりつけ医というのが、なかなか通常、病気といいますか、風邪をひいたときにだけ行くとかいうような方も、かなりたくさんおられると思います。そういった状況もありますので、なかなかかかりつけ医を持つというところで、今、認識を頂けるところが少ないというようなこともあるのかなと思います。そういった中でも、それから、特に高齢者の方なんかを中心に、あるいは、子供さんでしたら、さっきもかかりつけの小児科のお医者さんがあるとかいうようなところでございました。そういったかかりつけ医をできるだけ持っていただけるように、しっかり啓発に努めていかなければならないと考えてございます。
○委員長（大野義信）
桝井委員。
◆委員（桝井政佐美）
すいません。僕がわかっていないのかもしれないですけど、かかりつけ医というのは、定義とかは、何かあるのですか。
○委員長（大野義信）
萩原課長。
◎保健企画課長（萩原伸）
先ほどの説明と少し重なりますが、かかりつけ医につきましては、御自身の体、あるいは御家族の健康について気軽に相談できる御近所のお医者さんというところを指してございまして、病気の早期発見、早期治療につながるということで、必要であれば、ほかの診療科のお医者さん紹介してもらえるというようなところを、かかりつけ医ということでさせていただいています。
かかりつけ歯科医師については、それのいわゆる歯、歯科口腔でございますし、かかりつけ薬剤師であれば、一人一人の体質や薬に対するアレルギー、服用の薬などを把握していただいて、広く薬についての幅広い相談ができるといったところを指してございます。
○委員長（大野義信）
桝井委員。
◆委員（桝井政佐美）
これ見ると、実績額ですか、ゼロ円ということなのです。僕、これを聞いたのは、今回、新型コロナでワクチンを打つのに、やっぱりかかりつけ医がなくて、打つところを困って、結局、集団接種に行かないといけないと。集団接種に行っても、なかなか予約が取れない。そういったことが今回あったと思うのです。ですので、これは普及啓発促進ですか、やっていると言われたので、どういったことをやって、これから第６波とか来たときに、より多くの市民さんがかかりつけ医を持っていれば、スムーズにもっとワクチン接種とかができるのかなと思ったのです。そういう中で、聞かせてもらったのですけど、非常にこれ普及促進というのは、僕はもっとやってほしいと思っているのです。今、おっしゃられた内容というのが、これで大丈夫なのというような内容だったので、聞かせてもらっているのですけど、そういう、寝たきりですとか、高齢者に対する在宅体制の充実に向けた関係の協力医師との協力要請の実施とか、こういうことをやっていけば、そういうワクチンを打ちたくても打てないという人が、より減っていくのと違うのかなとか思ったので、ここのもう啓発、普及の促進、しっかりとやってほしいのですが、その辺もう一度、聞かせてもらえますか。
○委員長（大野義信）
萩原課長。
◎保健企画課長（萩原伸）
御指摘を踏まえて、しっかり啓発方法等も、今後、考えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（大野義信）
桝井委員。
◆委員（桝井政佐美）
しっかりとお願いします。それだけお願いします。
あとは、令和２年度の包括外部監査の結果に基づく指定管理料の消費税の取扱い状況の話が、先ほども出ていたと思うのですけど、少しだけ聞きたいのが、あれは、いつからそういうことになっていたのか、いつからだけでも、少し聞かせてもらっていいですか。
○委員長（大野義信）
岡本次長。
◎健康福祉部次長兼地域共生推進課長（岡本由美子）
事業が複数にまたがっているのですけれども、いつからということにつきましては、その誤りが発生して、その差額が出てしまったということで、今回、請求する額の確定に向けて、今、取り組んでいるところなのですけれども、それが発生したのは、ちょうど７年前になるので、平成２６年からでございます。
○委員長（大野義信）
桝井委員。
◆委員（桝井政佐美）
わかりました。７年前ぐらいから、そういう状況になっているということですね。しっかりとその辺は御対応のほう、よろしくお願いします。
以上です。
○委員長（大野義信）
他にありませんか。
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
新型コロナ対策の中心を担ってこられた保健所の体制についてお伺いしたいと思います。
令和２年度は、新型コロナ感染という大変な状況の中で、一番奮闘されたのが、保健所の職員さんじゃないかなと思うのです。この令和２年度に新たに保健所が採用された人数、できたら職種別とか、正規・非正規でお答えいただけたらと思います。
○委員長（大野義信）
道本課長。
◎保健予防課長（道本久臣）
今回の令和２年度です。新型コロナのほうのこの感染の流行の中で、体制強化した職員の数ということで御報告させていただきたいと思います。
まず、この令和２年の８月から会計年度任用職員ということで、保健師等の医療職と事務職のほうを募集をいたしまして、年度末までの間に、合計８名の職員のほうを採用させていただいております。
あと、こちらのほうの採用という形になってきますとあれなのですが、令和２年の４月１日付で、我々保健予防課のほうには２名の職員を配置、新規採用職員ということで配置をさせていただいているところでございます。
○委員長（大野義信）
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
会計年度任用職員で８名ということですね。令和２年の４月には２人、これは兼務という形なのですか。どういう形ですか。
○委員長（大野義信）
道本課長。
◎保健予防課長（道本久臣）
一応、この２名につきましては、保健予防係に採用させていただいておりまして、感染症担当が１名と、あと母子難病の担当で１名ということになっております。
ですので、これは兼務という形じゃなくて、保健予防係の職員ということになっています。
あと、この２名の職員につきましては、大阪府の派遣職員さんが一定、任務を終えた形で、その補充の職員ということになっております。
○委員長（大野義信）
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
新たに、１０名ほど正規・非正規合わせて採用されたということですか。それでいいですか。
他の部署から応援という形、これもあったように思うのですが、これはどんな形でされたのか、教えてください。
○委員長（大野義信）
道本課長。
◎保健予防課長（道本久臣）
この令和２年のほうです。いわゆる第１波のさなかになるのですけども、新型コロナ感染対策の支援チームということで７名の保健師のほうが、当時は、健康まちづくり部ということになっておりますので、健康まちづくり部の中から５名です。そして、当時の地域福祉部のほうから２名の職員が兼務という形で７名の職員が配置をされました。
○委員長（大野義信）
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
ある程度、期間、長くおられたということでいいのですか。
○委員長（大野義信）
道本課長。
◎保健予防課長（道本久臣）
私の記憶では、４月１３日に配属をされまして、たしか６月の末まで兼務の任務に当たっていただいたということでございます。
○委員長（大野義信）
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
こういう形で、４月、５月、６月と３か月ぐらいおられたということで、それはそれでよかったなと思うのです。何かお聞きしたところでは、毎日日替わりのように、今日こちらが足らないからこちらに、こちらが足らないからこちらにと、そういうやり方はしてこなかったのか。
それと、保健所内部でも、いろいろな課がありますね。そこから今日はこちらへ人数足らないから来てとか、そういうことはなかったのか。それを教えてください。
○委員長（大野義信）
道本課長。
◎保健予防課長（道本久臣）
まず、この兼務職員のほうの、先ほど申し上げました７名の保健師の部分につきましては、本当に第１波の新型コロナ感染症業務を、積極的疫学調査であったりとか、あと、また健康観察のほうの調査等も、これにしっかりと専従をしていただいて、我々のほうに助けていただいたという認識でございます。
あと、また所内の分につきましては、これも感染の流行の第１波のほうから、全所体制というような形で、例えば、我々、保健予防課はもちろん中でも応援体制を、全課の職員が疫学調査であったりとか、健康観察、あと、また様々な新型コロナ感染のほうの事務を担当させていただいたりとか、あと、また保健企画課、保健衛生課のほうからも通常業務、もちろんございますけれども、夜間帯になってきましたら、応援に入っていただいて、助けていただくと、応援を頂くというような形で、柔軟な形で対応をさせていただいたと考えております。
○委員長（大野義信）
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
柔軟な形で対応というのは、聞こえはいいのですけど、そこで働く人にとったら、もうみんなそれぞれ自分の本来の仕事があるわけなのでしょう。それで、今日はこちら、明日はこちらというような形は、望ましくないなと思うのです。逆に、職員さんのやる気が失せてしまうのじゃないかなとも思います。必要な人数は、できるだけ確保するという形で、先ほどおっしゃったように、３か月ぐらいは、そこにしっかりと根を下ろすと、そういう形でないと、本当に職員の方がもうしんどくなるということもあるのじゃないかなと思います。その点は、ぜひしっかりと人員体制の充実ということで考えていただきたいなと思います。いかがでしょうか。
○委員長（大野義信）
道本課長。
◎保健予防課長（道本久臣）
本当に、もう御指摘いただくように、通常業務がある中で、我々の新型コロナの対策のほうにも従事いただくということで、職員の方々にも御負担をかけているというのは、我々のほうも認識をしているところでございます。
ただ、今回、流行の波が５回繰り返していく中で、流行のタームも、今、委員御指摘いただいたような形の期間にも通じますけれども、やはり３か月ぐらいのタームで、波を繰り返すというところもございますので、そのあたりは、我々のほうも部内応援であったりとか、庁内応援いただく中で、いわゆるその波に合わせた形で伸縮自在の形で、応援のほう、うまく調整をしていきながら、柔軟に対応をさせていただきたいと考えております。
また、職員の配置につきましても、我々のほうも人事とも御相談もさせていただきながら、今年度につきましては２名の職員のほうも、新規採用の職員のほうも採用させていただいておりますので、そういった形での強化ということで、採っていただいていると考えているところでございます。
○委員長（大野義信）
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
とにかく間に合わせの応援体制ではなくて、できるだけしっかりとそこの部署で、しっかりと落ち着いて仕事に励めるという体制を作っていただきたいなと要望しておきます。
それと、新型コロナ感染の封じ込めの鍵は、ワクチン接種とＰＣＲ検査とか、今後は、治療薬もできるやろうという期待もあるのですけれども、こういうことやと思うのですが、今、大分、下火になってきた、この段階でも、やっぱりちょいちょい高齢者施設とか、医療機関とかでクラスターが出ているということがあると思うのです。
やっぱりＰＣＲ検査、定期的なＰＣＲ検査、これは高齢者施設の従業員の方、従事者の方にはできるだけそれを広げていきたいということで取り組んでこられました。枠も入所施設だけじゃなくて、通所施設とか、その他に広げてこられました。それでも、あまり人数が変わっていないと報告を受けたのですけれども、これはどうして、もっと検査を受ける人数が広がらないのかなと思うのですが、その原因について、お聞きしたいと思います。
○委員長（大野義信）
道本課長。
◎保健予防課長（道本久臣）
令和３年度にもかかる取組でございますが、高齢者の集中的な検査の実施状況のほうの御報告をさせていただきたいと思います。
今、先日も補正予算のほう、６月の定例会で補正予算を御承認いただきまして、事業者の対象者を拡大した形で事業実施をさせていただいております。そちらのほうのお声がけ、もちろん全ての対象となる事業所さんにも、こちらのほうから通知も送らせてもいただきまして、あと、また委託をしております検査会社のほうからも、御連絡を入れていただいて、催促という表現はあれなのですけれども、勧奨通知で勧奨の御連絡を入れさせていただいているところでございます。
その業者さんのほうから、受けられない理由あたりも、少しお話を伺っておりますと、やはり一定、ワクチン接種のほうが、しっかりと施設の中で従事者も含めて進んでおるというようなところが、背景にあるというところは、お声としては頂いているところでございます。
○委員長（大野義信）
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
とにかくこの下火のときやからこそ、しっかりと検査でもう封じ込めてしまうということが、大事やなと思いますので、しっかりとその施設のほうに声かけをやっていただいて、もうできるだけこの機会に、定期的に受けてもらうということで、やっていただきたいなと思います。
今後、また新型コロナが終息したとしても、また別の感染症が出てくるのか分からないという心配もあるのですけど、その中心を担う保健所がしっかりと体制を取るということ。
それから、いろいろとできる手は全部やるというようなことで、頑張っていただきたいなと思います。
今後、先ほど、保健所長さんからいろいろとお伺いしましたが、この令和２年度の取組について、よかった点とか、反省点とか、今後について、また、もし何か言うことがあれば、お聞きしたいなと思います。
○委員長（大野義信）
高山所長。
◎保健所長（高山佳洋）
我々にとっても、非常に初めての経験でしたので、本当に暗中模索しながら取り組んだというのは事実です。中核市のよさで、人的体制の拡充というのが、もちろん急速な立ち上がりで、どうしても、遅れ遅れにはなりましたけれども、全市役所を上げて、応援体制は速やかに組んでいただいたというのは、やはりよかった点ではないかと。府の保健所では、そこは非常に苦労をして乗り越えられたと聞いております。
あと、やはり新型コロナの性質というのは、非常に難しい。だんだん科学的な知見が明らかに、世界中の知見が明らかになってきて、ようやくいろいろなものが追いついていったというつらさがあったのですけれども、ここ１年が済んでみれば、相当なノウハウとか、ワクチンとか、治療薬の蓄積もありますので、それらを総動員すれば、今後、かなりしっかりと立ち向かっていけるのではないかと思っております。
○委員長（大野義信）
他にありませんか。
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
施策実績書の２３ページのところで、これは健康相談利用者数というのが、目指す値から見て、前年度比がさっと落ちております。資料も頂いておりましたので、少し見ました。資料の８４ページ、８５ページのところに、相談件数等々が載っております。
あなたのまちの健康相談の実績が、平成３０年度から令和２年度の推移があるのですけれども、やはり令和２年度、大きく落ち込んでおりまして、前年度、令和元年は５０２０名のところが、制度も改正というのがあったかと思うのです。保健師さんの引上げとかですか、それもあったかと思うので、令和２年度は６７３名ということで、約８７％の減となっております。この分で、本当にコロナ禍でもしっかりと健康相談ができるようにということで、私たちもオンラインでの健康相談の推進とか、申し上げていて、昨年の第１０号補正のほうで、市民保健費を増額していただいておりますけれども、この取組です。今後、また推進していただきたいと思っております。
今、現状的に、令和３年度のほうは、少し上を向いているのかどうか。そこら辺も含めて、このオンラインでの健康相談での取組をお聞かせください。
○委員長（大野義信）
湯本課長。
◎健康推進課長（湯本貴子）
オンラインの健康相談についてでございます。
昨年度の第１０号補正のほうで、ウェブ相談の体制整備ということで予算を組ませていただきました。実施のほうが、機器の調達等ありまして、１１月からの実施となりましたけれども、周知などもいろいろと苦労をしまして、実際の件数としては２件にとどまっております。
今年度も継続しては実施しておりますが、利用したアプリのほうが、なかなか一般的ではない、なじみが少ないアプリだったかなというところもありますので、そういったところの変更等の改善であったりとか、あと利用に至るまでの手続等も分かりにくいというところもありますので、そのあたりもホームページ等で周知、分かりやすい周知等も考えながら、進めていこうかと考えているところです。
○委員長（大野義信）
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
今、おっしゃっていただいたアプリの変更も検討して、今度はチームズというところ、チームズからＺｏｏｍのほうに、今度、変更するというのは、先日、お聞かせいただきましたので、しっかりとまた取組のほうを、よろしくお願いいたします。
それと、数字の確認なのですが、次のページの８５ページのところ、令和２年度の健康相談の数を見ていまして、あらっと思って見ていたのです。米印のほうに令和２年度のカウントの仕方が変わったということかなと思って見ているのですが、保健センター全体で実施した数値ということで、令和２年度、令和元年度と令和２年度がカウントの仕方が違うので、落ち込んでいるやろうなと思って見ていたら、えらい増えております。母子保健事業対象者の数に関してということなのですけれども、令和元年度が２９７２名やったのが、令和２年度が１万７６１９名ということで、えらい大きく飛躍しているので、数的に、これどう解釈したらいいのか、教えてください。
○委員長（大野義信）
湯本課長。
◎健康推進課長（湯本貴子）
委員会資料の８５ページの健康相談、健康教育の数でございます。
委員御指摘のとおり、令和元年度までは、地域のほうでの実績というところでお示しさせていただいています。令和２年度は、保健センター全体でということで、合わせていただきまして、やはり新型コロナの感染拡大というところも影響しまして、健康教育の数や健康相談の数も大幅に減少しているところは、実際のところ、そういった形になっております。
母子保健に関して、１万７６１９人と、大幅に増加したような形になりますが、こちらのほうは相談を受けるだけではなくて、各乳児健診の一定期間の中止であるとか、そういったところの対応で、こちらのほうから個別対応のアプローチをかけた。特に、家庭訪問等も新型コロナの時期なので、お電話にしてほしいというようなこともありましたので、電話相談が増えたというところが、この数の増加につながっていると考えております。
○委員長（大野義信）
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
分かりました。相談だけではなくて、簡易な連絡も含めてということで、カウントが増えたということも入っているのかなと。そこには、いろいろな御相談もあったかと思います。分かりました。
最後なのですけれども、主要施策実績報告書の１０５ページのところに、ワクチン等の予防接種に関する事業というのが載ってございます。
令和２年度は、ロタウイルスのワクチンが、これが定期接種法の中に入りまして、本市では第７号補正のほうで予算化されて、接種が始まってきたところでございます。
それと、その数が１１月から始まったとお聞きしておりますので、まだ少ない数かなと思っております。これはまた令和３年度に上がってくると思うのですけれども、真ん中あたりの子宮頸がんの予防ワクチンについてお聞きしたいと思います。
子宮頸がんワクチンについては、この罹患率が高いということで、年間約１万１０００人の方がかかって、約１年間で２８００名の方がお亡くなりになっているという死亡率が報告されております。御存じのようにＨＰＶウイルスによるものでございますけれども、これは経緯がありまして、日本では２００９年度に始まったこのワクチンでございますが、２０１２年には７０％の接種率もあったという中で、予防接種の法が改正されて、定期接種になったということで、平成２５年の４月１日から定期接種になってきたかと思います。
ただ、２０１３年、ちょうど平成２５年に副反応が出まして、それを機に接種勧奨を国のほうがとどめるということで、今はやめております。
ただ、因果関係がまだ現在、証明されていない状況なのですけれども、ここでやはり諸外国ではもう７０％、８０％という高い接種率になっておりますが、今、我が国約１％、１％以下というような状況になっているということであります。リスクとメリットというのは、そういう２つが相反するものがあるので、そこはしっかりと情報提供をして、最終的には御自分で決めていただいて、接種をするということになってくるかと思います。
ただ、小学校６年生の方から高校１年生の間で３回接種するということで、６か月あけて、３回打つということになるので、高校１年生の方は、もうこの９月、先月の９月に打っておかなければ、もう最後のところは、３回目のところは自費になるというような状況になるのです。これは自費になりましたら、全体で四、五万円かかるということになりますので、しっかりとここの勧奨をやっていただきたいと思っております。日本産婦人科学会のほうも、このＨＰＶウイルスのワクチンの接種のほうの勧奨を訴えておられるところなのですけれども、これは昨日です、資料を頂きまして、国のほうでも、令和２年の９月、１０月にかけまして、この審議会、ワクチン分科会副反応検討部会というのが、厚生労働省のほうでありまして、ここで議論されております。ここでは、やはり副反応に苦しんでおられる方に寄り添って、しっかりと支援を行うべきであるということもおっしゃっていて、令和２年から９月、１０月にかけまして、情報提供をするようにということで、郵送で個別郵送して対象者のほうにリーフレットを送るようにということで、そういうことも検討していただきたいというようなことも提言されておりまして、こういう国の動きもあります。本市としましても対象者の皆さんの命を守る、健康を守るという意味で、このＨＰＶのワクチンです。この子宮頸がん予防ワクチンに対する取組について考えがあれば、お聞かせください。
○委員長（大野義信）
湯本課長。
◎健康推進課長（湯本貴子）
子宮頸がんワクチンについてでございます。委員御説明いただいたとおりでございまして、国のほうでは、積極的な勧奨を控えるというところで、これまで国の通知等もあったわけです。令和２年度、昨年度です、ワクチンの有効性や安全性に関する情報について、対象者や保護者に情報提供を行うようにというようなことも、国のほうからいわれております。
昨年度は、ホームページで最終年度の方につきましては、こういった定期接種についての情報提供をさせていただいておりますけれども、今年度に入って７月に、また個別で通知のほうも送っております。まだ、国のほうでは積極的な勧奨再開ということにはなってはないのですが、今、国のほうでは議論を進めているところですので、そういった動向のほうを注視しながら、勧奨再開ということになれば、すぐに対応のほうを考えさせていただきたいと思っております。
○委員長（大野義信）
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
分かりました。そのような取組、また、しっかりやっていただきたいと思いますし、やはり皆さんに伝わっていないということが問題であるということも、専門家のほうから提言がありますので、市の取組、期待をしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○委員長（大野義信）
他にありませんか。
副委員長。
○副委員長（露原行隆）
新型コロナで非常に見えにくくなってしまったのですけれども、令和２年度でいうと、たしか出張所に配置されていた保健師さんをチームでやるいうようなことやったと思うのです。保健センターのほうに引き上げたというのか、集約された年だったと思うのですけれども、新型コロナで非常に、先ほども人員配置のことでも、いろいろともう目まぐるしい動きがあったということを何か状況の中で、非常に見えにくかったのです。
ただ、やっぱり健康まちづくり宣言というので、非常にシンボリックだったのです。ずっと保健師さんを地域に配置してきて取り組んできた。地域でコミスタさんなんかと一緒に、地域でやってきたというのが、非常に私の中では、健康まちづくり宣言という中ではシンボリックやったのです。それをさらに進んでという御説明を頂いた中で、チームでと、保健センターに集約してという形で、令和２年はスタートをされたと思うのですけれども、非常にもう新型コロナで、残念ながらそこが見えなかった。その中で、どのような活動をされていたのか。まず、それだけ聞かせてください。
○委員長（大野義信）
湯本課長。
◎健康推進課長（湯本貴子）
保健師の活動についてでございますが、令和２年度に出張所等のこれまで保健師、保健センターのほうに一元化ということで、集約して複数の保健師のチームで地域を担当すると。保健センターの他の専用職とともに、重層的な活動をする体制としてスタートをしたところでございます。
その中で、新型コロナの感染拡大ということになりましたので、年度当初は、先ほども御説明させていただいたとおり、各保健事業の中止や延期、また、実施方法の変更など相次ぎまして、まずは、中止した事業の再開というところで、センター全体の職員で対応したというところがあります。
さらに、中止した期間、例えば乳幼児健診の中止した期間のお子さんに対して、不安軽減の個別対応を行ったりとか、それから、大人を対象とする健診の受診者の方に対しても、その結果からリスクのある方に対して、治療勧奨や相談、健康相談の対応をするなど、そういった動きを保健事業から地域の担当者のほうに引き継いでいくというような、そうした事業と地区担当の動きというのを連動を図っていくというような体制を令和２年度も進めていきました。
また、新型コロナで、保健所への応援等も続く中でしたけれども、感染が治まる時期には、出張所のほうに交代で地域の保健師出向きまして、また、あなたのまちの健康相談のほうも、一定対面での相談のニーズもございましたので、それに合った対応をすべく、地域のほうには足を運ばせていただきまして、その中で、地域のほうがどういう実情なのかというところを把握したりとか、それから、新型コロナの中で様々不安な声であるとか、また、健康づくりも、また再開したいというような声であるとか、そういった声を直接市民のほうから、住民さんのほうからお聞きするということをチームの保健師が地区のほうに出向くことで聞いて、センターのほうに戻って共有するというような動きをさせていただいています。
また、保健事業のほうでは、健診結果などデータのほうがありますので、そうした健診結果のデータベースを作りまして、その中で、生活習慣病のリスクであるとか、そういった健康課題をセンターの中で分析をしまして、それをまた地域ごとに、出張所の職員の方にも御協力を頂きながら、地域のほうに持っていって、そこで地域の主要な団体の方であるとか、住民の方に情報共有をしながら、感染のほうが落ち着いた時期には、少し地域の活動のほう、健康づくりの活動のほうを進めていきたいということで、その中に、またそういった課題解決、健康課題の解決に向けた取組をどのようにやっていこうかというような相談を年度の終わりぐらいにかけて、そういった取組を各地域のほうで行ってきたところです。
令和３年度に入りまして、少しずつ地域のほうの動きのほうも出てきていると聞いておりますので、その中で、少しずつウオーキングの取組であるとか、少し健診の受診を進めていこうというような市民さんの動きであるとか、そういった動きにつながっていると聞いております。そうした令和２年度の取組を保健センターで実施する保健事業と地区の活動との連動や、また、地域のほうで把握してくる、そういった情報をまた集約して事業のほうに還元するという、そういった動きを、また、今後も進めて取り組んでいきたいと考えております。
○委員長（大野義信）
副委員長。
○副委員長（露原行隆）
ぜひ、そのビフォーアフターじゃないですけど、それはまた少し分かりやすいように、今じゃなくて結構です。どこかの機会で、我々にも示していただきたいですし、あとステイホームという中で、なかなか令和２年は市民の方も、実際コミセンも閉めていたりとかもありますし、その変化というものについて、令和３年という部分については、一部御説明も頂きましたけれども、まだ、その変化について、気づいていらっしゃる方、中には当初からいうと、保健師を引き上げるのかというような声もあったりした中で、健康づくりについて、今、やっぱり新型コロナで、非常に健康に対する意識は高まっているはずです。鉄も熱いうちに打てじゃないですけれども、我々にもですが、市民の方に幅広い、市民の方に見せていくという市の姿勢として、そのあたりについては、より分かりやすくやっていただけたらなと思います。あと幅広い健康づくりについて、いろいろな提案だったりとか、それはまた改めてさせていただきたいなと思いますので、ぜひ、引き続き、よろしくお願いいたします。
以上です。
○委員長（大野義信）
他にありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（大野義信）
なければ、本件の質疑はこれをもって終わります。
以上で、健康福祉部関係の審査を終了いたします。
これをもって、当分科会が担当する案件の質疑は全て終了いたしました。
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○委員長（大野義信）
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
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○委員長（大野義信）
閉会に当たって、一言、御挨拶を申し上げます。
委員各位におかれましては、慎重かつ熱心に御審査を頂き、議事運営にも格段の御協力を賜りましたこと、厚く御礼申し上げます。
執行部各位におかれましては、本日の質疑を十分に精査・検討され、今後の行政運営に積極的に反映されますよう要望しておきます。
それでは、市長から挨拶願います。
市長。
◎市長（大松桂右）
本日は、委員会を開会いただき、熱心かつ慎重なる御審査を賜り、ありがとうございました。
皆さんから頂きました御指摘等につきましては、精査・検討を加える中で、参考にしてまいりたいと考えておりますので、どうか、よろしくお願いいたします。
本日は、お疲れさまでございました。
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○委員長（大野義信）
以上で、
予算決算常任委員会健康福祉環境分科会を閉会いたします。
午後１０時３１分閉会
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〇委員長署名
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│予算決算 │ │ │
│常任委員会│ │ │
│健康福祉 │大野義信 │ │
│環境 │ │ │
│分科会 │ │ │
│委員長 │ │ │
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